賦課方式（ふかほうしき、、略称：PAYGまたはPAYGO）は、年金制度の財政方式の一つで、その時々の年金給付に必要な費用を、主として同じ時期の被保険者から徴収する保険料や税によって賄う方式である。現役世代が納付した保険料を同時期の受給者への給付に充てることから、世代間扶養を制度化した仕組みとも説明される。
理論上の完全な賦課方式は将来の給付に備えた積立金を原則として保有しないが、実際の制度では、一時的な収支変動に対応し、将来の保険料や給付水準を平準化するための準備金を併用することがある。日本の公的年金も賦課方式を基本とするが、多額の積立金を保有・運用しているため、完全な賦課方式ではない。
賦課方式は年金給付の財源をどの時期に調達するかを表す概念であり、給付額をあらかじめ定める確定給付年金、拠出記録に基づくポイント制、名目的な個人勘定を使用する概念上の拠出建て方式のいずれとも組み合わせることができる。
仕組み 国庫負担、積立金の運用収入および管理費を捨象した単純な完全賦課方式では、ある時点の保険料収入と年金給付費は、次のように等しくなる。
ここで、
は保険料率 は被保険者1人当たりの平均賃金または保険料算定基礎 は被保険者数 は受給者1人当たりの平均給付額 は受給者数
を表す。この式を保険料率について変形すると、次のようになる。
したがって、他の条件が同じであれば、平均賃金に対する平均給付額の比率が高いほど、また被保険者に対する受給者の比率が高いほど、必要な保険料率は高くなる。厚生労働省は、賦課方式の保険料率が受給者と被保険者の人数比に依存するため、少子高齢化による人口構成の変化から大きな影響を受けると説明している。
税を財源に含める制度では、必要な給付費の一部が一般会計その他の公費から支出され、残額が保険料によって賄われる。積立金を併用する制度では、保険料・税収だけでなく、積立金の運用収入や取崩しも当期の給付財源となる。
財政方式と給付方式 賦課方式と積立方式は、年金の財源を調達する時期に関する区分である。これに対して、確定給付型、確定拠出型、ポイント制などは、個人の年金額または年金受給権をどのように算定するかに関する区分である。
経済協力開発機構（OECD）は、公的な賦課方式年金に、加入期間、賃金、給付率によって年金額を定める確定給付型、加入者が取得した点数を年金額へ換算するポイント制、個人別の名目勘定を使用する概念上の拠出建て方式があると整理している。概念上の拠出建て方式では、個人別の勘定残高が記録されるが、その残高に対応する金融資産を実際に積み立てるのではなく、現役世代の拠出によって現在の給付を賄う。
賦課方式と社会保険方式も別の区分である。社会保険方式では、保険料の拠出と受給権・給付額との関係を設ける一方、税方式では、給付を主として租税財源によって賄う。賦課方式は、保険料を主財源とする制度にも、税を主財源とする制度にも採用できる。
積立方式との違い 財源を調達する時期 積立方式では、加入者が将来受け取る年金の原資を、現役時代の保険料によってあらかじめ積み立てる。積立金は債券、株式その他の資産として運用され、将来の給付は拠出した保険料、運用収入および積立金の取崩しによって賄われる。
賦課方式では、現在の拠出が現在の受給者への給付に使用されるため、各加入者の保険料に対応する金融資産が個別に蓄積されるとは限らない。現在の現役世代は、将来、自らが受給者となった時点の現役世代による保険料・税収から給付を受ける。
物価・賃金と運用利回り 賦課方式では、保険料が賃金に比例し、年金額も賃金や物価に応じて改定される場合、賃金・物価の上昇に伴って保険料収入と給付額の双方が増加する。このため、固定された名目資産を蓄積する積立方式と比較して、予期しないインフレーションへ対応しやすいと説明される。
一方、賦課方式は加入者数、受給者数、賃金および就業率の変化から直接影響を受ける。積立方式は、人口構成の変化によって直ちに保険料率を変更する必要がない場合があるが、運用利回り、資産価格、物価および賃金の変化によって積立不足が生じる可能性がある。
