日本マクドナルド株式会社（にほんマクドナルド、）は、東京都新宿区西新宿に本社を置く、世界最大手のファーストフード・ハンバーガーレストランチェーンであるアメリカのマクドナルドを日本においてフランチャイズ展開している企業。日本マクドナルドホールディングスの完全子会社。
概要 アメリカのファーストフードチェーン、マクドナルドの日本におけるフランチャイズ企業。日本国内のマクドナルドは2024年時点において2,950店舗で展開しており事業内容 - 日本マクドナルド株式会社、全世界ではアメリカと中国に次いで3番目に店舗数が多い。日本のハンバーガー市場における市場占有率（シェア）は1990年代後半から2000年代において60パーセント (%) 台 - 70%台 JASDAQ 2004年4月 である。
もともと藤田商店との合弁出資で1971年に創業し、日本流にローカライズした商品・サービス・経営を融合させて店舗数・売上の拡大を遂げ、2001年7月にJASDAQ市場に株式上場を果たすも、2003年12月をもって提携関係を解消し、2004年からアメリカ・マクドナルドの経営支配下となった。
2024年7月現在のCEO（代表取締役社長）はトーマス・コウ、代表取締役会長は日色保。
呼称
日本における「マクドナルド」名称・表記・発音の由来
日本向けの正規の名称・表記は「マクドナルド」である。
日本において設立準備時、アメリカ合衆国での "" の発音にならいカタカナ表記は「マクダーナルズ」と表現されていた（発音に関する詳細はマクドナルド#各国における呼称を参照）。しかし、藤田田日本マクドナルド初代社長が、「『マクダーナルズ』では日本人には発音し辛く馴染まないから、所有格の'sを省略し、日本語的に3・3の韻になるように」という理由と、看板にした時の字面とバランスを考慮した上で「マクドナルド」に決定された。
日本における通称 公式な略称、通称、愛称は特に存在しない が、日本の消費者の間で自然と「マック」「マクド」といった呼称が生まれ、前者は日本全国で、後者は西日本で多用される傾向にある『あなたはマック?それともマクド?』調査 ウィふり調査団。ただし、当社では呼称を統一する意思はなく、従業員の間でも両方が使用されているという。
2016年に日本マクドナルドが行った社内調査によれば、「マクド」と呼称する地域は近畿地方と四国地方の11府県（三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県）であり、このうち滋賀県、三重県と四国4県は「マック」との併用であった。近畿地方も若い世代は「マック」派が増えている。
日本マクドナルドは「ビッグマック」や「朝マック」など商品サービス名に「マック」を使用しているが、「（マックとマクドの）どちらも、お客さまが親しみをもって呼んで頂いていることなので、正解というのはありません」と説明している。
新聞の紙面や放送局のニュース番組における見出しなどで「マクドナルド」を省略して表記する際、通常は「マック」と表記するが、近畿地方向けのニュースは一部「マクド」に差し替えられている場合がある。2014年7月23日付の朝日新聞で期限切れチキンナゲット問題を取り上げた際、東京本社版の見出しは「マック、ファミマ ナゲット販売中止」であったが、大阪本社版（北陸・中国・四国地方向けは除く）の紙面は「マクド・ファミマ販売中止」としており、朝日新聞以外の全国紙である毎日、読売、産経の関西向け紙面日本経済新聞のみ、「マクドナルド」表記の見出しで報道。 や京都新聞と神戸新聞でも同様の傾向が見られる。毎日新聞では近年、東京で「マック」としてきたものを関西向け紙面でもそのまま用いる事例も増えている。テレビ番組でも、2022年9月26日に放送された『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系列）にてマクドナルドとミスタードーナツ商品の値上げに関するニュースを取り上げた際、同番組の制作局である読売テレビが大阪市のテレビ局であることから、見出しに「『マクド』と『ミスド』がことし2度目の値上げ」と表示されたため、司会の宮根誠司が補足説明を行った。
