ノモンハン事件（ノモンハンじけん）は、1939年5月から同年9月にかけて、満洲国とモンゴル人民共和国との間の国境線を巡って発生した紛争。諸外国では「ハルハ河戦役」などと呼ぶことが多い。第一次（1939年5月 - 6月）と第二次（同年7月 - 9月）の二期に分かれる。
1930年代に、満洲国、後に日本（大日本帝国）と、満洲国と国境を接するモンゴルを衛星国にしていたソビエト連邦との間で断続的に発生した日ソ国境紛争（満蒙国境紛争）の一つ。両国の後ろ盾の大日本帝国陸軍とソビエト赤軍との間で最大規模の軍事衝突となった。
概要 清朝が1734年（雍正12年）に定めたハルハ東端部（外蒙古）とフルンボイル平原南部の新バルガ（内蒙古）との境界は、モンゴルの独立宣言（1913年）以後も、モンゴルと中華民国との間で踏襲されてきた。
ただし帝政ロシアの地図（1906年）は、10 - 20 kmほど南方に位置するハルハ川を境界としたが、その後認識を改め、清朝が定めた境界とした（例えば、1935年のモンゴル・ソ連の地図）。
日本は、この帝政ロシアの地図を1918年に入手したことから、ハルハ川を境界と認識した。1932年に成立した満洲国とそれを実質的に支配する日本は、この認識を主張し、以後この地は国境係争地となった。
1939年5月、フルンボイル平原のノモンハン周辺でモンゴル軍と満洲国軍の国境警備隊の交戦をきっかけに、両国と防衛協定を結んでいるソ連軍と日本軍がそれぞれ兵力を派遣し、大規模な戦闘に発展した。結果は、日本軍側が航空戦では当初は優勢であったが次第に押され気味となり、地上戦は戦車火砲の力の差が甚だしく、敗退に終わり、ソ連とモンゴル共和国の主張する国境線はほぼ維持された。ソビエト連邦によるポーランド侵攻直前、ソ連政府が所在する首都モスクワのクレムリンで「日ソ両軍の現在地を停戦ラインとし、国境線の画定は後日設立の国境確定委員で交渉する」との事件の停戦の合意が、9月15日深夜に成立した。
呼称 事件の呼称 日本とソビエト連邦の公式的見方では、この衝突は一国境紛争に過ぎないというものであったが、モンゴル国は、人民共和国時代からこの衝突を「戦争」と称している。以上の認識の相違を反映し、この戦争について、日本および満洲国は「ノモンハン事件」、ソ連は「ハルハ河の戦闘（）」と呼び、モンゴル人民共和国は「ハルハ河戦争（戦役）（）」と称している。ソ連・モンゴル側が冠している「ハルハ河」とは、戦場の中央部を流れる河川の名称である（ハルヒン・ゴルつづりはモンゴル式では「」、ロシア式では「」または「」。中国語では「」。）。
中華人民共和国は、現在では「ノモンハン戦役（中: ）」と称することが多く、「ハルハ河戦役（中: ）」または「ハルヒン・ゴル戦役（中: ）」とも呼んでいるhttps://baike.baidu.com/item/%E8%AF%BA%E9%97%A8%E7%BD%95%E6%88%98%E5%BD%B9/6284066。
ノモンハンという地名 ノモンハン（日本・満洲側の呼称）とは「法（仏法）の王」を意味する（モンゴル語では「ノムンハン」）。より正確には、ノモンハン・ブルド・オボーと呼ばれる塚があり、それがある一帯を日本ではこう呼ぶ形となっている戦史研究センター戦史研究室 花田智之「ノモンハン事件におけるソ連の軍事と外交」『ブリーフィング・メモ』2017年9月号（防衛省防衛研究所）2019年7月12日閲覧。。オボー自体は、チベット仏教の聖者の塚・祭礼場を意味し、現地では信仰と結びつくとともに人に居る位置を示す標識のような役割も果たしている。「ブルド」とは水源を意味し、ハイラースティーン（ホルステン）川の水源地点を指す。
清朝は1734年（雍正12年）に外蒙古（イルデン・ジャサク旗・エルヘムセグ・ジャサク旗）と、内蒙古（新バルガ旗）との境界地点の一つとしてこのオボーを指定した。現在もモンゴル国のドルノド・アイマクと中国内モンゴル自治区北部のフルンボイル市との境界上に現存し、大興安嶺の西側モンゴル高原、フルンボイル市の中心都部ハイラル区の南方、ハルハ河東方にある。