厚生労働省の2024年財政検証結果レポートは、少子高齢化によって将来の生産力が低下すれば、賦課方式では保険料収入の減少などを通じ、積立方式では運用収益や年金の購買力の低下などを通じて影響が生じるとしている。同報告書は、両方式のいずれか一方を選ぶのではなく、異なるリスクを持つ両方式を組み合わせることが重要と説明している。
制度発足時の負担 完全な賦課方式では、制度発足当初に受給者が少ない場合、低い保険料率でも給付費を賄うことができる。また、制度発足時に既に高齢であった者へ、短い拠出期間または拠出実績がなくても一定の給付を行うことができる。
その反面、制度発足時の高齢世代は、後の世代と比較して少ない負担で給付を受ける場合がある。制度が成熟して受給者が増加すると、給付水準、支給開始年齢、保険料率、税負担などを調整しなければ、収支を維持できなくなることがある。
積立方式では、制度発足当初から将来の給付に対応する保険料を積み立てるため、賦課方式より高い当初保険料が必要となる場合がある。ただし、前提となる死亡率、賃金、物価、運用利回りなどが見通しどおりであれば、制度の成熟に伴って保険料率を引き上げる必要はない。
積立方式への移行 既存の賦課方式年金を積立方式へ移行する場合、移行期の現役世代は、既に受給している世代への給付を賄う負担と、自らの将来の年金を積み立てる負担を同時に求められる。この問題は二重の負担と呼ばれる。
移行費用を国債で調達すれば、拠出負担の一部を将来の税負担へ移すことになる。給付削減、保険料引上げまたは増税によって調達すれば、現在の受給者または現役世代へ負担が生じる。このため、財政方式の変更だけで、既に発生した年金給付債務が消滅するわけではない。
経済学上の分析 ポール・サミュエルソンは1958年、世代が順番に入れ替わる経済モデルを用いて、現役世代から高齢世代へ財を移転する仕組みを分析した。
単純化された世代重複モデルでは、賦課方式年金の暗黙の収益率は、概ね加入者人口の増加率と1人当たり賃金の上昇率によって決まる。積立方式の収益率は、積立資産の運用利回りによって決まる。人口増加率と賃金上昇率の合計が実質利子率を上回る場合には賦課方式の収益率が高く、反対の場合には積立方式の収益率が高くなるという関係は、サミュエルソン＝アーロン条件または社会保険の逆説と呼ばれる。
ただし、この比較は、完全な賦課方式と完全な積立方式、一定の人口・賃金・利子率、移行費用を含まない単純化されたモデルなどの前提に依存する。現実の公的年金は、税財源、積立金、所得再分配、障害・遺族給付、最低保障、行政費用などを含み、複数の財政方式を組み合わせている。
厚生労働省の2024年財政検証結果レポートは、積立方式も将来の現役世代が生産する財・サービスに対する請求権を金融資産として保有する仕組みであり、人口減少によって将来の生産力が低下すれば、その影響を完全に免れるわけではないと説明している。
形態 完全賦課方式 完全賦課方式は、各期間の保険料・税収を同じ期間の給付に充て、将来の給付に備えた積立金を原則として保有しない方式である。実際には、月ごとの収入と支出のずれ、景気変動、予測誤差などに対応するため、短期間の給付費に相当する準備金を保有する場合がある。
積立金を併用する賦課方式 賦課方式を基本としながら、給付費の一部を積立金の運用収入や取崩しによって賄う方式である。積立金によって、人口構成の変化に伴う保険料の急上昇や給付の急減を一定期間緩和できる一方、運用実績や資産価格の変動から影響を受ける。
日本の厚生年金と国民年金は、将来の支出に備えた積立金を保有しながら、その積立金水準を将来の給付費全額に対応する水準とはせず、賦課方式に近い水準で運営している。
概念上の拠出建て方式 概念上の拠出建て方式（、NDC）は、個人ごとに拠出額と名目的な運用収益を記録し、退職時に記録上の残高を年金へ換算する方式である。個人勘定を使用する点では積立方式の確定拠出年金に似るが、実際の拠出金は現在の受給者への給付に充てられるため、財政方式は賦課方式である。
国際的な採用 公的年金の財政方式は国によって異なるが、多くの国では賦課方式を中心に、税財源、積立金、私的年金などを組み合わせている。OECDの『図表でみる世界の年金2025年版』によれば、将来の退職者を対象とする所得比例の公的年金について、19のOECD加盟国が賦課方式の確定給付型を採用していた。ほかに、ポイント制や概念上の拠出建て方式を採用する国もあった。
