韓国の政党（かんこくのせいとう）では、大韓民国における政党の特徴（政党制）について説明していく。個々の政党について調べたい場合は「韓国の政党一覧」を参照。
沿革
韓国における政党制度は1948年の建国以来、複数政党制に基づいたものであるが、離合集散が激しく、その体制は目まぐるしく変遷してきた。 権威主義政権時代 権威主義政権時代（1948年〜1988年）においては平和的政権交代が保障されず、政権を掌握した権力者が政権維持の手段として与党を創党し、権力者が失脚すると与党も解党されるパターンが繰り返されてきた。それに対し野党勢力は、解放直後に保守系民族主義者らが結成した韓国民主党（韓民党）の潮流を、一定の範囲内で受け継ぐ勢力が第一野党の立場を維持し続けた。その結果、政党体制は政府党政府党は「行政機構と一体化した政党」を指す言葉で、政治学者である藤原帰一によって提起された概念である（藤原帰一、1994「政府党と在野党」、坂本義和編『講座現代アジア3』岩波書店）。厳密には「組織・人員・財政支出において、行政機構のソースを排他的に利用し、行政機構との区別がつかなくなった政党」と定義されている。李承晩政権与党の自由党や朴政権与党の共和党も、行政機構をフル活用し農村部を支持基盤に野党に対して圧倒的優位な立場を占めることができた。 と保守野党が政治体制の民主化を巡って対立する二大政党制の構図となったが、行政機構と一体化した政府党が常に優勢で、野党は劣勢に立たされることが多かった（一党優位型のヘゲモニー政党制）。 {|class="wikitable" style="font-size:small;" |- |+表1「権威主義政權時代の与党沿革」（李承晩・朴正煕・全斗煥政権与党）:出典：や、朝鮮日報及び聯合ニュースのサイトを元に、権威主義・開発独裁時代と民主化以後、支持基盤、政治理念傾向を踏まえて作成した。 !政党名 !年 !概要 |- |自由党 |1952年〜1960年 |第一共和国（李承晩政権）与党 |- |民主共和党 |1963年〜1980年 |第三共和国・第四共和国（朴正煕政権）与党 |- |民主正義党 |1981年〜1990年 |第五共和国（全斗煥政権）与党
{|class="wikitable" style="font-size:small;" |- |+表2「権威主義政權時代の第1野党沿革」 !政党名 !年 !概要 |- |韓国民主党 |1945年〜1950年 |保守系民族主義者によって結成。 |- |民主国民党 |1950年〜1955年 |韓民党から党名を改称。 |- |民主党 |1955年〜1961年 |民国党と自由党の一部議員が合流して結成。第二共和国時代は与党 |- |民政党 |1963年〜1965年 |民主党旧派が主体となって結成。 |- |民衆党 |1965年〜1967年 |民政党と民主党が統合 |- |新民党 |1967年〜1980年 |民衆党と新韓党が統合 |- |民主韓国党 |1981年〜1988年 |旧新民党内の対政府穏健派議員が結成。 |- |新韓民主党 |1985年〜1988年 |政治活動を解禁された旧新民党政治家が結成。 |- |統一民主党 |1987年〜1990年 |新民党を離党した上道洞金泳三派の別称。金泳三の私邸がある上道洞(）から由来している。・東橋洞系金大中派の別称。金大中の私邸がある東橋洞()から由来している。 の政治家が結成。
「民主化」以後 1987年6月、最高潮に達した民主化闘争によって大統領直選制を軸とした民主化が実現した。民主化実現をめぐる対立軸の消滅で権威主義政権時代における政府党と野党による両党制は、特定地域に排他的支持基盤を有する三金（金泳三・金大中・金鍾泌）に代表される政治指導者を中心とした地域色が強い政党による多党制へと変化した。