「法の王（ノモンハン）」の称号は、チベット仏教の僧侶であるチョブドンの位階名である。チョブドンは、この土地を牧場としたハルハ系集団のうちダヤン・ハーンの第七子ゲレンセジェの系統を引くの左翼前旗の始祖ペンバの孫である。チョブドンの墓にも同じく「ノモンハン」の称号が冠せられている。
背景 北東アジアの国際情勢 1917年のロシア革命で共産主義の波及を恐れた日本はイギリス、フランス、イタリアと共にロシア内戦への干渉を決定。1918年にチェコ軍団救出を名目にシベリア出兵を実施した。1922年の撤収後、1925年に日ソ基本条約が締結される。1920年代には日本とソ連は大陸方面では直接に勢力圏が接触する状態にはなかった。日本は租借地の関東州、ソ連は1924年に成立したモンゴル人民共和国を勢力圏に置いた。
両国の勢力圏の中間にある満洲地域は、中華民国の軍閥時代である1920年代後半には奉天派が支配する領域だった。満洲には日ソ双方の鉄道利権が存在しており、中国国民党の北伐に降伏（易幟）した奉天派の張学良はソ連からの利権回収を試みたが、1929年の中ソ紛争（中東路事件）で中華民国は敗れた。ソ連はハバロフスク議定書を中国と結び、鉄道権益を復活、再確認させ、占領地から撤退した。また、ソ連は同年に特別極東軍を極東方面に設置した。
満洲国建国 日本の関東軍は1931年に満洲事変を起こし、翌年建国された満洲国を勢力下に置いた。同1932年の日満議定書で、満洲国防衛のため関東軍は満洲全土に駐留するようになった。満洲国軍は1935年時点で歩兵旅団26個と騎兵旅団7個の計7万人と称したが、練度や装備は良好ではなかった。ソ連は満洲国を承認しなかったが、満洲国内の権益を整理して撤退する方針を採った。北清鉄路の南満洲鉄道への売却交渉が始まったが難航した。
ソ連・モンゴル軍事同盟 ソ連はモンゴルと1934年11月に紳士協定で事実上の軍事同盟を結ぶ。1936年にはソ蒙相互援助議定書を交わし、ソ連軍がモンゴル領に常駐した。モンゴル人民革命軍がソ連の援助で整備され、1933年には騎兵師団4個と独立機甲連隊1個、1939年初頭には騎兵師団9個と装甲車旅団1個を有していた。
こうして満洲事変以後、日ソ両国の勢力圏が大陸で直接に接することになり、日本とソ連は満洲で対峙するようになった。初期には衝突の回数も少なく規模も小さかったが、次第に大規模化し、張鼓峰事件を経てノモンハン事件で頂点に達した。
係争地と国境画定問題 モンゴル側は1734年以来外蒙古と内蒙古の境界をなしてきた、ハルハ河東方約20キロの低い稜線上の線を国境として主張。満洲国はハルハ河を境界線として主張した。
満洲国、日本側の主張する国境であるハルハ河からモンゴル・ソ連側主張の国境線までは、草原と砂漠である。土地利用は遊牧のみであり、国境管理はほぼ不可能で、付近の遊牧民は自由に国境を越えていた。係争地となった領域は、従来、ダヤン・ハーンの第七子ゲレセンジェの系統を引くチェチェン・ハーン部の左翼前旗や中右翼旗などハルハ系集団の牧地であった。この地が行政区画されたのは1730年代で、清朝はモンゴル系、ツングース系集団を旧バルガ、新バルガの二つのホショー（旗）に組織し、隣接するに配置し、1734年（雍正12年）、理藩院ジャグドンによりハルハと、隣接する新バルガの牧地の境界が定められ、その境界線上にオボーが設置された。本事件においてモンゴル側が主張した国境は、この境界を踏襲したものであった。
満ソ国境 200px|thumb|満洲国図。東部・北部でソ連と、西部でモンゴルと、南西部では中国と隣接している。 北東アジアの満洲地域の対ソ国境については、満洲国建国以前から領土問題が存在していた。清とロシア帝国との間のアイグン条約・北京条約などで国境は画定されていたが、中華民国はこれらは不平等条約であるとして改正を求めてきていた。うちアムール川（黒竜江）は水路協定も1923年に中ソ間で締結されたが、これも中国に不利な内容であったため問題となっていた。