ドイツでは、1889年に創設された公的年金が当初は積立金を持つ制度として運営されたが、第二次世界大戦と通貨改革を経た後、1957年の年金改革によって現役加入者が同時期の年金を賄う純粋な賦課方式が導入された。年金額は賃金の動向と結び付けられ、老齢期の所得代替機能が強化された。
アメリカ合衆国の社会保障年金も、現役労働者と雇用主から徴収した給与税を同時期の老齢・障害・遺族給付へ充てる賦課方式を基本としている。社会保障信託基金は、収入と給付の時期的な差や将来の収支不足へ対応する準備金として保有されている。
日本 積立方式からの変化 日本の厚生年金の前身である労働者年金保険は、1942年の発足時に、将来にわたり一定の保険料率によって給付費を賄う平準保険料方式を採用した。しかし、戦後の急激なインフレーションによって積立金の実質価値が低下し、1948年には加入者の負担能力も考慮して、平準保険料率より低い暫定的な保険料率が設定された。
1954年の厚生年金保険法改正では、保険料率を将来に向けて段階的に引き上げる段階保険料方式が採用された。1961年に発足した国民年金は当初、平準保険料方式を採用したが、その後は厚生年金と同様に段階保険料方式へ移行した。
1973年改正では、物価上昇に応じて年金額を改定する物価スライド制と、過去の賃金を現役世代の賃金水準に応じて再評価する仕組みが導入された。これらによる給付改善に必要な追加費用は後の世代の保険料によって賄われ、制度の賦課方式的な性格が強まった。
1985年改正によって全国民共通の基礎年金が導入されると、基礎年金の給付費は毎年度、国民年金、厚生年金、共済年金などの各制度からの拠出金によって賦課方式的に賄われるようになった。一方、各制度は将来の支出に備える積立金を引き続き保有した。
2004年改正以降 2004年の年金制度改正では、保険料率を段階的に引き上げた後に上限で固定し、人口構成の変化に応じて給付水準を自動調整するマクロ経済スライドが導入された。厚生年金の保険料率は2017年9月以降18.3%で固定されている。
同改正後の財政運営では、おおむね100年間の財政均衡期間を設定し、その終了時に給付費約1年分の積立金を残すことを前提として、保険料、国庫負担、積立金および運用収入によって給付を賄う。厚生労働省は、この積立金水準と財政運営から、日本の国民年金・厚生年金を「賦課方式を基本とした財政方式」と位置付けている。
日本の公的年金積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人などによって運用される。積立金は、少子高齢化が進む時期に給付財源の一部として使用し、保険料負担または給付水準の急激な変動を緩和する役割を持つ。したがって、日本の制度を、現役世代の保険料だけですべての給付を賄う完全賦課方式とみなすことはできない。
論点 賦課方式では、人口減少、少子高齢化、就業率の低下または賃金の停滞によって保険料収入が給付費に対して不足する場合、保険料率・税負担の引上げ、給付水準の引下げ、支給開始年齢の引上げ、就業者・加入者の増加、積立金の取崩しなどによる調整が必要となる。
また、制度発足時の世代と後の世代、人口の多い世代と少ない世代では、生涯に支払う保険料と受け取る給付の関係が異なる場合がある。これに対し、公的年金は老齢給付だけでなく、長寿、障害、遺族の所得喪失に対する保険機能や所得再分配を持つため、個人または世代ごとの保険料総額と老齢給付総額だけでは制度全体を評価できないとの見解もある。
積立方式にも運用リスク、インフレーション、長寿化、移行費用などがあるため、賦課方式と積立方式のどちらかが、すべての人口・経済条件の下で常に優れているとは限らない。実際の制度では、両方式の長所とリスクを踏まえ、賦課方式の公的年金、一定の積立金、企業年金、個人年金、税財源による最低保障などが組み合わされている。
関連項目 積立方式 公的年金 年金保険 国民年金 厚生年金 国民皆年金 世代間格差 少子高齢化 マクロ経済スライド 年金積立金管理運用独立行政法人 概念上の拠出建て方式
脚注