プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル（Project Management Professional、PMP）は、アメリカ合衆国の非営利団体であるプロジェクトマネジメント協会（Project Management Institute、PMI）が主催しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格である。
試験 試験はコンピュータで行われる。2026年7月の最新の試験内容および試験コンテンツアウトライン（ECO）の改定に伴い、現在の試験制度は以下のようになっている。
240分で180問の選択式・実践式問題を回答する。そのうち10問は採点に関係しないプレテスト（ダミー）問題であり、170問が採点対象となる。試験の合間には、ケーススタディセクションの後および独立質問部分の途中で、計2回の10分間の休憩を取ることができる。
出題分野と割合（ドメインウェイト）は以下の通り再編されている。
プロセス（41％） 人（33％） ビジネス環境（26％）
また、プロジェクト管理手法としては、予測型アプローチが約40%、残りの約60%がアジャイル型（適応型）およびハイブリッド型のアプローチで構成されており、すべてのドメインに横断的に出題される。問題形式においても、従来の選択式問題に加え、ケーススタディ（シナリオ）問題やグラフィックベースの問題、ドラッグ＆ドロップなどの実践的な出題形式が導入されている。
以前の試験制度および変遷 かつて2020年12月時点では、PMBOKガイド第6版をベースに出題され、出題分野と割合は以下の通りであったPMP試験について ：プロジェクトマネジメント協会PMI日本支部。 プロジェクトの立ち上げ - 13% プロジェクトの計画 - 24% プロジェクトの実行 - 30% プロジェクトの監視コントロール - 25% プロジェクトの終結 - 8% その後、2021年1月より、アジャイルアプローチの流行を踏まえて出題範囲と割合が「人（42％）・プロセス（50％）・ビジネス環境（8％）」へと改定されていたが、2026年7月の改定によりさらに現在のウェイトへと大きく見直された。
試験は単なる用語やPMBOKガイドの暗記で合格できる性格のものではない。問題文中に記載されたシナリオやデータを正確に読み取り、最適なマネジメントアプローチやプロセス判断を行う実践的な能力が問われる。また、PMIが考えるプロジェクトマネジャーのあるべき姿（俗にPMIイズムと呼ばれる）を問う出題もある。
試験終了と同時に採点され、合否は即座に判明する。受験者には各出題分野の習得度を以下の4段階で示したスコアレポートが還元されるが、具体的な得点は判らない形となっている。
Above Target Target Below Target Needs Improvement
受験資格 最新のECO（2026年7月版）に基づき、受験にあたっては学歴に応じたプロジェクトマネジメントの実務経験（過去10年以内に蓄積されたもの）および35時間の公式な研修受講等を満たす必要がある。
プロジェクトマネジメントの指揮・監督する立場での経験 試験申込時から遡って過去10年以内に、学歴に応じた一定期間以上のプロジェクトマネジメントの実務経験（重複のない経験期間）があること。 高卒等（EQF Level 4 / ISCED 3-4）：過去10年以内に最低60か月（5年）以上 短大・高専・専門学校等（EQF Level 5 / ISCED 5）：過去10年以内に最低48か月（4年）以上 大卒以上（EQF Level 6 / ISCED 6等）：過去10年以内に最低36か月（3年）以上 GAC認定プログラムの卒業生：過去10年以内に最低24か月（2年）以上 試験申込時に監査対象に選出された場合は、実務経験を第三者（同僚、上司、人事部門または顧客等）が証明する書類を提出する必要がある。 35時間の公式なプロジェクトマネジメントの研修・教育の受講またはCAPMの取得同じPMIが認定するCertified Associate in Project Management(CAPM)はPMPの入門資格。 ECOに準拠したプロジェクトマネジメントに関する研修#資格の維持に示すPDUである必要はなく、大学等の授業科目や自社の研修、ATP等によるコースでも認められる。を35時間以上受講し、試験申込時に監査対象に選出された場合は、修了証明書を提出する必要がある。なお、アクティブなCertified Associate in Project Management (CAPM) 認定の保有者やGAC認定プログラムの卒業生については、35時間の研修受講要件が免除（クレジット付与）される。書籍や模擬試験単体での受講は対象外となる。
受験申請は米国のPMI本部で行うため、実務経験などを英文で入力する必要がある。そのため、ある程度の英語力を必要とする。