1933年1月、日本はソ連に対し国境紛争処理に関する委員会設置を提案。しかし、ソ連はアイグン条約などで国境は確定済みとの立場であった。また、日本が不可侵条約提案を拒絶していたことや、北満鉄路売却問題が優先事項であったことなども影響し、委員会設置は実現しなかった。
満洲国南西部の中華民国との国境でも1934年末から紛争が起きており、日本は緩衝地帯設置などを意図した華北分離工作を展開した。
満蒙国境 モンゴルは、1911年の辛亥革命を好機として、ジェプツンダンパ八世を君主に擁する政権を樹立した。ただしモンゴルの全域を制圧する力はなく、モンゴル北部（ハルハ四部およびダリガンガ・ドルベト即ち外蒙古）を確保するに留まり、モンゴル南部（内蒙古）は中国の支配下にとどまった。バルガの2旗が位置するホロンバイル草原は、地理的には外蒙古の東北方に位置するが、この分割の際には中国の勢力圏に組み込まれ、東部内蒙古の一部を構成することとなった。その後、モンゴルではジェプツンダンパ政権の崩壊と復活、1921年の人民革命党政権、1924年の人民共和国への政体変更があった。これらモンゴルの歴代政権と、内蒙古を手中に治めた中華民国歴代政権との間では、ハルハ東端と新バルガの境界に問題が生ずることはなかった。
旧東三省と東部内蒙古を領土として1932年に成立した満洲国は、新バルガの南方境界として、ハルハ河を主張し、本事件の戦場域は、国境紛争の係争地となった。これは、日本陸軍（特に関東軍）が、シベリア出兵（1918年）の戦利品である帝政ロシアの地図（1906年）に基づき、ハルハ河を境界と認識したことによる。
しかし、1934年に満洲国外交部が委託した日本人東洋史学者矢野仁一、和田清、稲葉岩吉が収集した古文書や、1937年の6月から10月にかけて満洲国外交部、治安部、興安北省の3機関が現地に入って、参謀本部が作成したの地図を測図し直して、地元の古老などから証言をとりながら、収集した文献資料にある境界オボー跡の発見と、それを結び国境線を確認するといった現地調査を行い、モンゴルが主張する国境線は「歴史的証拠」に基づいているということが確認できたが、関東軍はその調査結果を一顧だにすることなく、ひたすらに自分らが主張する国境線の実効支配を目指していた。
モンゴルと満洲国の国境画定交渉は1935年から断続的に行われたが（満洲里会議）、1937年9月以降途絶した。
満洲、モンゴルの両当事者とも、この係争を小競り合い以下の衝突にとどめるべく、話し合いによる解決を模索しようとしたが、両国の後ろ盾となっている日本、ソ連は、この時期、それぞれ極東方面において相手を叩く口実を探しており、「話し合いによる解決」を模索していた満洲国・モンゴルの停戦交渉担当者たち（→満洲里会議）をそれぞれソ連、日本に通じたスパイとして断罪、粛清した満洲国側凌陞、モンゴル側サンボー、ダリザブなど。のち、大規模な軍事衝突への準備を推し進めてゆく。
軍事情勢 満洲方面における日ソ両軍の戦力バランスは、ソ連側が優っていた。1934年6月の時点で日本軍は関東軍と朝鮮軍合わせて5個歩兵師団であったのに対し、ソ連軍は11個歩兵師団を配備（日本側の推定）、1936年末までには16個歩兵師団に増強され、ソ連軍は日本軍の三倍以上の軍事力を有していた。日本軍も軍備増強を進めたが、日中戦争の勃発で中国戦線での兵力需要が増えた影響もあって容易には進まず、1939年時点では日本11個歩兵師団に対しソ連30個歩兵師団であった。なお、満蒙国境では、日ソ両軍とも最前線には兵力を配置せず、それぞれ満洲国軍とモンゴル軍に警備を委ねていた。
日ソ国境紛争
