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パキスタン・イスラム共和国（パキスタン・イスラムきょうわこく、）、通称パキスタンは、南アジアに位置する連邦共和制国家である。東にインド、西にアフガニスタン、南西にイランとオマーン（海上国境）、北東に中華人民共和国と国境を接している。北はアフガニスタンのワハーン回廊でタジキスタンと狭く隔てられている。首都はイスラマバード。
概要 パキスタンは連邦共和国であり、各州には一定の自治権が認められている。うち4州の境界は、凡そ主要民族グループの境界線と一致している。国の公用語はウルドゥー語であるが、国民の大部分はパンジャーブ語、パシュトー語、シンディー語、バローチ語など、国家内地域の主要民族グループが使用する言語の何れかを用いている。
パキスタンの人々の多くはインド・ヨーロッパ語族の言語を話し、主にインド・アーリア語（80%）とイラン語（20%）を常用言語としている。パキスタンにおける2023年の人口は約2億4200万人で、インド、中国、アメリカ、インドネシア に次いで世界第5位の人口を誇る国家であり、インドネシアに次ぐイスラム教徒人口の高さを擁している。また、これに伴い、世界で2番目にイスラム教徒の多い国となっている。国土面積は88万1913km2で、世界で33番目の規模を維持する国家である。
同国には、8500年前の新石器時代の遺跡であるバローチスタンのメヘルガル遺跡 Quote: ""Mehrgarh remains one of the key sites in South Asia because it has provided the earliest known undisputed evidence for farming and pastoral communities in the region, and its plant and animal material provide clear evidence for the ongoing manipulation, and domestication, of certain species.や、旧世界の文明の中でも最も大規模な青銅器時代のインダス文明など、いくつかの古代文化の遺跡がある。現代のパキスタンを構成する地域は、アケメネス朝、アレキサンダー大王の時代、セレウコス朝、マウリヤ朝、クシャン朝、グプタ朝、南部のウマイヤ朝、ヒンドゥー・シャーヒー、ガズナ朝、デリー・スルターン朝、ムガール帝国、ドゥッラーニー帝国、シク帝国、英国東インド会社の支配、そして最近では1858年から1947年までの英領インド帝国など、複数の帝国や王朝の領域であった。
パキスタンは、英領インドのイスラム教徒の祖国を求めるパキスタン運動と、1946年の全インド・ムスリム連盟の選挙での勝利により、1947年に英領インド帝国の分割を経て独立した。この分割では、イスラム教徒の多い地域に独立した州が与えられ、比類のない大規模な移民と犠牲者が出た Quote: "However, the real turning point for the new Muslim League came with the general election of December 1945 and January 1946.。当初はイギリス連邦の自治領であったパキスタンは、1956年に正式に憲法を制定し、イスラム共和国として宣言した。1971年には、政治中枢を寡占する旧西パキスタンとの対立を深めた東パキスタンが、9か月間の内戦を経て新国家バングラデシュとしてした。その後40年間、パキスタンは文民と武官、民主主義と権威主義、比較的世俗的な政府とイスラム主義の政府によって統治されてきたが、その内容は複雑である。2008年に文民政権が誕生し、2010年には定期的に選挙が行われる議会制を採用した。
現今においてパキスタンはミドルパワー（中堅国家）であり、2022年時点で世界第9位の常備軍を有している。核兵器保有国として宣言されており、急速に成長している大規模な中産階級を擁し、新興経済国の中でも成長率の高い国として位置づけられている。独立後のパキスタンの政治的歴史は、経済的・軍事的に大きく成長した時期と、政治的・経済的に不安定な時期の両方を特徴としている。パキスタンは、民族的にも言語的にも多様な国であり、地理的にも野生動物も同様に多様である。しかし、貧困、非識字、汚職、テロなどの問題を抱えている。パキスタンは、国連、上海協力機構、イスラム協力機構、英国連邦、南アジア地域協力連合、イスラム軍事テロ対策連合に加盟しており、米国からは非NATOの主要同盟国に指定されている。