東洋経済新報社の会社四季報では「マクド」や「マクドHD」と省略している。証券会社は、アップルのMacintoshのような「マック」の略称を持つものとの混同を防ぐために「マクド」を用いることもあるが、「マクドナルド」と表示することもある。
歴史 創業期 藤田商店の社長（当時）藤田田がアメリカよりフランチャイズ権を獲得。1971年（昭和46年）5月1日にマクドナルド子会社・日本マクドナルド株式会社を設立し、同年7月20日に第1号店である銀座店を銀座4丁目の「銀座三越」の店内に開店した。日本マクドナルドは米国マクドナルドと藤田商店との合弁企業であり、前者が製造と販売のマニュアル・技術の提供、後者がマネージメント提供、出資率は折半、「社長以下全社員が日本人」、ロイヤリティは双方とも1%という異例の取り決めだった。
同時期に大手スーパーのダイエーを経営していた中内㓛や東京・ひばりが丘で地域スーパーを経営していた横川家もマクドナルドのエリアフランチャイズ権を獲得すべく、交渉に乗り出していたが、ライセンス料や出資比率、主導権などの面で折り合わず、交渉はご破算となった。後にダイエーは独自でハンバーガーチェーンの「ドムドムハンバーガー」、横川家は業態をファミリーレストランに切替え、「すかいらーく」をそれぞれ立ち上げた。
当初マクドナルド本社からは、アメリカと同様な郊外型の店舗で展開するよう指示があった（交通量の多い神奈川県茅ヶ崎市を希望したといわれる）。しかし、1号店として郊外でなく東京都中央区銀座にこだわったのは、「（開店当時は）銀座が流行の情報発信基地だ、銀座で話題になれば商売も必ず成功する」と踏んだ藤田の発案による。
1号店として三越にこだわったのも、交差点角という絶好の立地条件からであった。「ここしかない」と、藤田は三越まで直談判に行くが、当時藤田と掛け合った銀座店店長で後に社長となる岡田茂から、「三越の営業の邪魔にならぬよう、火曜日朝に開店できるなら出店してもらっても構わない」と無理難題を突き付けられる。当時、銀座三越は月曜日が定休日であり、これは「日曜日の閉店時刻から火曜日の開店時刻までに、水周りを含め全ての作業を終わらせた上で開店させることができるなら、出店を許可する」といった意味であった。
当時の三越の営業が終わるのが日曜日の午後6時であり、次の営業が始まるのは火曜日の午前9時であったため、作業できる時間は実質39時間しかなかった が、どうしても銀座三越にこだわった藤田は都内の空き地で銀座三越の出店予定スペースを再現し、実際に店舗を建てては解体するという作業を繰り返すシミュレーションを行った。最初は60時間近くかかったが、練度が上昇すると、36時間で作業を終わらせられるようになり、最終的にわずか22坪の店舗の建設に70名のスタッフが動員され、無事時間内に工事は完了した。
1号店として開店した店舗は、面積129平方メートルと非常に小さな持ち帰り専門店で客席がなかった。1号店は新宿の本社内に資料として再現されている。当時の物価としてハンバーガー1個の価格がやや高額ではあった。第1号店の開店初日に壁に掲げられたメニューボードには「ハンバーガー 80円、チーズバーガー 100円、ビッグマック 200円、フィレオフィッシュ 100円、マックフライ 70円。マックシェイク 120円、コーヒー 50円、コカコーラ 50円・100円、ファンタ 50円・100円」などと表示されていたNHK、初回放送2022年3月22日の『あの日、偶然そこにいて』という番組の「ハンバーガー日本上陸。オープン初日に映る人たちは…」の章。。 それでも、藤田の狙い通りこの店は大変な評判になり、日本各地に続々と店舗が設けられた。