業務経歴書の内容が事実かどうかを判断する仕組みとして、監査制度が準備されている。受験申請ごとにランダムで監査対象に選出され、対象者は上記のとおり研修受講、学歴及び業務経歴について証明書類を提示する必要がある。
公式研修提供体制 PMIは、PMPを含む認定資格向けに「Authorized Training Partner（ATP）」制度を設けている。PMIの説明では、ATPはPMI公式コースコンテンツを用いた研修を提供できる認定事業者であり、公開ディレクトリを通じて各国・地域のATPを検索・確認できる。
PMIはPMP受験者向けに、対面またはオンラインの講師主導型コースとしてATP経由の受講も案内している。もっとも、PMP受験資格として求められる35時間のプロジェクトマネジメント教育は、特定の提供者に限定されておらず、PMIが定める適格なコースやプロバイダーであれば問題なく認められる。
資格の維持 PMP資格取得後、3年ごとに資格継続要求プログラム(CCR; Continuing Certification Requirements Program) と呼ばれるプロジェクトマネジメントの学習（研修など）の履行が求められる。学習を履行することでPDU (Professional Development Units)と呼ばれる単位が取得できるが、資格維持にあたり、このPDUを3年ごとに60ポイント以上取得する必要がある。PDUは最低1時間1PDUから加算され、1PDU以上は0.25単位で積み上げることができる。
取得できなかった場合、翌年から1年間資格が一時停止される。その間に研修受講などでPDUを過去の3年間とあわせて60ポイント以上取得できれば資格を復活できるが、取得できなかった場合はPMP資格が失効する。
最低限35PDUを教育研修で取得することとされ、残りの25PDUはギブバック活動と呼ばれるプロジェクトマネジメントの実務、ボランティア活動等で取得してもよいこととされている。また、教育研修であっても、プロジェクトマネジメントの技術に関すること (Ways of Working)、リーダーシップに関すること (Power Skills)、ビジネスに関すること (Business Acumen) でそれぞれ8PDU以上を取得する必要がある。
なお、PDUの取得申請に当たってもランダムで監査対象に選出されることがあり、その場合は修了証明書等を提出する必要がある。
試験の評価 合格率は引き続き非公開であるが、2026年7月改定以降は、従来の選択式問題に加えてケーススタディ問題やグラフィックベース問題、ドラッグ＆ドロップといった多様な形式の実践的テストが導入されており、受験者には単なる知識の暗記を超えた、より高度なシナリオ分析能力が求められるようになっている。難関資格でありながら合格率が比較的高いとされてきた背景には、一般の試験と異なり、受験者が十分な準備が整ったことを確認してから任意のテストセンター等で受験できる仕組みや、事前申し込み後にスケジュールを変更しやすい柔軟な運用面が影響しているといわれている。また、英文による煩雑な実務経歴の申請手続きや高額な受験料（PMI非会員の場合USD555ドル/回）、長時間の試験時間がハードルとなるため、単なる腕試しでの受験が少ないこともその要因として挙げられている。
プロジェクトマネジメント能力を測る試験として、日本の独立行政法人 情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験の一区分であるプロジェクトマネージャ試験と比較されることが多い。プロジェクトマネージャ試験はIT分野を対象とした国家試験であり、選択問題と記述問題、論述問題が課される。一方、PMPは特定の分野に依存しないプロジェクトを対象とした民間資格であり、多様な問題形式が課される。実務経験の有無は事前登録の経歴書によって確認する。
PMPは日経BP社の情報処理分野のサイトであるITProが提供している『2017年版「いる資格、いらない資格」』では、取得して効果が得られた資格ランキングにおいて1位を獲得した。「実務に役立った」という項目での回答が保有者の3分の2に達し、「昇格・昇進に役立った」と「転職に役立った」の各項目でともに第1位だったことが総合順位に効いた昇進に役立つIT資格の第1位は？- 2017年版「いる資格、いらない資格」：ITpro。
スキル標準ユーザー協会の「ITSSのキャリアフレームワークと認定試験・資格とのマップ」において、PMPはITスキル標準レベル4に位置づけられている。
政府機関におけるデジタル人材の専門性向上を目的とした評価基準にもPMPは採用されている。2025年（令和7年）、国家サイバー統括室（NCO）は「政府デジタル人材のスキル認定の基準」を改訂し、スキル認定の要件となる各種資格試験として、PMPを新たに追加した。
脚注
関連項目 プロジェクト プロジェクトマネジメント プロジェクトマネジメント協会 (PMI) PMBOK プロジェクトマネージャ試験（情報処理技術者試験）
外部リンク PMI本部(U.S.) プロジェクトマネジメント協会PMI日本支部