初の大統領選挙において野党（統一民主党）は両金（金泳三・金大中）の候補者一本化に失敗、金大中が新党（平和民主党）を結成したことで分裂した。そして第三・四共和国時代における与党（民主共和党）の有力政治家で大統領選に出馬した金鍾泌も新党（新民主共和党）を結成した。この結果、権威主義体制時代における両党体制は、三金が結成した政党に全斗煥与党である民正党を加えた四党制（穏健な多党制）に再編された木宮正史『韓国 民主化と経済発展のダイナミズム』ちくま新書 第3章「開発独裁と民主化」4節「政党と政治家」（126頁）より。
その後、1990年の三党合同（民正党・民主党・共和党）で発足した民主自由党（民自党）の流れを汲み嶺南地方（慶尚道）を支持基盤とする嶺南政党（現・国民の力）と金大中が結成した平民党の流れを汲み湖南地方（全羅道）を絶対的支持基盤とする湖南政党（現・共に民主党）の両党に、民自党と袂を分かった金鍾泌が忠清道を支持基盤として95年に結成した自民連の流れを汲む忠清道政党を加えた三党制に再編された。2000年総選挙以降、忠清道政党が没落し嶺南を基盤とする保守政党に吸収された結果、湖南を絶対的支持基盤とする進歩政党と保守政党による二大政党制の様相が強く第八章「韓国における政党システムの変容」、直近の2020年と2024年の総選挙での地域区における当選者は二大政党で殆ど占める結果となった。
国会議員選挙では、各政党がそれぞれの地盤で支持を固め、地域主義の影響力が比較的弱い首都圏において保守政党と進歩政党が多数派を競い合う構図となっている。この構図は大統領選挙でも同様で、保守政党と進歩政党以外の政党から出馬している大統領候補は当選可能性が高い有力候補とはみなされていない。ちなみに1997年大統領選挙において野党国民会議の金大中候補が与党ハンナラ党の李会昌候補に勝利し、韓国憲政史上初めて与野党間での平和的政権交代が実現したが、この時は自民連との選挙協力（湖南+忠清道）、ハンナラ党の予備選挙で敗北した李仁済がハンナラ党を脱党して出馬したことが、勝利に大きく貢献金大中は全羅道地域では圧倒な支持を得ていたが、ソウル市を含む首都圏以外の地域、特に慶尚道地域では彼に対する拒否感情が強く、過去二回の大統領選挙ではいずれも敗北していた。しかし、1997年大統領選挙では忠清道に強い影響力を有する金鍾泌と連合（DJP連合）することで、全羅道以外の地域で支持拡大することに成功し、念願の大統領の座を手にすることができた。しかし、慶尚道での得票は10%台に留まり、金大中に対する拒否感情の強さが改めて示された。 している。
「民主化」以後における政党の変遷 ここでは韓国政治における主要な政治勢力（政党）である保守・改革・進歩 の変遷について解説する。なおこの場合、「改革」とは中道を指し、「進歩」は左派を意味している事が多い韓国では現在でも「左派」という言葉に対し忌避する傾向が強いため、「進歩」という言葉を代用で使うことが多い。保守・進歩の二分法を使う場合、民労党は民主党を「保守」としてセヌリ党などと括って批判する反面、民主党は保守のセヌリ党と区別するため自らを進歩的とすることになる。出典：参照元脚注3の資料107頁。
保守政党 第五共和国（全斗煥政権）から第六共和国（盧泰愚政権）への平和的政権移譲で盧泰愚政権与党となった民主正義党は、1990年に野党である統一民主党や新民主共和党（総裁：金鍾泌）と合同して民自党となり、離合集散を経て、現在は「国民の力」となっている。
民自党はその後、離合集散を経てハンナラ党となったが、1997年大統領選挙で金大中候補が当選したことで野党に転じた。金大中・盧武鉉政権時代（1998年〜2008年）における最大野党となったハンナラ党は、2007年大統領選挙で李明博を当選させて与党に返り咲いた後、2012年2月にセヌリ党に党名改称。2012年大統領選挙でも朴槿恵が当選した事で引き続き与党の座を維持した。