1号店が銀座で開店した当時、銀座で歩行者天国が始まり毎週末に非常に大勢の人々が銀座に集まるようになり、「路上でハンバーガーを食べるのがカッコイイ」などとされ、路上で食べるスタイルがブームになった。1号店は開店1年後に「1日あたりの売上が世界一」を記録 してアメリカにあるマクドナルドの本社も驚いた。
同年7月24日に、2号店である東京都渋谷区の代々木店が開店店舗情報：代々木店 日本マクドナルド。その後も日本の中心地へ集中的に出店を続け「都会で話題とする」藤田の戦略が成功した。1号店の銀座店は再開発に伴い2007年に閉店し、2号店の代々木店が、現在も営業を継続している中で最も歴史の長い店舗となった。
1号店の初代店長は山迫毅（やまさこ たけし）で、1号店開店のわずか1ヶ月前に入社してアメリカから送られてきた英語のマニュアルを自分で翻訳し、店舗の運営のしかたを学んでいったという。1号店は大成功をおさめ、山迫はその功績を認められ、1号店の開店から2年後には、マクドナルド社内の人材トレーニング部署である「ハンバーガー大学」でトレーニングをする講師となった。この「ハンバーガー大学」で多くの従業員が育てられ全国の店舗で活躍した。
ドムドムハンバーガーやケンタッキーフライドチキンは、マクドナルド1号店が出店した前年の1970年に一応、すでに1号店を出店してはいたが、マクドナルド1号店の登場は影響力が大きく、日本人のハンバーガーに対する価値観に多大な影響を与えた。マクドナルド1号店から日本でも（本格的に）ファストフードの文化が広がってゆくことになった。
拡大時代 1972年、藤井大丸（京都府京都市下京区）の1階に関西地区第1号店を出店。出店翌日には当時のマクドナルドにおける1日の売上世界記録を樹立した。
1977年以降は、アメリカに似たドライブイン型店舗、ドライブスルー併設店舗も展開するようになった。
1982年8月、日本マクドナルドの開発によるPOSシステムをマクドナルドアメリカ法人が採用。
1985年頃、商品購入時に2問の設問が付いたくじが配布された。全問正解でハンバーガー、ポテト、ドリンクのいずれかがもらえるというものだった。これは数年間継続され、後年は設問を一般公募した（採用者の一部は宣伝にも出演。）。くじの配布は手を変え品を変え、現在でも何らかの宣伝で使用されている。
1987年、ハンバーガーと飲料とポテトを組み合わせると、価格が安くなる「サンキューセット」を発売しヒットする。これはこの年の流行語ともなった第4回〔1987（昭和62）年〕流行語部門・大衆賞（2007年12月18日時点のアーカイブ）。このセットは同業他社にも影響を与え、ロッテリアがサンパチトリオを登場させたが、同社もそれに対抗し1988年には更に値下げをした「サブロクセット」として新展開した『カノッサの屈辱』フジテレビ出版。・。
1990年12月20日、山形県第1号店「山形やよい町店」開店、これで全都道府県進出を達成。
1990年代には厨房が狭く、品揃えも限定した「ミニマック」（この名称は現在は廃止）という形態の店舗を数多く出店した。
価格破壊とデフレの勝ち組 1994年、「エブリディ、ロープライス」を宣伝文句に「バリューセット」を開始した。ハンバーガーセットとビッグマックセットを大幅に値下げした。その後、1995年にハンバーガーの価格を一気に値下げした。対抗上、これに追随して値下げをするファストフードチェーンが続出し、価格破壊競争が起こった。
1995年、為替が$1=80円近辺と急激な円高が発生し、牛肉やジャガイモなど原料の輸入コストが大幅に値下がり為替差益を享受できたことから、ハンバーガー単品の価格を創業当時の価格へ値下げしたが、円安推移に戻ったことなどから、後に従来の価格に戻された。
