行動援護従業者（こうどうえんごじゅうぎょうしゃ）は、日本の障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスである行動援護を提供するために必要な知識及び技能を修得した者であり、都道府県知事又は都道府県知事が指定した研修事業者が実施する行動援護従業者養成研修を修了した者をいう。
行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難があり、常時介護を必要とする者に対し、外出時における危険回避、移動支援及び必要な介護等を提供する障害福祉サービスである。
なお、制度開始時は障害者自立支援法に基づく資格であったが、2013年の法改正により現在は障害者総合支援法に基づく制度となっている。
概要 行動援護従業者は、利用者本人の障害特性を理解し、自傷行為、他害行為、飛び出し、パニック等の行動障害に配慮しながら、安全な外出及び社会参加を支援する専門職である。
障害福祉サービス事業所、居宅介護事業所等に所属し、行動援護サービスを提供する。
2018年度以降は、サービス提供職員の資格要件として、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修・実践研修）の修了が求められる場合があり、制度の見直しが進められている。
業務の内容 行動援護従業者は、主として次のような支援を行う。
外出時の移動介助 危険回避のための予防的支援 自傷・他害行為等の防止 パニック時の適切な対応 排泄、食事等の身体介護 公共交通機関の利用支援 外出前後の準備及び見守り 医療機関、行政機関、学校等への同行支援
利用者一人ひとりの障害特性や行動特性を理解した上で、個別支援計画に基づき支援を行う。
養成研修 行動援護従業者養成研修は、都道府県又は都道府県知事の指定を受けた研修事業者が実施する。
受講要件は自治体又は研修事業者により異なるが、居宅介護職員初任者研修修了者、介護福祉士、実務経験者等を対象とする場合が多い。
修了者には修了証明書又は修了証書が交付される。
研修科目 研修科目は実施主体により若干異なるが、概ね次の内容で構成される。
行動援護制度の概要 障害者総合支援法 知的障害の理解 精神障害の理解 強度行動障害の理解 行動障害への支援方法 危険予知及びリスクマネジメント コミュニケーション技法 支援計画の作成 演習 実技
行動援護
行動援護は障害者総合支援法に基づく訪問系障害福祉サービスの一つであり、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する者を対象として提供される。
同行援護が視覚障害者を対象とするのに対し、行動援護は知的障害及び精神障害による行動障害への支援を目的としている。
制度の変遷 2006年（平成18年） - 障害者自立支援法施行に伴い制度開始。 2013年（平成25年） - 障害者総合支援法へ移行。 2018年（平成30年） - 強度行動障害支援者養成研修との連携が強化される。
関連項目 行動援護 障害者総合支援法 障害福祉サービス 居宅介護 同行援護 重度訪問介護 強度行動障害 強度行動障害支援者養成研修 介護福祉士 社会福祉士 介護支援専門員 居宅介護従業者 同行援護従業者
外部リンク 厚生労働省 WAM NET