満洲事変以後、1934年頃までは紛争といっても、偵察員の潜入や住民の拉致、航空機による偵察目的での領空侵犯程度の小規模なものだった。1935年に入ると国境紛争の規模が大型化したが、これはソ連側の外交姿勢の高圧化によるとされる。ソ蒙相互援助議定書の締結もこの時期であり、ソ連軍の極東兵力増加が進んだ。この時期の日本は、陸軍参謀本部と関東軍司令部のいずれも不拡大方針で一致していた。前線部隊でも、騎兵集団高級参謀の片岡董中佐らが慎重な行動を図り、紛争の拡大に歯止めをかけることに寄与していた。
1935年1月、満洲西部フルンボイル平原の満蒙国境地帯で哈爾哈（ハルハ）廟事件が発生。哈爾哈廟周辺を占領したモンゴル軍に対して満洲軍が攻撃をかけ、月末には日本の関東軍所属の騎兵集団も出動したが、モンゴル軍は退却した。以降、満洲軍はフルンボイル平原に監視部隊を常駐させ、軍事衝突が増えた。6月にはソ連と接した満洲東部国境でも、日本の巡回部隊10名とソ連国境警備兵6名が銃撃戦となり、ソ連兵1名が死亡する楊木林子事件が発生した。
10月、モンゴルのペルジディーン・ゲンデン首相が「ソ連は唯一の友好国」であるとして、ソ連への軍事援助を求めた。
12月のオラホドガ事件では、航空部隊まで投入したモンゴル側に対して、翌年2月に日本軍も騎兵1個中隊や九二式重装甲車小隊から成る杉本支隊（長：杉本泰雄大尉）を出動させた。杉本支隊は装甲車を含むモンゴル軍と遭遇戦となり、戦死8名と負傷4名の損害を受け、モンゴル軍は退去した。関東軍は不拡大方針を強調する一方、戦術上の必要があれば止むを得ず越境することも許すとした方針を決め、独立混成第1旅団の一部などをハイラルへ派遣して防衛体制を強化した。
1936年1月には金廠溝駐屯の満洲国軍で集団脱走事件が発生し、匪賊化した脱走兵と、討伐に出動した日本軍・満洲国軍の合同部隊の間で戦闘が発生。その際に脱走兵はソ連領内に逃げ込み、加えてソ連兵の死体やソ連製兵器が回収されたことから、日本側ではソ連の扇動工作があったと非難した（金廠溝事件）。
ソ蒙相互援助議定書 1936年2月14日、ソ連のストモニャコフ外務人民委員代理は太田為吉駐ソ大使に対して、モンゴル人民共和国に脅威が発生する場合、ソ連は必要な援助を行うと述べた。3月12日、ソ蒙相互援助議定書を締結。これを機に、日ソ国境紛争が次第に大規模化していった。
タウラン事件 3月29日、タウラン事件が発生。オラホドガ偵察任務の渋谷支隊（歩兵・機関銃・戦車各1個中隊基幹）がフルンボイル国境地帯に向かったところ、モンゴル軍機の空襲を受けて指揮下の満洲軍トラックが破壊された。モンゴル軍は騎兵300騎と歩兵・砲兵各1個中隊のほか、装甲車十数輌の地上部隊を付近に展開させていた。渋谷支隊はタウラン付近で再び激しい空襲を受け、偵察に前進した軽装甲車2輌がモンゴル軍装甲車と交戦して撃破された。モンゴル軍地上部隊は撤退したが、日本軍航空機の攻撃で損害を受けた。この事件で日本軍は戦死13名、捕虜1名、トラックの大半が損傷、モンゴル軍も装甲車を鹵獲された。本格的機甲戦や空中戦はなかったが、装甲車輌や航空機を投入した近代戦となった。同月、長嶺子付近でも日ソ両軍が交戦し、双方に死傷者が出た（長嶺子事件）。
1936年にはへレムテ事件、アダクドラン事件、ボイル湖事件、ボルンデルス事件など衝突が激化、その結果。ソ連はモンゴルでの軍事力増強に取り組むようになった。
帝国国防方針から日独防共協定へ 日本はソ連モンゴルの共同防衛体制が確立したことを警戒し、8月7日の四相会議で決定した帝国国防方針で、ソ連は「赤化進出を企図し、益々帝国をして不利の地位に至らしめつつあり」と書かれた。さらに日本は、ソ連の極東攻勢の強化を受けて、11月25日にナチス・ドイツと日独防共協定を締結した。