2000年（平成12年）2月14日には「平日半額キャンペーン」として、平日はハンバーガー・チーズバーガーを、同年9月よりフィレオフィッシュを値下げして販売することを開始した。それまで「若者の食事」と見做してハンバーガーを食べることに躊躇していた40代・50代が世の中の不景気で小遣いが減少する中「安くて手軽に食べられる」と、再びマクドナルドへ足を向けるようになり、2000年内でキャンペーン終了時期を明示したが、幾度か延長した。キャンペーンに成功したマクドナルドは2001年時点では「デフレ時代の勝ち組」ともてはやされるようになり、ジャスダック市場に株式上場を果たした。
同業他社の追随のみならず、2001年7月に吉野家が牛丼並盛を値下げするなど、マクドナルドの値下げは日本全国で連鎖的に価格破壊を引き起こし、平成不況下でのデフレ時代を象徴する言葉として「デフレバーガー」などの流行語が生まれた。
赤字転落とブランド失墜 2001年から2002年にかけて平成不況が長引いて株価が低迷、為替も一時期 $1=140円台をつけるなど逆に円安に振れたことや客単価が下がったことから収益が悪化、2002年創業以来初の赤字決算となってしまう。加えてするようになる。
経営収支を立て直すため、「平日半額キャンペーン」を2002年2月14日を以て終了した。ハンバーガーの通常価格を値下げするが、平日半額からは値上げとなり消費者が大きく反発して客離れを引き起こしてしまう。再度客を呼び戻そうと、同年8月にハンバーガーをさらに値下げするが、値下げに慣れてしまった消費者にはインパクトがなく、期待したようには客足が戻らなかった。
価格破壊戦争を引き起こした結果、経営悪化と「ハンバーガーは安物食品である」というイメージを消費者に与えてしまい、ブランドイメージが大きく損なわれた。藤田は戦略失敗による経営責任をとり、引退する。その後日本マクドナルドは米国マクドナルドの直轄体制となり、現在に至る。
2002年2月、会社分割による持株会社体制へ移行。商号を「日本マクドナルドホールディングス株式会社」に変更した。
2003年、ハンバーガー事業の立て直しを図るため希望退職者募集、藤田商店との関係清算、他事業からの撤退等、組織と経営資源の再編成を行った平成15年12月期 連結決算状況 日本マクドナルドHD 2004年2月13日掲載。
高級路線戦略の迷走とバリュー戦略の見直し 2004年、失墜したブランドイメージの回復を目指し、より魅力あるブランドの構築のため「長期的視野に立ったレギュラーメニューの強化」「バリュー戦略の効果的な展開」、そして継続的なブランド戦略である「"i'm lovin' it"の訴求」を強化して取り組む方針を打ち出した長期的視野に立ったレギュラーメニューの強化について 日本マクドナルドHD 2004年3月1日掲載。
その第一弾として、同年3月8日から新レギュラーメニュー「フィッシュ マックディッパー」「フィッシュ マックディッパー」登場! 日本マクドナルドHD 2004年3月1日掲載、同年6月16日から「ハンバーガーの"王道"」と銘打ち、フラッグシップレギュラーメニューとして「マックグラン」「ダブルマックグラン」「トマトマックグラン」が全国で発売開始された「マックグラン」GRAND DEBUT!! 日本マクドナルドHD 2004年6月3日掲載。これらはバンズを専用のものに変更するなどし、高級感を持たせるメニューとして販売した。
しかし、「マックグラン」シリーズは当初から低調傾向で「ダブルマックグラン」は程なく店頭メニューから消え、残りの2つも大幅値下げをして継続したが、200円台では原価率が高い販売効率の悪い商品となったことマクドナルド 『マックグラン』販売中止 高級路線、定着せず（日本経済新聞 2005年11月3日朝刊）、メニューの中での位置付けが曖昧なこと、不振により定番メニューの刷新が必要となったこと、戦略の見直し（後述）などの影響もあり、2005年10月27日に「マックグラン」シリーズと「フィッシュマックディッパー」は販売終了となった。