国名 正式名称は、（ウルドゥー語；ラテン文字転写（一例）は、Islāmī Jumhūrī-ye Pākistān。イスラーミー・ジュムフーリーイェ・パーキスターン）。
公式の英語表記は。通称は。
日本語の表記はパキスタン・イスラム共和国。通称はパキスタン。漢字による当て字は巴基斯坦。かつてはパキスタン回教共和国という表記も見られた。
語源 国名「パキスタン」は、ウルドゥー語とペルシア語で「清浄な国」を意味する。（パーク）が「清浄な」の意味である。接尾語 （スターン）は、ペルシャ語で「〜の場所」を意味し、サンスクリットの（スターナ）と同語源である。
パキスタンという国名は、イギリス領インドのうちムスリム（イスラム教徒）が多く住む5つの北部地域の総称として、民族主義者のによる1933年の小冊子『』の中で初めて使われたものである。アリーは、パンジャーブのP、カイバル・パクトゥンクワ州（旧・北西辺境州）に住むアフガーン人のA、カシミールのK、シンドのS、バローチスターンのTANから"Pakstan（パクスタン）"としていたが、後に、発音しやすくするために"i"が加えられて"Pakistan（パキスタン）"となった。
国名の変遷 1947年 - 1956年：パキスタン 1956年 - 1958年：パキスタン・イスラム共和国 1962年 - 1973年：パキスタン共和国 1973年 - 現在：パキスタン・イスラム共和国
歴史 thumb|インド・パキスタン分離独立
19世紀には英領インドとしてインドと同一の政府の下に置かれており、独立運動も本来は同一のものであった。しかし、独立運動の中でイスラム教徒とヒンドゥー教徒との対立が深まり、イスラム教徒地域を「パキスタン」として独立させる構想が浮上した。これを避けるための努力は独立寸前までなされたものの、最終的にはヒンドゥー教徒地域がインド、イスラム教徒地域がパキスタンとして分離独立をすることとなった。しかしこのとき、インド東部がイスラム多数派地域のとしてパキスタンに組み込まれ、1955年に東パキスタンとなったものの、遠く離れた両地域を宗教のみで統一しておくことは困難であり、やがて東パキスタンはバングラデシュとして分離独立の道を歩むこととなった。
独立と印パ戦争 1947年8月14日にイギリス領インド帝国から独立し、イギリス国王を元首に頂く自治領（英連邦王国パキスタン）となり、建国の父ムハンマド・アリー・ジンナーが初代総督に就任する。同年10月21日から翌1948年12月31日にかけてカシミールの帰属をめぐって第一次印パ戦争が起き、1956年には共和制に移行し、が初代大統領に就任した。
1958年のクーデターでミールザー大統領が失脚し（:en:1958 Pakistani coup d'état）、パキスタン軍の総司令官だったアイユーブ・ハーンの軍事独裁政権が誕生し、以後パキスタンは軍政と民政を交互に繰り返すことになる。1965年には第二次印パ戦争が起き、1970年11月に東パキスタンがボーラ・サイクロンによる被害を受け、被災地への政府対応に対する批判が高まり、第三次印パ戦争（1971年12月3日 - 12月16日）に発展して、東パキスタンがバングラデシュとして分離独立した。尚、この過程においてヘンリー・キッシンジャーは対中国交正常化に向け仲介役を果たしていたパキスタンが行っていた、東パキスタンにおける大規模なレイプや虐殺を外交面から援護したことにより、東パキスタンは後に独立を勝ち取ってバングラデシュとなったとされる【解説】キッシンジャー氏の主要実績 論争の種も 写真9枚 国際ニュース：AFPBB News。
1972年、イギリス連邦を脱退し、パキスタン人民党の初代党首だったズルフィカール・アリー・ブットーは大統領や首相を歴任した。1977年7月5日にムハンマド・ズィヤー・ウル・ハクのクーデターによりブットーは職を追われ、後に処刑されている。
アフガニスタン紛争と核開発 1978年4月28日、アフガニスタン共和国で四月革命が起こって社会主義体制に移行し、アフガニスタン民主共和国が誕生したことをきっかけとして、ムジャーヒディーン（イスラム義勇兵）が蜂起し、アフガニスタン紛争が始まった。1979年2月にイラン革命が勃発し、11月にイランアメリカ大使館人質事件が起こると、ソ連のブレジネフはアフガニスタンやソ連国内へイスラム原理主義が飛び火することを恐れ、12月24日にアフガニスタンへ軍事侵攻を開始した。アメリカ中央情報局（CIA）はパキスタン経由でムジャーヒディーンを支援した為、アフガニスタンへのパキスタンの影響力が大きくなるきっかけを与えた。アメリカがスティンガーミサイルを非公式にムジャーヒディーンへ供与したことは、ソ連の対ゲリラ戦を効果的に苦しめ、後にソ連を撤退に追い込んだ。その一方で、戦後には武器が大量に残され、ムジャーヒディーンからタリバーン政権が誕生し、さらにはアルカーイダが誕生した。
