ジャパンベストレスキューシステム株式会社（）は、愛知県名古屋市中区に本社を置く、総合生活トラブル解決サービス「生活救急車」を全国展開する会社である。
概要 1994年に榊原暢宏が個人でバイクロードサービスを目的として創業し、1997年に法人化した住生活関連サービス企業。カギ・水まわり・ガラス等の生活トラブル解決会員サービスを主力とし、住宅設備を対象とする延長保証サービス、家財保険等の保険商品を組み合わせた総合的な生活支援サービスを提供している。
「困っている人を助ける!」を企業理念に掲げ、365日・24時間対応の緊急出動体制を全国で整備している。集合住宅入居者向けの「安心入居サポート」、大学生向けの「学生生活110番」などの会員事業を主力とし、個人向けのほか不動産管理会社や大企業の社宅管理部門などを顧客とする法人向けサービスも展開する。
2023年12月に創業者の榊原暢宏が代表取締役社長を辞任し代表取締役の異動（辞任）及び社長交代に関するお知らせジャパンベストレスキューシステム 2023年12月21日、2024年1月に経営陣と投資ファンドMBKパートナーズ（MBK Partners）が共同でMBOを実施。2024年3月25日をもって東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場の上場を廃止した。上場廃止後は若月光博が代表取締役社長を務め、SOMPOホールディングスとの業務提携など事業拡大を進めている。
沿革 1994年（平成6年） - 榊原暢宏が個人でバイクロードサービスを創業（有限会社ノアを設立）。 1997年（平成9年）2月 - 名古屋PARCOスタッフだった榊原がバイクロードサービスの全国組織を構築するため、名古屋市昭和区明月町に日本二輪車ロードサービス株式会社を設立。 1998年（平成10年）6月 - 本社を名古屋市昭和区御器所に移転。 1999年（平成11年）8月 - 商号をジャパンベストレスキューシステム株式会社に変更。 2001年（平成13年）9月 - 本社を名古屋市昭和区御器所から名古屋市昭和区鶴舞に移転。 2002年（平成14年）8月 - 旭硝子株式会社（現・AGC）との提携事業である一般消費者向け緊急ガラス割換サービス「旭硝子ガラスの救急車」を開始。 2004年（平成16年） 4月 - セコムおよびセコムテクノサービスとの共同出資によりセコムウィン株式会社（出資比率：33.3%）を設立し、高機能防犯性ガラスの販売を開始。 6月 - 株式会社INAX（現・LIXIL）との共同出資により、株式会社水の救急車を設立し、水まわりサービス事業を拡充。 2005年（平成17年） 8月 - 東京証券取引所マザーズ上場。 10月 - 株式会社ウエスト（現・ウエストエネルギーソリューション）との共同出資により株式会社ハウスドクター（現・シュタットベルケジャパン）を設立。 2006年（平成18年）4月 - バイク会員事業を会社分割し、JBR Motorcycle株式会社（後のJBR Leasing株式会社）を設立。 2007年（平成19年） 9月 - 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。 11月 - 名古屋証券取引所市場第一部上場。 2008年（平成20年）10月 - リプラス少額定期保険株式会社（現・ジャパン少額短期保険）の全株式を取得し子会社化。 2009年（平成21年）4月 - 株式会社光通信との合弁により株式会社ライフデポを設立。 2010年（平成22年）4月 - 持分法適用関連会社であった株式会社バイクブロスの株式をプロトコーポレーションに譲渡。 2012年（平成24年） 5月31日 - 株式会社アットワーキングを子会社化。 6月25日 - At Working Singapore Pte.Ltd.を子会社化。 6月29日 - 株式会社水の救急車を子会社化。 2013年（平成25年） 2月27日 - 株式会社バイノスを子会社化。 12月 - ネット110番株式会社を子会社化。 2014年（平成26年）9月 - 持分法適用関連会社であった株式会社ハウスドクターの保有株式を全て譲渡。 2015年（平成27年） 3月 - 持分法適用関連会社であったSLS株式会社の保有株式を全て譲渡。持分法適用関連会社であったジャパンロックレスキュサービス株式会社及び株式会社BACの保有株式の一部を譲渡し、関連会社から除外。 4月 - 株式会社プレコムジャパンを子会社化。株式会社水の救急車を完全子会社化。株式会社アットワーキングの保有株式を全て譲渡平成27年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）P.9。 8月24日 - 株式会社バイノスの保有株式を全て譲渡子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ。 9月 - 本社を名古屋市昭和区鶴舞から名古屋市中区錦に移転。 