2005年、安価戦略の見直しを中心として、客側にとって「納得感」の高い価格体系を再構築していく計画を示した平成16年12月期 通期連結決算状況 日本マクドナルドHD 2005年2月10日掲載。同年8月に戦略的なメニューの開発を目的として、従来の商品開発部門の機能を強化・発展させた新組織「メニュー開発本部」が発足、マクドナルドらしい競合優位性のあるメニュー開発に向けた体制を強化し、商品提供システムを、作り置きをする「ダイレクトオペレーション」から、顧客オーダーを受けてから作る「」へ変更した「えびフィレオ」新登場! 日本マクドナルドHD 2005年10月14日掲載。
2005年10月28日に各種メニューの改定が行われ、期間限定メニュー（同年10月28日 - 11月24日）として「えびフィレオ」が登場。バリューセットで選択できるサイドメニューから「チキンマックナゲット」が外され、「マックフライポテト」と「ガーデンサラダ」の二択制に改められ、「プチパンケーキ」と「アイスクリームバニラ」がそれぞれ値上げされた。中でも「えびフィレオ」は2005年に登場した期間限定商品の中で、単品商品としてNo.1の売れ行きとなり、若い女性を初めとした幅広い客層から支持を得ていたこともあって、2006年1月13日からレギュラーメニューへ昇格した「えびフィレオ」2006年1月13日（金）からレギュラーメニュー化決定! 日本マクドナルドHD 2005年12月26日掲載。
2006年の改定ではより積極的にメニュー表の目立つ所に高価な品を配置、POPを利用したセットメニューのアピールなどの取り組みが行われている。創業初の試みとしてサラダをメインとしたセットメニューが発売された新メニュー『サラダマック』 5月13日(土)より発売開始 日本マクドナルドHD 2006年4月19日掲載。合わせて既存商品の値上げを行ったほか、安価セットで一部の商品を選択した際にも追加料金が掛かるように改定されたが、依然として売り上げの多い100円マックは存置されている。他にも販売店舗が限られる商品として、かつて販売していたシャカシャカポテトを復活させた。これは午後2時から販売する「シャカシャカポテトパック」として提供されている。
そのほか、野菜を使ったメニューの導入展開による新たなる顧客獲得や、ブランドイメージへの取り組みなど、日本経済への世相に合わせた対策・対応が続いている。
100円マック拡充戦略の試み
2006年9月、「100円マック」が拡充され8品目となった。単価の高い高価格化路線を同業他社が取っていることで、この追加した100円マックは、従来のセットメニューを利用するユーザーに「ついで買い」しやすい100円メニューの拡大・品目の豊富さをアピールして、販売カウンターのメニュー表には、セットメニューの近くで目立つお薦め表示がされている。この試みは着実な成果を上げ、2006年の既存店の売上高は前年同月比8月10%増、9月の12%増、来店客数も前年同月比と比べて9月は5.4%増と、高価格メニューと低価格メニューを両立した戦略で回復基調を堅持している。2008年（平成20年）7月18日より新レギュラー商品として「マックベーカリー」（菓子パン）を設け、「メロンパン」「チョコデニッシュ」「シュガークロワッサン」を全国発売今度はマックで菓子パンも・「マックベーカリー」7月18日スタート Garbagenews.com 2008年7月2日 していたが、同年9月18日から発売の「シナモンメルツ」などの影響もあり売り上げが低迷、同年10月上旬に販売終了した。2019年10月1日からの消費税増税に伴いハンバーガー、チキンクリスプが値上げ。よって100円で購入出来るサンドイッチが無くなった。
メガシリーズ戦略
クォーターパウンダー販売戦略