カンチャーズ島事件 日中戦争が勃発した1937年以降、紛争件数は年間100件を超えた。ソ連は大規模なソ連軍をモンゴルに進駐させた。1937年6月から7月に、ソ満国境のアムール川に浮かぶ乾岔子（カンチャーズ）島周辺で、日ソ両軍の紛争である乾岔子島事件が起きた。アムール川の国境はアイグン条約によって全ての島がロシア帝国領と定められていたが、水路協定では航路が乾岔子島よりソ連領側に設定され、国際法の原則や居住実態からも日満側は同島を満洲国領とみなしていた。ソ満間の水路協定の改定交渉は前年に決裂、ソ連は5月に水路協定の破棄を通告した。6月19日、ソ連兵60名が乾岔子島などに上陸し、居住していた満洲国人を退去させた。日本陸軍参謀本部は関東軍に出動を命じたが、石原莞爾少将の進言により、6月29日に作戦中止を命じた。同日に外交交渉によってソ連軍の撤収も約束された。ところが、6月30日にソ連軍砲艇3隻が乾岔子島の満洲側に進出したため、日本の第1師団が攻撃を開始し、1隻を撃沈したが、それ以上の戦闘とはならず、7月2日にソ連軍は撤収した。
モンゴルにおける大粛清
ソ連は強大な在蒙ソ連軍を背景にモンゴルへの内政干渉を大々的に開始。1937年から1939年にかけて「反革命的日本のスパイ」として国防相元帥はじめモンゴル政府指導者やモンゴル軍人に対して大粛清が実施された。ソ連によるモンゴル大粛清以降、親ソ派のホルローギーン・チョイバルサン元帥が政府権力を掌握し、対日満政策を硬化させていった。
張鼓峰事件
1938年7月、満洲国東部、豆満江近くの張鼓峰で、日ソ両軍の大規模な衝突が発生した（張鼓峰事件）。7月中旬にソ連軍が張鼓峰に進軍、日本の朝鮮軍隷下第19師団も警備を強化した。日本の国境守備隊監視兵が射殺されたのをきっかけに7月29日から戦闘が始まった（張鼓峰事件は満ソ国境で起こったが、関東軍・満洲国軍ではなく日本の朝鮮軍が戦った）。しかし、日本は不拡大方針で第19師団の一部のみで対処した。これに対してソ連軍は戦車や航空機多数を出撃させた。8月に入って日本軍も増援の砲兵部隊を出動させたが、モスクワでの日ソ交渉により8月11日に停戦。日ソ双方が停戦時点で張鼓峰を占領していたと主張している。動員兵力はソ連軍3万人に対して日本軍9千人。死傷者は日本軍1,500名、ソ連軍3,500名であった。
満ソ国境紛争処理要綱 張鼓峰事件で陸軍省軍務局など陸軍中央が不拡大方針を採ったのに対し関東軍は不信を抱き、断固とした対応を強調した『満ソ国境紛争処理要綱』を独自に策定した。辻政信参謀が起草し、1939年4月に植田謙吉関東軍司令官が示達した。要綱では「国境線明確ならざる地域に於ては、防衛司令官に於て自主的に国境線を認定」し、「万一衝突せば、兵力の多寡、国境の如何にかかわらず必勝を期す」として、日本側主張の国境線を直接軍事力で維持する方針が示され、安易な戦闘拡大は避けるべきだが、劣兵力での国境維持には断固とした態度を示すことがかえって安定につながると判断された。この処理方針に基づいた関東軍の独走、強硬な対応が、ノモンハン事件での紛争拡大の原因となったとも言われる。この要綱を東京の大本営は「正式な報告があったにもかかわらず正式の意思表示も確たる判断も示さなかった」また、関東軍司令部ではハルハ河がソ連との確定された国境線とみなされるに至った。1939年には紛争件数は約200件に達した。
外交交渉 一連の紛争のうち、外交的に解決されたものは少数であった。例えば1936年に起きた152件の紛争に関して、日本側からは122件の抗議が行われたが、ソ連側から回答があったのは59件にとどまり、遺体返還などの何らかの解決に達したものは36件だった。
哈爾哈廟事件をきっかけに、満洲国とモンゴルは独自の外交交渉を開始していた（実質的には日ソ交渉）。1935年2月に満洲国軍の興安北警備軍司令官ウルジン・ガルマーエフ（烏爾金）将軍がモンゴル側に会合を提案、1935年6月3日から1937年9月9日まで満洲里で5回の満洲里会議が開かれた。満洲は全権代表の首都常駐相互受け入れ・タムスク現地語発音に近い表記は「タムサクプラグ」（）。ドルノド県に属し、後述のように本事件でのソ連軍の主要陣地となった。以東からの撤兵を要求したが、モンゴル側は難色を示し、タウラン事件後に起きた凌陞の内通容疑での処刑などで難航した。紛争処理委員の現地相互駐在は妥結しかけたものの、ソ連の指示により1937年8月末から始まった粛清でモンゴル側関係者の大半が内通容疑で処刑され、打ち切りとなった。