民自党に合流した金鍾泌は1995年に同党を離党して自由民主連合（自民連）を結成、1998年に発足した金大中政権では与党となったが党勢は衰退した。自民連はその後、国民中心党を経て、自由先進党、先進統一党（統一党）に改編された。2012年11月、セヌリ党と統一党が合併したことで、保守勢力はセヌリ党に一本化された。
セヌリ党はその後、2016年10月に表面化した崔順実ゲート事件をきっかけに党内対立が激化、12月に朴槿恵大統領に対する弾劾訴追が国会で可決された際に造反した非主流派が離党して新党（改革保守新党→正しい政党）の結成を決定した事で分裂。2017年2月に党名を「自由韓国党」に改称 した後、2020年2月に「新しい保守党」等と合同して未来統合党へと再編、同年9月に党名を「国民の力」に改称した。2022年の大統領選挙では尹錫悦を擁立、共に民主党が擁立した李在明を抑えて勝利し、5年ぶりに与党となった。しかし、2024年12月の非常戒厳令を起因として尹が弾劾罷免、罷免後の2025年6月に行われた大統領選挙では金文洙を擁立したが、民主党が擁立した李在明に敗北、下野した
{|class="wikitable" style="font-size:small;" |- |+表3「中道保守政党の沿革」（盧泰愚・金泳三・李明博・朴槿恵・尹錫悦政権与党） !主な支持基盤 !党名 !年 !概要 |- |rowspan=7 style="white-space:nowrap" |慶尚道 |民主正義党 |1981年〜1990年 |盧泰愚政権前半期の与党 |- |民主自由党 |1990年〜1995年 |民正党・民主党・共和党が合同。 |- |新韓国党 |1995年〜1997年 |民主自由党から党名変更 |- |ハンナラ党 |1997年〜2012年 |新韓国党と統合民主党が合同して結成。 |- |セヌリ党 |2012年〜2020年 |ハンナラ党から党名改称。2012年10月に先進統一党を吸収合併。2017年2月に党名を「自由韓国党」に変更。 |- |正しい政党 |2017年〜2018年 |朴槿恵大統領と距離を置くセヌリ党非主流派議員によって結成。2018年2月に国民の党の一部と統合して「正しい未来党」を結成。 |- |国民の力 |2020年〜 |セヌリ党を前身とする自由韓国党の他、新しい保守党など中道保守の諸政党が合同して結成。2020年9月までは「未来統合党」を名乗っていた。
{|class="wikitable" style="font-size:small;" |- |+表4「保守政党の沿革」（金大中政権初期は与党） !主な支持基盤 !党名 !年 !概要 |- |rowspan=5 style="white-space:nowrap" |忠清道 |新民主共和党 |1987年〜1990年 |金鍾泌が結成。1990年に民主自由党へ合流。 |- |自由民主連合 |1995年〜2006年 |民主自由党を離党した金鍾泌が結成、旧・統一国民党韓国を代表する財閥グループである現代グループの名誉会長であった鄭周永が1992年2月に結成した政党。 の勢力も吸収 |- |国民中心党 |2006年〜2008年 |沈大平忠清南道元知事が結成。旧・自民連の一部議員が合流。 |- |自由先進党 |2008年〜2012年 |李会昌ハンナラ党元総裁が結成。国民中心党が合流。2012年5月に先進統一党へ党名改称。同年11月にセヌリ党へ吸収合併。
改革政党 民主化後最初の大統領選挙を契機に統一民主党（金泳三総裁）と平和民主党（金大中総裁）に分裂した野党勢力は、前者が与党（民自党）に合流したことで後者に一本化された。その後平民党は群小政党の統合など再編を経て、1995年に結成された新政治国民会議（国民会議）へと続き、現在は「共に民主党」となっている。