1970年代後半に全国発売されたが、その後在日米軍基地周辺地域店舗限定メニューに縮小されたクォーターパウンダーが、2000年代中盤以降多彩な展開を行っている。2003年に東京都内一部店舗・期間限定販売、2007年11月から熊本地域限定発売、2008年11月には東京都内でPR店舗を期間限定オープン、同年11月28日には関東圏地域拡大発売、同年12月23日には御堂筋周防町店にて関西で初めて発売された。そこには約15,000人が来店し、徹夜組も含めたおよそ2,000人が、1キロメートルにも渡る長蛇の列を作った日本マクドナルド 一日の店舗売上げ、「クォーターパウンダー」セット販売のみで最高記録更新！ 12月23日（火）大阪・御堂筋周防町(すおうまち)店が1,002万円を記録 日本マクドナルドHD 2008年12月24日マクドの行列、1千人動員「モニター調査だった」（1）（2008年12月19日時点のアーカイブ）マクドの行列、1千人動員「モニター調査だった」 (2) （2008年12月30日時点のアーカイブ） - 朝日新聞、2008年12月26日。。
しかし、来店した中の1,000人は人材派遣会社フルキャスト等に依頼して「エキストラの仕事」として集められたアルバイトで、サクラとして行列先頭に前夜から並び、開店イベントにも参加した女性が、プロのイベントコンパニオンであったことが判明している。
これらの影響によって御堂筋周防町店が一日の売り上げ1002万円を記録し、1日あたりの店舗売上高の過去最高記録（当時）を更新したことを同年12月24日に発表。更に2009年4月29日には「クォーターパウンダー」のみを販売するPR店舗「QUARTER POUNDER SHOP 」として展開した東京・渋谷東映プラザ店が1245万円（速報値）を記録し、1日あたりの店舗売上高の過去最高記録を更新した日本マクドナルド 一日の店舗売上高（※1）、過去最高記録を更新 4月29日（水・祝）東京・渋谷東映プラザ店が1245万円を記録 日本マクドナルドHD 2009年4月30日。
2010年代前半の低迷と業績の回復 日本マクドナルドは、原田社長のもとクォーターパウンダーその他の高単価の期間限定商品、その他の新商品・新サービスの導入や、不採算店の大規模な閉鎖により2010年代初頭に業績を回復させた。しかし2012年に入ってからは、客単価の落ち込みに苦しむこととなった。日本マクドナルドは、カウンターメニューの廃止 や、60秒以内に商品を手渡せなければ無料券を配布するなどの新たなキャンペーン によりテコ入れを図ったが、顧客からの反応は今ひとつであった。客単価を高めるため、商品価格の見直しや、さらなる高単価商品の導入を行い、結果として客単価は回復を見せたものの、顧客数が減少することとなり、既存店売上高は低迷し続けた。
このような状況に鑑み、2013年8月27日、原田社長は日本マクドナルドの社長職を退き会長に就任、日本マクドナルドでマーケティングを担当していた経験のあるサラ・カサノバが後任の社長に就任した。その後も、2014年7月の中国メーカー製の期限切れチキンナゲット販売問題（後述）や2015年1月の異物混入事件（後述）により顧客離れが進み、2015年12月期の赤字は過去最大であった。業績の低迷に米国マクドナルドは日本マクドナルドの株式売却を検討するに至った。
しかし、カサノバ社長は、2015年の間、日本の全都道府県を訪問し、顧客からのヒアリングを行い、品質管理の向上、顧客への「食の安全」情報提供の強化、新たな低価格商品の導入などを軸とした「ビジネスリカバリープラン」を策定・実施した。このビジネスリカバリープランや、創業45周年記念商品・ポケモンGOとのコラボレーションイベントの奏功により、2016年に入ってから既存店での売上高は堅調な回復を見せ、2017年もこの回復傾向は継続している。
9年ぶりに最高益を記録 2020年2月、日本マクドナルドホールディングスは令和2年（2020年）12月期の連結業績予想で営業利益が前期比3.5%増の290億円と、平成23年（2011年）12月期以来9年ぶりに過去最高となる見通しを示した。
最終的な2020年12月期（連結）の営業利益は312億9000万円と9年ぶりに最高益を記録した。
コロナ禍でドライブスルーによる持ち帰り購入が増え、客単価が上昇したことやマックデリバリーやUber Eats、出前館などデリバリーサービスの強化、拡大が背景にあるとされる。