ソ連側には単純な国境紛争で無い政略的意図があったとも言われる。張鼓峰事件では、直前のゲンリフ・リュシコフ亡命事件があったため、ソ連側としては威信を示す必要があった。ノモンハン事件に関しては、日本に局地戦で一撃を加えて対ソ連積極策を抑える狙いを有していたとの見方がある。ソ連のスパイリヒャルト・ゾルゲは、日本陸軍の板垣征四郎陸軍大臣ら急進派が、中国の戦線を縮小して対ソ戦の基地を確保するため、中国東部とモンゴルを保持することを望んでいるなどの日本側の対ソ連の方針に関する情報をモスクワに送っており、ゾルゲの報告などの情報を検討したソ連首脳部は、モンゴル東部国境での日本軍との軍事衝突は不可避であるという結論に達し、1939年3月にはヨシフ・スターリンが党大会で「我々はソ連と国境を接するすべての隣国と平和的かつ親密の友好関係を維持することを支持する。」「我々は、侵略行為の犠牲となって自国の独立擁護のために戦っている諸国を支持することを約する。我々は侵略者の脅威を恐れず、かつ、ソビエト国境の不可侵性を穀指しようと試みる戦争煽動者の攻撃に対して二倍の打撃をもって、これにむくいる用意がある」という日本を強く牽制する演説を行い、断固とした対応をすることを示唆したが、日本はこのソ連の強硬な姿勢を正確に認識することはなかった。
第23師団の紛争地進出 150px|thumb|日本陸軍第23師団小松原道太郎師団長 激増する国境紛争に対応するため関東軍は戦力を増強することとし、関東軍への派遣が決定された1938年に新設されたばかりの第23師団を紛争地の防衛にあたらせることした。第23師団は日中戦争の拡大で師団増設の必要に迫られた日本軍が、通常編成である歩兵4個連隊（定数29,400人）から歩兵3個連隊（定数24,600人）に減少して編成した特設師団であり、慢性的な戦力不足から、通常編成の常備師団と比較すると、予備役招集兵や年長兵により編成され兵器も旧式なものが配備されていた。師団長にはソ連駐在武官やハルビン特務機関などを歴任し、ソ連通であった小松原道太郎中将が親補された。参謀長には騎兵が専門で小松原同様ソ連通であった大内孜大佐が任命されたが、大内は「この師団長のときに、戦いが起こらなければいいが」と懸念していたという。第23師団は新設師団であり兵士の練度に問題があったため、1938年7月21日に師団に満洲派遣の出動命令が下された後は、ハルビン周辺にいったん集結し、付近の警備を担当するという名目で訓練を行った後に、11月から年末にかけて順次ハイラル付近に進出した。しかし極寒地のハイラルでは冬季にまともな訓練はできず、1939年1月から4月までは戦闘訓練よりは耐寒訓練に明け暮れて、ようやく本格的な戦闘訓練を開始した頃にノモンハン事件を迎えることとなった。
1939年初頭の第23師団は歩兵第64連隊、歩兵第71連隊、歩兵第72連隊、第23師団捜索隊（騎兵1個中隊と軽装甲車1個中隊）、野砲兵第13連隊、工兵第23連隊、輜重兵で編成されていた。将兵は14,000人、軽装甲車7輌、砲60門と戦力は師団定数を割り込むものであったが、アルグン川を境界とするソビエト、満洲国境を起点とした、モンゴル、満洲国境線全域の広大な地域の防衛を担当することとなった。