10月1日 - 株式会社水の救急車及びJBR Leasing株式会社を吸収合併連結子会社（株式会社水の救急車）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ連結子会社（JBR Leasing 株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ。子会社のネット110番株式会社が株式会社プレコムジャパンを吸収合併し、株式会社プレコムジャパンに商号変更連結子会社（ネット110番株式会社・株式会社プレコムジャパン）間の合併及び商号変更に関するお知らせ。 2016年（平成28年） 5月23日 - 株式会社トラスト・グロー・パートナーズを連結子会社化し、JBRあんしん保証株式会社に商号変更連結子会社（JBRあんしん保証株式会社）への吸収分割（簡易分割・略式分割）に関するお知らせ。 8月22日 - ジャパンロックレスキューサービス株式会社を連結子会社化連結子会社（ジャパンロックレスキューサービス株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ。 9月1日 - 株式会社プレコムジャパン及び株式会社ライフデポを吸収合併連結子会社（株式会社プレコムジャパン）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ連結子会社（株式会社ライフデポ）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ。 10月1日 - ジャパンロックレスキューサービス株式会社を吸収合併連結子会社（ジャパンロックレスキューサービス株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ。 2019年（平成31年/令和元年） 4月 - 損害保険業の免許取得を目的としたジャパン設立準備株式会社を設立。 5月 - 子会社であるジャパン設立準備会社について、日本生命保険相互会社及び株式会社セブン銀行を引受会社とする第三者割当増資。 6月 - 子会社であるジャパン設立準備株式会社が金融庁より損害保険業の免許を取得。 7月 - 子会社であるジャパン設立準備株式会社が商号をレスキュー損害保険株式会社へ変更し、業務開始。 8月 - 一部の不動産管理会社に向けて、JBR新電力サービス「JBEPS」を販売開始。 2021年（令和3年） 2月 - 電力調達単価の高騰を受け、「JBEPS」の新規申込みの受付を一時停止。 7月 - 子会社のJBRあんしん保証株式会社がジャパンワランティサポート株式会社に商号変更。 2022年（令和4年） 4月 - 東京証券取引所プライム市場へ移行。 10月 - 株式会社アクトコール及び株式会社TSUNAGUを吸収合併。 2023年（令和5年） 12月1日 - 不動産テック企業のイタンジ株式会社との提携を発表。 12月21日 - 創業者の榊原暢宏が代表取締役社長を辞任代表取締役の異動（辞任）及び社長交代に関するお知らせ。 2024年（令和6年） 1月5日 - 本企業経営陣と投資ファンドのMBKパートナーズが共同で自社買収（MBO）を目的とした株式公開買付け（TOB）を実施、MBKパートナーズ傘下のファンドの子会社2社が合計で93.66%の株式を取得。榊原暢宏及び光通信グループは株主でなくなるMBKP Vega 株式会社及び MBKP Altair 株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせジャパンベストレスキューシステム 2023年12月27日。 1月16日 - 独居高齢者を見守るご家族向けの「駆けつけサービス」の提供を開始。 3月25日 - 東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場上場廃止。 3月27日 - 株式併合により、株主がMBKP Vega株式会社とMBKP Altair株式会社のみとなる。 10月30日 - SOMPOホールディングス株式会社と業務提携契約を締結。SOMPOグループの顧客向けにJBRの集合住宅向け・学生向けサービスを展開する。 12月5日 - 東京本部を移転。
事業内容 会員事業 集合住宅入居者向けの「安心入居サポート」や大学生向けの「学生生活110番」を中心とした会員型サービスが主力。加入者は鍵・ガラス・水まわりのトラブル対応を割引価格で受けられる。
生活トラブル解決サービス 365日・24時間対応の「生活救急車」ブランドで、カギ・水まわり・ガラスのトラブル解決を全国展開。地域の提携事業者（パートナー）が出動する形態をとる。
保証事業 子会社のジャパンワランティサポート株式会社（旧・JBRあんしん保証）が住宅設備を対象とした延長保証サービスを提供する。
保険事業 子会社のレスキュー損害保険株式会社が家財保険・弁護士費用保険等を提供する。日本生命保険・セブン銀行が出資に参画している。
関連会社 連結子会社 レスキュー損害保険株式会社 ジャパン少額短期保険株式会社 ジャパンワランティサポート株式会社
持分法適用関連会社 日本PCサービス株式会社 株式会社アクアライン 株式会社生活救急車
関連人物 榊原暢宏（創業者・元代表取締役社長） 玉置恭一
脚注
出典
外部リンク