1998年に発足した金大中政権の与党となった国民会議は新千年民主党（民主党）に改編された後、2003年2月に発足した盧武鉉政権の与党となったが、新主流派（親盧派）が「開かれたウリ党」（ウリ党）を結成したことで分裂し、野党に転じた。新たな与党となったウリ党は、盧大統領の政権運営が失敗したことを主要因とする支持率低下で大統領の任期満了を待たずに解体、大統合民主新党（民主新党）を経て、かつて袂をわかった民主党と2008年に再統合した。
改革勢力が再統合して発足した民主党は2011年12月に市民統合党（親盧派の政治家と市民団体を中心とした政治組織「革新と統合」が結成した政党）や韓国労働組合総連盟（労働組合）と合同し民主統合党に改編（2013年5月4日に党名を「民主党」に改称）。2014年3月には、12年の大統領選挙序盤戦で旋風を巻き起こした安哲秀が結成を進めていた新政治連合準備委員会と統合して新政治民主連合（新政治連合）となったが、主流派である親盧派主導による党運営に反発した安哲秀は同党を離党、2016年1月に新政治連合非主流派議員らと「国民の党」を結成した事で再び分裂。新政治連合は2015年12月に党名を「共に民主党」へ改称し、現在に至っている。
2017年3月に朴槿恵に対する大統領弾劾訴追が認められ、大統領職を失った事により同年5月に繰り上げて行われた大統領選挙で文在寅が勝利したことで、共に民主党は9年ぶりに与党に復帰した。2022年の大統領選挙では李在明を擁立したが、国民の力の尹錫悦に敗れて下野。その後、2025年6月に行われた大統領選挙で前回に引き続いて立候補した李在明が国民の力の金文洙を破って勝利した結果、3年ぶりに与党へ復帰した。
{|class="wikitable" style="font-size:small;" |- |+表5「改革政党の沿革」（金大中・盧武鉉・文在寅・李在明政権与党） !主な支持基盤 !党名 !年 !概要 |- |style="white-space:nowrap" rowspan=10|全羅道 |平和民主党 |1987年〜1991年 |統一民主党を離党した金大中が結成。 |- |民主党 |1991年〜1995年 |新民主連合党1991年4月に平民党と新民主連合（在野）が統合して結成。 と民主党1990年の3党合同の際、民主自由党への合流を拒否した李基澤や盧武鉉など統一民主党の議員や無所属議員が結成した政党。 が統合して結成。 |- |新政治国民会議 |1995年〜2000年 |政界復帰した金大中が民主党を脱党した東橋洞系議員を主体として結成。 |- |新千年民主党 |2000年〜2008年 |国民会議を母体として結成、後に民主党に改称。 |- |開かれたウリ党 |2004年〜2007年 |民主党内の親盧武鉉派が結成。 |- |大統合民主新党 |2007年〜2008年 |ウリ党の後継政党 |- |民主党 |2008年〜2011年 |民主新党と民主党が合併。発足直後は「統合民主党」を名乗っていた。 |- |民主統合党 |2011年〜2014年 |民主党と市民統合党及び韓国労総（労働組合）が合同して結成。2013年5月に党名を「民主党」に改称 |- |共に民主党 |2014年〜 |民主党と新政治連合（結党準備委員会）が合同して結成。2015年12月までは「新政治民主連合」を名乗っていた韓国最大野党 党名を「共に民主党」に変更（聨合ニュース）2015年1月9日。
{|class="wikitable" style="font-size:small;" |- |+改革政党から派生した政党 !党名 !年 !概要 |- |国民の党 |2016年〜2018年 |新政治民主連合を離党した安哲秀と彼を支持する同党出身議員によって結成。2018年2月に正しい政党と統合して「正しい未来党」を結成。これに反対する一部議員は「民主平和党」を結成。 |- |民主平和党 |2020年〜 |全羅道を基盤とする民主平和党の他、正しい未来党や代案新党など社会保守主義性向が強い政党が合同して結成。民生党の党名で戦った2020年総選挙では全議席を失い院外政党に転落。2024年3月に気候民生党に党名改称した後、2025年4月に現在の党名に改称。 |- |ヨルリン民主党 |2020年〜2022年 |共に民主党を離党した一部グループが結成した政党。進歩性向が強い。2022年1月、共に民主党に合流。 |- |祖国革新党 |2024年～ |文在寅政権で法務部長官を務めた曺国が結成した政党。親文（親文在寅）傾向が強い。