2021年8月、2021年1-6月期の連結営業利益が過去最高を更新し、172億2600万円だったと発表した。中間期の営業最高益は2期連続。2021年12月期の連結業績予想を売上高3120億円（前年比8.2％増）、営業利益340億円（同8.7％増）、当期純利益210億円（同4.0％増）と上方修正した。
名前募集バーガー 2016年2月2日に日本マクドナルド史上初の試みとして新商品となるハンバーガーの名前の募集を開始した。名前決定前は仮称として「北海道産ほくほくポテトとチェダーチーズに焦がし醤油風味の特製オニオンソースが効いたジューシービーフバーガー」を使用していたが、最終的には「北のいいとこっとバーガー」に決定したことが同年2月22日に発表され、翌2月23日より正式名称にて期間限定で販売された。
沿革
1971年（昭和46年） 5月 - 藤田商店がアメリカ・マクドナルド社とのライセンス契約を締結、日本マクドナルド設立。 7月 - 1号店を銀座三越1階に出店。 1972年（昭和47年）7月 - 関西1号店を京都市の藤井大丸1階に出店1972年7月11日『夕刊京都』夕刊京都新聞社編刊。 9月22日 - 大阪1号店であるアベノ近鉄店が阿部野橋ターミナルビル1階北西角に路面店としてオープン 。 1974年（昭和49年）3月 - 本社を新宿住友ビルへ移転。 1975年（昭和50年）11月 - 九州1号店を大火災から再建したばかりの熊本市（現在の同市中央区）の大洋デパート1階に出店（大洋デパートの経営破綻を受けて1979年閉店）。 1976年（昭和51年） 2月 - 初のフランチャイズ店を出店。 12月 - 100号店出店。 1977年（昭和52年） 1月19日 - 株式会社タキレックが設立。この会社は後に2代目法人を経て日本マクドナルドホールディングスとなる。 4月 - 初のドライブスルー店舗を出店。 1979年（昭和54年）10月 - 200号店出店。 1981年（昭和56年）3月 - 300号店出店。 1982年（昭和57年）12月 - 単体ブランドチェーンとして外食産業売上高日本一（2005年現在、売上高日本一トップを維持）。 1984年（昭和59年）12月 - 年間売上高1000億円を突破。 1985年（昭和60年）8月 - 500号店出店。 1987年（昭和62年） 6月 - サンキューセットのセットメニュー開始。 12月 - 600号店出店。 1989年（平成元年）7月 - 700号店出店。この700号店（西武新宿店）は1960年代のアメリカ風な店舗内装・調度品が使用され、店舗1階にはビートルズの等身大人形が設置され話題に（現在、人形は3階喫煙席に移転・展示中）。 1992年（平成4年）10月 - 累計トータル客数50億人突破。ハンバーガーを20年前の創業価格で期間限定販売。 1993年（平成5年）5月 - 愛知県名古屋市瑞穂区に1000号店出店（瑞穂通店）。 1994年（平成6年）3月 - バリューセットメニューの開始。 1995年（平成7年）3月 - 本社を現在の新宿アイランドタワーに移転。 1996年（平成8年） 1月 - ハンバーガー・チーズバーガーの期間限定価格販売開始。 11月 - 神奈川県横浜市鶴見区に2000号店出店（大黒パーキングエリア店）。 1997年（平成9年） 7月 - 企業博物館・マクドナルドミュージアムが開館 12月 - ハンバーガー・チーズバーガーを半額で期間限定販売開始。 1998年（平成10年）12月 - 新業態・マックカフェ出店 1999年（平成11年） 3月30日 - 株式会社タキレックが日本マクドナルド株式会社（2代目法人）へ商号変更。一時的に「日本マクドナルド株式会社」が2つ存在。 8月 - 東京都大田区に3000号店出店（環八大鳥居店）。 2000年（平成12年） 1月1日 - 株式の額面変更のため、日本マクドナルド株式会社（2代目法人）が日本マクドナルド株式会社（初代法人）を吸収合併。