1988年8月17日、ムハンマド・ズィヤー・ウル・ハク大統領が飛行機墜落事故で急死した。同年10月31日には国際連合アフガニスタン・パキスタン仲介ミッションが活動を開始し、12月2日にはズルフィカール・アリー・ブットーの娘であるベーナズィール・ブットーが、イスラム諸国初の女性首相に選出された。1989年にイギリス連邦に再加盟を果たしたが、1990年8月6日にクーデターでブットー首相が解任された。1993年、ベーナズィール・ブットーが首相に復帰したが、1996年11月5日に汚職や不正蓄財を理由に職を追われた。
1998年5月11日と13日、インドのヴァージペーイー政権が核実験「シャクティ作戦」を実施した。これに対抗して5月28日と5月30日にナワーズ・シャリーフ首相兼国防大臣がパキスタンによる初の核実験を実施・成功させた。これに対し、日米がインド・パキスタン両国へ経済制裁を課した。1999年5月、インドとのカシミール領有権をめぐる国境紛争がカルギル紛争に発展し、核兵器の実戦使用が懸念された。
ムシャラフ大統領時代 thumb|180px|パルヴェーズ・ムシャラフ 1999年10月12日の無血クーデターでナワーズ・シャリーフ首相から実権を奪取したパルヴェーズ・ムシャラフは、2001年の民政移管でそのまま大統領に横滑りした。この際イギリス連邦の資格が停止されたが、2004年には復帰した。3月以来、連邦直轄部族地域に浸透したターリバーン勢力との間で紛争が始まり、現在も続いている（ワジリスタン紛争）。2005年10月8日、パキスタン地震で大きな被害が発生したが、中央政府の弱さから救援体制がたてられず二次被害の拡大につながったとされる。
2007年7月、イスラム神学生によるパキスタン・モスク立てこもり事件が発生した。同年10月にはが行われたが、11月には軍参謀長でもあるムシャラフ大統領が、自身の地位を巡ってのと対立、軍を動員して全土に非常事態宣言と戒厳令を発令するという事実上のクーデターをおこなった（:en:Pakistani state of emergency, 2007）。ムシャラフは、11月28日に陸軍参謀総長を辞職して、29日に文民として大統領に就任し、11月に発令した非常事態宣言を12月16日に解除するとテレビを通じて発表した。一方、米国の支援を受けて11月に元首相ベーナズィール・ブットーが帰国したが、12月27日に演説終了後会場にて暗殺された（）。2007年、またもイギリス連邦の参加資格を停止されている。
2008年1月8日に、現憲法下で「自由で透明性のある方法」で総選挙を実施すると公約した。2月18日、パキスタン下院・4州議会議員選挙が行われた（）。登録有権者は8091万人。下院定数342のうち、女性60、非イスラム教徒10が留保される。342から留保の70を除いた272議席が直接投票で選挙区制の一般選挙区で選出され、70の留保議席が各党に割りあたえられる。与党パキスタン・ムスリム連盟カーイデ・アーザム派（PML-Q）と野党パキスタン人民党（PPP）、パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ・シャリーフ派（PML-N）の3党が中心となって議席が争われた。因みに、上院は100議席で、州議会議員などによる間接選挙で選出される。総選挙の結果は、第1党はパキスタン人民党、第2党はムスリム連盟シャリーフ派、次は与党だったムスリム連盟である。他にムッタヒダ国民運動（MQM）、アワーミー国民党（ANP）などがある。3月24日、パキスタン国民議会は、議員投票でユースフ・ラザー・ギーラーニー（就任時55歳）を首相に選出した。ギーラーニーは264票の圧倒的な支持を得た。人民党と連立するムスリム連盟シャリーフ派などの反ムシャラフ派は、下院議員のほぼ三分の二を占めた。5月、イギリス連邦復帰。8月18日、それらの影響を受けムシャラフ大統領はついに辞意を表明した。
民政化以降 2008年9月6日、パキスタン国民議会上下両院と4州議会の議員投票にてが行われ、パキスタン人民党総裁のアースィフ・アリー・ザルダーリーが新大統領に選出された。2010年、パキスタン洪水が発生。