進歩政党 社会主義や社会民主主義を提唱する進歩政党は、南北分断と朝鮮戦争で強化された反共主義と民主化後の政党体制を規定した地域主義に阻まれ、活動を制約されてきた。しかし、金大中政権の下で推進された太陽政策等による政界や国民の政治意識における反共主義の緩和と進歩的志向が強い386世代の台頭で活動が活発化、二票制（地域区と比例代表で個別に分離して投票を行う方式）の導入で比例代表の議席配分方法が政党に投じた得票に比例して配分2000年総選挙までは有権者は地域区候補者のみに投票（一票制）し、比例区は地域区候補者が得た得票を政党票として換算して議席配分していた。しかし2001年7月、一票制は憲法で保障された直接選挙の原則に違反するとの判決が憲法裁判所によって下された。その後、2002年3月の選挙法改正で広域議会選挙において、そして2004年3月の公職選挙法改正によって国会議員選挙でも二票制が導入された。 する方式に改正された2004年総選挙では労働組合（民主労総）が主体となって2000年に結成された民主労働党（民労党）が院内進出に成功したが、地域主義に依拠した二大政党の壁に阻まれて、少数派に留まっている。
民労党は親北路線の色彩が強い対北朝鮮政策に反発したグループが2008年に進歩新党を結成したことで分裂、2008年総選挙で支持を大きく減らす結果となった。2011年12月、国民参与党（盧武鉉大統領の側近であった柳時敏を中心とする親盧勢力によって2010年1月に結成）及び統合連帯（正式名称「新しい進歩統合連帯」。進歩新党を脱党した魯会燦や沈相奵及び趙承洙によって結成された政治グループ）と合同して統合進歩党を結成、2011年4月の国会議員補欠選挙と2012年の総選挙では最大野党の民主統合党と選挙協力（野圏連帯）を行った。しかし、比例候補予備選不正事件総選挙における比例代表候補者を選出するために行われた予備選において、旧・民労党系を主体とした主流派に有利となるよう、代理投票など大規模な不正選挙を行った事件。詳細は統合進歩党#比例代表候補予備選不正を参照。 をきっかけとした党内抗争により進歩党反主流派が離党したことで分裂。反主流派は新たに進歩正義党（のちに正義党へ党名変更）を結成した。その後、進歩党が2014年12月に憲法裁判所の宣告によって解散 された結果、国会に議席を持つ進歩政党は正義党のみとなっていたが、2024年の総選挙では正義党が議席を失い、旧進歩党主流派が主体となって結成された進歩党が議席を得た。
{|class="wikitable" style="font-size:small;" |- |+表6「進歩政党の沿革」 !主な支持基盤 !党名 !年 !概要 |- |rowspan=10|労働運動や社会運動 |民衆党 |1990年〜1992年 |在野の活動家によって結成。 |- |社会党 |1998年〜2013年 |青年進歩党が前身。社会的共和主義を掲げる政党。 |- |民主労働党 |2000年〜2011年 |全国民主労働組合総連盟（労働組合）を母体として発足。 |- |進歩新党 |2008年〜2013年 |民労党の親北路線に批判的な勢力が結成。 |- |統合進歩党 |2011年〜2014年 |民労党と参与党及び統合連帯の3党派が合同して結成。2014年12月に憲法裁判所の宣告によって解散。 |- |正義党 |2012年〜 |統合進歩党離党派が結成。結成当初は「進歩正義党」を名乗っていた。2024年の総選挙では全議席を失い、院外政党に転落。