戦争の経過 第一次ノモンハン事件（5月11日 - 31日） 軍事衝突と前哨戦 250px|thumb|モンゴル人民軍騎兵隊 第23師団が進出すると、ソビエト、モンゴル両方の国境付近での紛争が激増することとなった。1月20日に凍結したアルグン川を渡って対岸を捜索していた、東八百蔵中佐率いる師団捜索隊の兵要地誌班がソ連軍に急襲されて田川伍長が拉致されるという事件が発生した。東は歩兵1個中隊をもって田川奪還のためソ連軍と交戦したが、田川を奪還することはできなかった。以後も紛争は断続的に起こっていたが、4月23日〜24日にかけての軍事衝突は大規模なものとなり、満洲国軍の兵舎などがソ連軍の攻撃で焼失、小松原は歩兵1個中隊と山砲を紛争地に派遣し、自らも捜索隊長の東や幕僚らを連れて紛争地に乗り込んでいる。約130人のソ連軍に山砲の砲撃を浴びせた後に、満洲軍にはアルグン川を渡河してソビエト領内にある兵舎を焼却せよとの命令が下り、満洲国軍部隊を率いる島田少佐が攻撃準備をしている時に、流氷期の終わりを告げる大音響が鳴り響き、凍結した川を徒歩で渡河するのが危険となったため、越境攻撃は中止されている。
その後も満洲国軍とモンゴル軍の小競り合いは続いた。5月11日〜12日の交戦は特に大規模なものであったが、モンゴル軍、満洲国軍がともに「敵が侵入してきたので損害を与えて撃退した」と述べているため、真相は不明である。
関東軍司令部には5月13日に第23師団から「昨12日朝来、外蒙軍（モンゴル軍）約700名がノモンハン西方地区にてハルハ河を渡河し不法越境して満洲軍と交戦中、増援もあるものの如し」「防衛司令官は師団の一部と在ハイラル満洲軍全軍（約300名）でこの敵を撃滅せんとす」「爾後の増援の考慮と自動車100台の急派、防衛司令官が使用できる偵察機の急派待機せしめられ度」との軍機電報が届いた。関東軍作戦参謀辻政信ら関東軍幕僚らは誰一人「ノモンハン」という地名を知らず、地図でその地名を急いで見つけ出したという。ただし、小松原の要求に対して、関東軍はその電報を受信したわずか2時間25分後に飛行第10戦隊（偵察機1個中隊、軽爆撃機2個中隊）、飛行24戦隊（戦闘機2個中隊）と飛行場大隊2個の航空部隊と自動車第1連隊の2個中隊という小松原の要求を上回る戦力の急派を決定しており、関東軍幕僚はノモンハンの地名も含めて状況を熟知しており、前もって周到に準備していたとする意見もある。実際に、第23師団作戦参謀の扇廣は、辻はノモンハンのことを良く知っており、辻がノモンハンを知らなかったのは事実でないとしている。岩井秀一郎や前田啓介は、他の参謀である服部卓四郎や島貫武治等がノモンハンを知らなかったと語っていることで辻らの主張が正しいのではないかとしている。しかし、この辻らの主張は、しばしばノモンハンの位置もろくに知らずにいきなり全面衝突に進んだ辻らの無責任さの表れとして非難される一方で、どこにあるかも知らなかったほどであるから苦戦したのはやむをえないといった日本軍擁護論や、ありかも知らなかったほどであるから日本軍が挑発したわけではないという日本軍弁護論にも使われていて、他の参謀らの主張も一致しているからといって信頼性は何とも言えない。
関東軍司令部のお墨付きを得た小松原は、モンゴル軍を叩くために東八百蔵中佐の師団捜索隊と2個歩兵中隊、満洲国軍騎兵からなる部隊（東支隊）を送り出した。15日に現地に到着した東支隊は、敵が既にいないことを知って引き揚げた。しかし、派遣されていた飛行第10戦隊の軽爆撃機5機が、東の捜索隊を支援するため、モンゴル主張の国境はおろか、日本・満洲国主張の国境であるハルハ河も越えて、ハルハ河付近のハマルダバ山地区に展開していたモンゴル軍の兵舎パオ群を越境爆撃し、14人〜25人の死傷者が生じている。飛行第24戦隊は5月13日に出撃命令を受け、18日以降1個飛行中隊をカンジュル飛行場へ進出させ哨戒にあたらせた。5月20日に第1中隊鈴木昇一中尉らがハルハ上空でソ連軍偵察機1機を撃墜し初戦果を上げた。日本軍はさらに飛行第11戦隊の第1、3中隊を5月24日に増援投入し、6月10日に一旦原駐地帰還命令がでるまで制空爆撃機支援を行った。
日本軍とソ連軍の衝突 270px|thumb|遺棄されたソ連軍のBA-10M装甲車