2011年1月2日、ムッタヒダ国民運動（MQM）が連立から離脱を表明。ギーラーニー連立政権は下院（定数342）で過半数を割り込むことになった。MQM（下院25議席）は声明で「上下院とも野党席に座る決定をした」と表明。政府による石油製品の値上げなどを理由に挙げている。5月2日、アボッターバードでウサーマ・ビン・ラーディンの殺害が確認された。11月26日、国際治安支援部隊（ISAF、アフガニスタン駐留）の北大西洋条約機構（NATO）軍が北西部の検問所2カ所を越境攻撃し、兵士28人が死亡した。この事態に対してギーラーニー首相は内閣国防委員会を招集し、同委員会はNATO・ISAFの補給経路を遮断したほか、南西部バルチスタン州の米軍無人機攻撃の拠点シャムシ空軍基地から15日以内に立ち退くよう米国に求めたＮＡＴＯ部隊ヘリが越境攻撃、パキスタン兵２４人死亡 朝日新聞 2011年11月26日パキスタン：ＮＡＴＯ軍ヘリ越境誤爆 パキスタン対決姿勢 軍部が発言力強化 毎日新聞 2011年11月28日。
2012年2月13日、ザルダーリー大統領の汚職事件を巡って、がギーラーニー首相を法廷侮辱罪で起訴しパキスタン最高裁、首相を法廷侮辱罪で起訴 AFPBB News, 2012年2月13日、6月19日にギーラーニー首相が退任し、後任の首相にが就任した。
2013年5月13日のでパキスタン・ムスリム連盟シャリーフ派（PML-N）が勝利し、6月5日にナワーズ・シャリーフが首相に、大統領にはマムヌーン・フセインが就任した。ナワーズ・シャリーフ首相は2016年4月3日に発表されたパナマ文書に名前が登場したことで、2018年4月13日に最高裁判所から公職永久追放の決定を下され、同年7月6日に汚職罪で禁錮10年の有罪判決を言い渡され収監された。
2018年9月4日のパキスタン総選挙で反腐敗を掲げたパキスタン正義運動（PTI）は小選挙区で延期された2議席を除いた270議席のうち改選前31議席から116議席に躍進し、同党のイムラン・カーン（PTI議長）が首相に、歯科医のアリフ・アルヴィが大統領に就任した。2022年4月10日、パキスタン下院は経済不振を理由としてカーン首相に対する不信任決議案を賛成多数で可決した。不信任決議での首相失職は同国では初めてである。首相にはナワーズ・シャリーフの弟のシャバーズ・シャリフ（PML-N党首）が議会によって選出された。
政治
thumb|首相官邸 thumb|シャバーズ・シャリフ首相 thumb|パキスタン最高裁判所
国内政治 4つの州と、連邦首都イスラマバードから成る連邦共和国である。議院内閣制を採用しているが、インドとの対立関係のため伝統的に軍部の力が強く、対照的に政党の力は弱い。
独立以来クーデターが繰り返され、政局は常に不安定である。地方においては部族制社会の伝統が根強く、特に旧連邦直轄部族地域にその傾向が著しい。また、南西部のバローチスターン州ではイギリス植民地時代からの独立運動が根強い。旧連邦直轄部族地域ではかつて、大統領が指示しない限り、パキスタンの法律が適用されない旨憲法で規定されるなど、強い自治権が与えられていた - 防衛省防衛研究所。法律に代わるものとしてパシュトゥン・ワリというパシュトゥン民族の慣習法が適用されている進藤雄介『タリバンの復活―火薬庫化するアフガニスタン』花伝社、2008年、200頁、。
行政 国家元首は大統領で、任期は5年。選挙人団によって間接的に選出されることとなっている。
立法
政党
司法 パキスタンは守旧的イスラームに基づく国家であり、憲法で公式にイスラームの理念に則った政治を行うことを宣言し、イスラム法の強い影響を受けた法を施行するという点でイスラム国家としての色彩が強い。
パキスタンは死刑存置国であり、2014年6月、スイス・ジュネーヴで開催された国連人権理事会の会合において提出された「死刑制度のある国に死刑囚の権利保護を求める決議案」に日本、中国、インド、サウジアラビアなどとともに反対するなど死刑維持の姿勢を取っているが、一方で2009年以降、国法上の死刑の執行自体は凍結していた。しかし2014年12月、北西部のペシャワルで軍が運営する学校をイスラム過激派反政府武装勢力「パキスタン・ターリバーン運動（TTP）」が襲撃し、教師・児童・生徒ら140名以上が殺害されるテロ事件が起こったことを受け、ナワーズ・シャリーフ首相は死刑執行凍結措置を解除し、執行を再開した。
国際関係
独立以来、アメリカ合衆国と中華人民共和国との協力・同盟関係を維持しながら、カシミール問題で激しく争うインドに対抗するのがパキスタンの外交政策の全体的傾向とされる。中央条約機構や東南アジア条約機構の存続期間などから読みとれる。