2025年5月に「民主労働党」に党名改称したが、同年6月に行われた大統領選挙後の7月に元の党名である正義党に戻した。 |- |労働党 |2013年〜 |2012年に進歩新党と社会党が合同したのち、2013年7月に現党名に改称。 |- |進歩党 |2017年〜 |2014年に強制解散された統合進歩党の関係者を中心として結成。2020年6月までは「民衆党」を名乗っていた。 |- |基本所得党 |2020年〜 |労働党から離党した人たちで結成された政党。ベーシックインカムの実現を掲げる。 |- |社会民主党 |2024年〜 |正義党内の派閥であった「新しい進歩」所属の党役員や党員によって結成された。フィンランドをモデルとした革新的福祉国家を国家ビジョンとしている。
特徴 民主化以降における政党制の特徴として、頻繁な政党の離合集散による政党制の流動化、主要政党の地域政党化現象、が挙げられる。 頻繁な政党の離合集散 民主化以前の権威主義体制においても離合集散はあったが、民主化以降は大統領選挙や国会議員選挙などを節目として頻繁に行われるようになった。民主化が実現した1987年以降、今日まで同一政党名を維持している政党は皆無で、国会議員選挙に2回以上連続して候補者を擁立し且つ2名以上の当選者を出した政党は、7党（ハンナラ党、セヌリ党、共に民主党、正義党、自由民主連合、新千年民主党、民主労働党ハンナラ党（2000年、2004年、2008年）と自由民主連合（1996年、2000年、2004年）、共に民主党（2016年、2020年、2024年）が3回、セヌリ党（2012年、2016年）、新千年民主党（2000年、2004年）と民主労働党（2004年、2008年）が2回である。）に過ぎない。また2025年時点で大統領の任期期間中において与党が同じ党名を維持し、且つ大統領を2度輩出した政党は共に民主党の一党のみである。
離合集散が頻繁な理由として、次の4点が指摘できる前掲書、12〜13頁。 主要政党は大統領（候補）を目指す有力政治家が資金や党人事・公薦公認を通じて党運営全体を司る「私党」的性格が強く、有力政治家の思惑によって選挙や政権の代わり目ごとに政党が改編されてきた。 大統領選挙に際し、有力政治家が集票組織としての政党結成や、候補者選定を巡る有力政治家同士の対立を原因とする党分裂の事例が多い。 （国会議員選挙で）議会の多数派を確保することに失敗した大統領与党が多数派を確保すべく、群小政党の統合や無所属議員を取り込んで政党を改編してきた。 主要政党間に政治的理念や主張などにあまり大きな違いが無く、政党同士の統合に対するハードルが低い。 まず1の事例では、1987年大統領選挙に出馬した金大中が、平和民主党（平民党）→民主党→新政治国民会議（国民会議）→新千年民主党（民主党）と次々に自らが代表（総裁）を務める政党を改編したケースが代表的である。次に2の事例では、1987年大統領選挙に出馬した金鍾泌が結成した新民主共和党（共和党）や1992年大統領選挙出馬に出馬した鄭周永（現代グループ総帥）が結成した統一国民党。そして金泳三候補との候補者一本化交渉に失敗した金大中が結成した平民党、新韓国党（金泳三政権与党）における候補者選挙に敗れた李仁済が結成した国民新党などを挙げることができる。3の事例は、1990年に當時の与党民正党と野党の民主党と共和党が合同して結成された民主自由党が代表的事例である。また野党側でも与党に対抗する形で1991年に新民主連合党（平民党から改編した政党）と民主党（群小政党）が統合して結成された新「民主党」などの事例がある。
主要政党の地域政党化 thumb|210px|第22代総選挙地域区結果地図。共に民主党(青色）は西部で、国民の力（赤）は東部で議席を分け合う形になった事が分かる。 thumb|210px|第21代総選挙比例代表、未来韓国党（未来統合党の比例政党)の市道別支持強弱地図。東南部、特に大邱や慶尚北道を中心に高い支持が得た事が分かる thumb|210px|第21代総選挙比例代表、共に市民党（共に民主党の比例政党）の市道別支持強弱地図。南西部の光州や全羅南道・北道を中心に高い支持が得た事が分かる
