雇用労働部（こようろうどうぶ、）は、大韓民国の国家行政機関。長を雇用労働部長官と称し、国務委員が任命される。
沿革 1948年11月4日 - 社会部（のちに保健福祉部）が発足し、その内局として労働局が設置される。 1963年9月1日 - 保健社会部の外庁・労働庁に改編。 1981年4月8日 - 労働部に改編。 2010年7月5日 - 雇用労働部に改編労働部が「雇用労働部」に、名称改め再出発。2010年7月5日連合ニュース。
役割 雇用政策の総括、雇用保険、職業能力開発訓練、雇用平等と仕事・家庭の両立支援、勤労条件の基準、勤労者の福利厚生、労使関係の調整、労使協力の増進、産業安全保健、産業災害補償保険、その他雇用と労働に関する事務を遂行する「雇用労働部とその所属機関職制」第3条。
組織 長官 代弁人 長官政策補佐官（2名） 次官 企画調整室長 政策企画官 国際協力官 監査官
下部組織
運営支援課 雇用政策室 労働市場政策官 職業能力政策官 雇用サービス政策官 人力需給政策局 高齢社会人力審議官
労働政策室 勤労改善政策官 労使協力政策官 公共労使政策官 産災予防補償政策局
所属機関
顧客相談センター 地方雇用労働庁 ソウル、中部、釜山、大邱、光州、大田 中央労働委員会事務処
地方労働委員会事務局 最低賃金委員会事務局 産業災害補償保険再審査委員会事務局
傘下機関
勤労福祉公団 韓国産業人力公団 韓国産業安全保健公団 韓国障害者雇用促進公団
韓国雇用情報院（日本の公共職業安定所に相当） 韓国産災医療院 韓国ポリテク大学 韓国技術教育大学校
歴代長官 代氏名在任期間備考漢字表記ハングル表記着任退任労働部長官 初 1981年4月8日 1982年5月21日 2 1982年5月21日 1985年2月19日 3 1985年2月19日 1986年8月27日 4 李憲琦 1986年8月27日 1988年2月1日 5 1988年2月1日 1988年12月1日 6 1988年12月1日 1989年7月1日 7 崔永喆 1989年7月1日 1990年12月1日 8 崔秉烈 1990年12月1日 1992年6月1日 9 李衍沢 1992年6月1日 1993年2月1日 10 李仁済 1993年2月1日 1993年12月1日 11 南載熙 1993年12月1日 1994年12月1日 12 李炯九 1994年12月1日 1995年5月1日 13 1995年5月1日 1997年8月5日 14 1997年8月5日 1999年5月1日 15 李相龍 1999年5月1日 2000年2月1日 16 2000年2月1日 2000年8月1日 17 金浩鎮 2000年8月1日 2001年9月1日 18 2001年9月1日 2002年1月1日 19 2002年1月1日 2003年2月1日 20 権奇洪 2003年2月1日 2004年2月1日盧武鉉政権 21 2004年2月1日 2006年2月10日 22 2006年2月10日 2008年2月29日 23 2008年3月1日 2009年9月30日李明博政権 24 2009年10月1日 2010年7月4日雇用労働部長官 1 2010年7月5日 2010年8月29日李明博政権 2 2010年8月30日 2011年6月1日 3 2011年6月2日 2013年3月11日 4 2013年3月11日 2014年7月15日朴槿恵政権 5 2014年7月16日 2017年7月24日 職務代行 李性基 2017年7月25日 2017年8月13日文在寅政権 6 2017年8月14日 2018年9月21日 7 2018年9月21日 2021年5月5日 8 2021年5月6日 2022年5月9日 9 2022年5月10日 2024年8月30日 尹錫悦政権 10 金文洙 2024年8月30日 2025年4月8日 職務代行 金珉奭 2025年4月8日 2025年6月26日 職務代行 権昌俊 2025年6月26日 2025年7月21日 李在明政権 11 2025年7月22日 現職
参照：雇用労働部長官室「（歴代長次官）」。
脚注
関連項目 大韓民国の政治
外部リンク 雇用労働部公式サイト（韓国語、英語） 雇用労働部長官室（韓国語）