なお、現在の国際連合加盟国のうち、パキスタンだけはアルメニアを国家として認めていない。
対日関係
日本との関係としては、1957年に岸首相がパキスタンを訪問したあと、1958年の外交関係樹立以来おおむね良好であったが、1998年のパキスタンの核実験を機に関係は悪化した。当時の橋本内閣は遺憾の意を表明したうえ、対パキスタン無償資金協力・新規円借款を停止し、その他の援助も見合わせるなどの制裁を行った。
2002年にはムシャラフ大統領が来日した。2005年4月には小泉純一郎首相が日本の首相として5年ぶりにパキスタンを訪問し、核実験以来停止されていた有償資金援助が開始された。
また、貿易収支は日本側の大幅な黒字であり、日本からの投資はインドと比較するとかなり少ない。これは不安定な政治とインフレ経済が嫌われたものである。
対印関係
独立の経緯以来、インドとの間では緊張関係が継続している。北東部のカシミール地方の所属を巡って1948年に勃発した第一次印パ戦争以来3度の全面戦争（印パ戦争）を経験し、特に1971年の第三次印パ戦争における大敗によって独立運動に呼応したインド軍の侵攻を受けた東パキスタンをバングラデシュとして失うことになった。その後もインドとの間では常に緊張関係が続き、軍事境界線で南北に分断されたカシミールでは両国軍の間で死者を伴う散発的な衝突が日常化していた。
1998年にはインドに対抗してカーン博士の指導のもと地下核実験やミサイル発射実験などを実施した。インドと共に核保有国の一つとなる。
2001年12月、イスラム過激派によるインド国会議事堂襲撃テロが起きると、インド政府はパキスタン軍情報機関の関与を疑って対立が激化。当時のムシャラフ大統領は「インドへの核攻撃も検討した」と回想している。
一方でムシャラフ前政権は南アジア地域協力連合を通じた緊張緩和に努めており、2004年から和平協議がもたれているなど、その成果は徐々に現れてきていた。2008年11月のインド西部ムンバイでの同時爆破テロによって和平協議は一時中断したが、2010年4月、両国首脳がブータンで会談し、外相会談を開催することで合意。公式の対話を再開、維持することを決めた。6月には外務次官級協議と内相会談、7月15日にはインドのクリシュナ外相とパキスタンのクレシ外相会談が、パキスタンのイスラマバードで行われた。そして2011年2月に対話再開で合意している。2018年8月には上海協力機構の合同軍事演習に両国は参加し、インドとパキスタンにとって独立以来初の国連平和維持活動以外での軍事協力となった。
対米関係
パキスタンは独立以来、アメリカ合衆国の軍事支援を受け入れている。アメリカにとっては非同盟主義のインドと友好関係が深いソビエト連邦への対抗上、またイラン革命を起こしてアメリカと激しく対立するイランの封じ込め策として、パキスタンはアメリカにとってエジプト・サウジアラビアと並ぶ重要な同盟国であった。パキスタン側もこの点は承知しており、クーデターなどで政権交代が起こっても親米路線は堅持されている。しかしながら、近年のテロとの闘いにおいて、米国はパキスタンの一部（特に、部族地域）がタリバンなどの武装勢力の聖域になっていること、パキスタンがそうした武装勢力に対し十分な戦闘や対策を取っておらず、むしろパキスタンの一部（特に、軍統合情報局ISI）はいまだにタリバンなどを非公式に支援していると見られていることに不満を持った。一方でパキスタンは、米国がパキスタン国内での無人機攻撃など主権侵害を継続していることに不満を持ち、両国関係は冷却化した。現在、両国の不信感は根深いものがある進藤雄介『タリバンの復活―火薬庫化するアフガニスタン』花伝社、2008年、。
1990年、東西冷戦の終結が唱えられる中、アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ政権はパキスタンによる核開発疑惑を理由に軍事援助を停止したが、1996年にはビル・クリントン政権によって再開されている。
2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受け、米国はパキスタンに対しアルカーイダをかくまうターリバーンとの関係を断ち米国に協力することを迫った。パキスタンにとってターリバーンはインドとの対抗上重要であったが、ターリバーンを支援し続けることによる国際的孤立を恐れ、また、米国に協力することに伴う経済支援などの見返りを期待し、ムシャラフ大統領は米国への協力を決断した。これに対し、パキスタン国内では反米デモが起こるなどムシャラフ政権は苦しい立場に立たされた進藤雄介『タリバンの復活―火薬庫化するアフガニスタン』花伝社、2008年、206-214頁、。