民主化後の韓国政治は、嶺南地方や湖南地方などにおける地域主義が対立軸となり、主要政党の支持基盤は地域的に偏在し地域政党化している。なおこの場合における地域主義はある地域における特定政党への没票（大量得票）、対立地域を支持基盤とする政党や候補への拒否となって現れる。
背景 地域主義が生じた原因として、第三共和国時代に形成された「嶺南地域」と「湖南地域」の地域対立（東西対立）が指摘されている。これは同時代に進められた社会資本整備や経済開発において東西両地域で格差が生じたこと、政治エリートの登用においても朴正熙大統領の出身地である嶺南地域出身者が重要視されたことが背景にある。そして大統領選挙において野党が「湖南冷遇論」を主張して湖南地域での支持を拡大しようとしたことに対抗して、朴政権側も嶺南地域で対抗動員を展開したことで政治面における東西対立が形成されることになった。朴政権の跡を継いだ全斗煥政権においても同様の傾向が続いただけでなく、同政権の発足過程において湖南地域の中心都市である光州市で大規模な民主化運動が発生し、それを武力弾圧（光州事件）したことと、首謀者とされた金大中が死刑判決を受けたことも、湖南地域における反嶺南感情を悪化させる要因となった一方で、新軍部勢力によって光州事件が「暴動」として認識され広く流布されたことで、嶺南地域を初めとする地域住民の湖南地域出身者への差別感情も強化された。。
地域主義の表面化 こうして醸成された東西対立は民主化実現によって、「民主化」という政治勢力間の最大争点が消滅し、これに代わる新たな対立軸が形成されない状況下で一気に表面化することになった。
分断国家であるが故の政治的主義・主張に対する制約、政府による政策決定過程の独占で政党間の競合や国民の政治参加の経験が充分に蓄積されず、政党間で政治的主義・主張や政策面で独自性を競うことは困難となった。そのため、民主化後に初めて行われた大統領選挙に立候補した1盧3金（盧泰愚・金泳三・金大中・金鍾泌）は各自の出身地を中心とした地縁に依拠した選挙運動を行わざるを得なかった。こうして地縁に依拠した選挙運動が行われた結果、従来からの東西対立を更に細分化させ、地域対立を激化させることになった。この対立図式のまま（民主化後）初めての総選挙に突入し、小選挙区中心の選挙制度本来小選挙区制は、大政党に有利で中小政党にとっては不利な制度である。しかし、その政党が特定の地域において強い支持基盤を有している場合は、中小政党であっても一定の勢力を議会内に占めることが可能となる。事実、大統領選挙直後に行われた第13代国会議員選挙において、野党平民党は得票率では第3党であったにもかかわらず、湖南地域とソウル特別市で効率的に議席を獲得した結果、議席数で統一民主党を抑えて野党第1党となった。この時採用された選挙制度は小選挙区比例代表並立制であるが、全国区（比例代表）は小選挙区で得た議席数に比例して配分される仕組みとなっていた。そのため比例代表本来の機能が弱く、小選挙区的要素が強い制度であった。 が採用されたことも相まって、彼らを領袖とする主要政党がその地盤地域で排他的な強さを誇示する地域割拠的政党制が成立することになった。
地域割拠主義的政党制が成立した結果、自分たちの政党が地域主義から政策に転換しても、他の政党が地域主義を採り続けた場合、そのまま縁故地域での票を総取りしてしまう一方で、自分たちの政党は地域主義戦略を取らないので一方的に損する結果になるという囚人のジレンマが生じる懸念から、各党は政策を争点とした選挙への転換が難しくなり、地域主義が継続してそのまま定着する事となった。 理念・政策対立の浮上と地域主義