対アフガニスタン関係
アフガニスタンに関しては、インドとの対抗上アフガニスタンに親パキスタン政権が存在することが望ましく、1979年に始まったソビエト連邦のアフガニスタン侵攻後、パキスタンは反政府武装勢力ムジャーヒディーンを支援した。ソ連軍撤退後の内戦では、軍統合情報局は当初ヘクマティヤール派を支援。それがうまくいかなくなると厳格なイスラム原理主義のターリバーンを育て政権樹立まで強力に支援したといわれている進藤雄介『タリバンの復活―火薬庫化するアフガニスタン』花伝社、2008年、210-211頁、。ターリバーン政権であるアフガニスタン・イスラム首長国と外交関係を持つ3カ国のうちの1つであった。
しかし、ターリバーンがかくまうアルカーイダがアメリカ同時多発テロ事件を起こした事から始まった2001年のターリバーン政権への攻撃ではムシャラフ政権がアメリカと有志連合諸国支持を表明し、ジョージ・W・ブッシュ政権からF-16戦闘機供与を含む巨額の軍事・経済援助を受けた。これに対し、イスラム原理主義者をはじめイスラム教徒に対するキリスト教国の攻撃に反感を持つ多くの国民から不満が増大し、パキスタン国内では多くの抗議行動が起こった。また、アフガニスタンを追われたターリバーン勢力は連邦直轄部族地域に浸透し、パキスタン軍やアメリカ軍との戦闘が継続されている。
2010年8月31日、パキスタン軍機がアフガニスタン国境付近（パキスタン北部カイバル・パクトゥンクワ州ペシャーワルなど）の部族地域を空爆し、イスラム過激派が少なくとも30人死亡。過激派の隠れ家や訓練施設、自爆テロに使用する予定の車両8台も破壊したと同国治安当局者が語った。
2011年5月1日、首都イスラマバード郊外の住居でアルカーイダの指導者ウサーマ・ビン・ラーディンが米海軍特殊部隊SEALsに急襲された。ビンラーディンは頭部を撃たれ死亡、遺体は米軍により確保されたとオバマ米大統領より発表された。
2026年2月21日、パキスタン政府は、アフガニスタンから越境テロを実行した過激派の拠点を攻撃したと発表した。同年2月26日、アフガニスタンのタリバン暫定政権の報道官は、パキスタンによる攻撃への報復措置として、パキスタン軍に対して大規模な軍事作戦を開始したと発表した。 同年2月27日、パキスタンのアシフ国防相は、アフガニスタンとの衝突を受けて、「全面戦争」を宣言。両国は、前年10月に国境付近で紛争状態になり停戦協定を結んでいたが、決裂状態となった。パキスタン空軍はカンダハールやカーブル市内の軍事施設を目標に空爆を実施した。
対サウジアラビア関係
サウジアラビアはイスラム世界最大の友好国とされLacey, Robert (2009). Inside the Kingdom: Kings, Clerics, Modernists, Terrorists, and the Struggle for Saudi Arabia. Viking. p. 294. Saudi Arabia's closest Muslim ally, Pakistan、北イエメン内戦ではパキスタン軍が派遣されhttps://www.dawn.com/news/1463802、イラン・イラク戦争の過程でサウジアラビアには2万人から7万人ともされるパキスタン軍が駐留することになったChristophe Jaffrelot (12 April 2016). Pakistan at the Crossroads: Domestic Dynamics and External Pressures. Columbia University Press. pp. 307–. .Freeman, Colin; Khan, Taimur (March 13, 2017). "Pakistan in talks with Saudi Arabia to send combat troops to protect the kingdom". The National.。1976年には世界最大級のモスクであるファイサル・モスクが寄贈された。また、パキスタンの核開発計画の資金源だったともされAl J. Venter (2007). Allah's Bomb: The Islamic Quest for Nuclear Weapons. Globe Pequot. pp. 150–53. .、クーデターで追われたナワーズ・シャリーフの亡命も受け入れた。