サムネイル|東京本社(SMBC豊洲ビル)|267x267ピクセル 三井住友カード株式会社(みついすみともカード、、略称:SMCもしくはSMCCウェブサイトのドメイン名 (smbc-card.com) からSMBCカードと呼ばれる事もあるが、2006年(平成18年)以降SMCCが株式会社三井住友銀行(SMBC)と提携し発行するクレジットカードの名称が「SMBC CARD」であるため、注意。)は、三井住友フィナンシャルグループ傘下の大手クレジットカード会社。大阪府大阪市中央区今橋に大阪本社(登記上の本店)を、東京都江東区豊洲に東京本社を置く。

住友グループ広報委員会に加盟している。

概要 1967年12月26日、住友銀行の関係会社の住友クレジットサービスとして設立される。2001年4月、三井住友銀行が誕生したことに伴い、住友クレジットサービスは「三井住友カード株式会社」に改称した。

住友クレジットサービス時代の1980年に、英Barclaysに次いで米国以外の企業では世界で2番目に国際ブランドのVisa(当時の)と提携し、日本初のVISAカード「住友VISAカード」を発行した。VJA(旧VISAジャパン)のブラザーカンパニーでもあり、日本におけるVisaブランドの普及に大きく貢献した。

なお、1989年にはMastercardブランド、2007年には中国の銀聯(Union Pay)ブランドのクレジットカードの発行も開始している。日本の銀行系クレジットカードの代表格であり、国内のカード発行会社の中ではJCBなどとともに長い歴史を持つ。現在はプロパーカードの「三井住友VISAカード」を主力としており、他にも多数の提携カードを発行している。プロパーカードにおいては1990年より伝統的にパルテノン神殿の券面デザインを採用していたが、2020年にカードデザインを30年ぶりに大幅に刷新した。また、同年にポイントプログラムの名称を「ワールドプレゼント」から三井住友銀行などでも利用可能な三井住友フィナンシャルグループ共通の(旧)「Vポイント」に変更した。旧・Vポイントは、2024年4月22日にカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の共通ポイントであるTポイントに統合され、TポイントはVポイントに改称した。

独自の信用情報(スコアリングシステム)については、フェア・アイザック社が開発したスコアリングを導入している。

2005年に、NTTドコモと非接触決済事業で提携、同社の非接触型電子マネーサービス「iD」を採用した「三井住友カードiD」を開始した。同様に、「iD」と「楽天Edy」や「WAON」など複数の電子マネーを対応できるよう推進活動を行っている。加盟店に関しては「VISA」、「Mastercard」、「銀聯」、「iD」、「PiTaPa(スルッとKANSAI)」、「J-Debit(日本デビットカード推進協議会)」などを開拓している。NTTドコモの「dカード(旧DCMXカード、VISA/Master)」、ゆうちょ銀行の「JP BANK VISA/Masterカード」の与信管理(審査)およびプロセシングなどのインフラ業務を受託している。また、住商カードやソニーファイナンスインターナショナルのeLIOカードへVISAのライセンス供与を行っている。

2012年9月、トランザクション・メディア・ネットワークスに出資するとともに、シンクライアント型決済端末の導入の推進を発表。NFCの全規格に対応することになったニュースリリース 2012年9月3日。

2018年9月28日に、三井住友フィナンシャルグループはキャッシュレス決済戦略の推進のため、翌2019年4月1日付で三井住友カードを直接子会社とし、セディナを三井住友カードの子会社とすることを発表した。株式取得の具体的な方法は明かされなかったが、2019年4月1日付で三井住友カードがSMFGカード&クレジットを吸収合併したことが、国税庁の法人番号検索サイトで確認された。

2024年4月1日には、SMBCファイナンスサービス(旧セディナ)を吸収合併。同社が発行していたJR東海エクスプレス・カードのうち、JCBブランドのカードおよび国際ブランドのないハウスカードは、Visaブランドへ変更とする。その他のJCBブランドのOMC・セディナのプロバーカードは、名称を「三井住友カード(FS)」または「三井住友カード(OMC)」に、カードデザインを一部を除き三井住友カードの既存のカードに準じたデザインに変更の上で、ブランド開放扱いで発行が継続される。また、収納代行業務も継承した。

沿革 ※ 沿革|会社情報|会社案内|クレジットの三井住友カード株式会社(外部リンク)

1967年(昭和42年) 12月26日:株式会社住友クレジットサービスを設立。 1968年(昭和43年) 4月:Visaの前身「バンクアメリカード」を発行する。バンク・オブ・アメリカと提携。 6月:国内専用「住友クレジットカード」発行開始。 7月:キャッシュサービス取り扱い開始。 10月:海外専用「住友国際カード」発行。 12月:会員向け情報誌「カードこんぱす」(現「VISA誌」)創刊。 1976年(昭和51年)1月:会員向け非提携型ローン「住友メンバーズローン」取り扱い開始。 1980年(昭和55年) 2月:日本初のVisaカード「住友VISAカード」発行沿革|クレジットカードの三井住友カード株式会社。 5月:Visaカード発行会社の統括機関「ビザ・ジャパン」(現・VJA)を設立。提携カード発行開始。 1982年(昭和57年) 3月:ポイントサービス「住友ワールドプレゼント」取り扱い開始。 4月:「住友VISAゴールドカード」発行、磁気ストライプカード発行。 1983年(昭和58年)6月:「VISAギフトカード」を発行。 1985年(昭和60年) 3月:大企業向け特別指定先用法人カード(現「三井住友コーポレートカード」)システム開発。 9月:女性向けカード「住友VISAカードアミティエ」発行。 1987年(昭和62年)1月:若者向けカード「住友VISAデビューカード」(現「三井住友カード デビュープラス VISA」)発行。 1989年(平成元年) 4月:Mastercardブランドの取り扱いを開始。(VisaとMastercardのデュアル化) 6月:20代専用ゴールドカード「住友ヤングゴールドカード20S」(現「三井住友カード プライムゴールド VISA」)発行。 1992年(平成4年) 10月:リボルビング払いの取り扱いを開始。 11月:リボルビング専用カード(現「三井住友VISAエブリプラスカード」)発行。 1994年(平成5年) 1月:写真入りカードを発行。 7月:リボルビング利用事前届出方式(予約型)導入(現「マイ・ペイすリボ」)。 1999年(平成11年)8月:インターネット総合サービス「Vp@ssClub」(現「Vpass」)開始。 2000年 (平成12年) 8月:最上級ステータスカードとして「住友VISAプラチナカード」(現「三井住友カード プラチナ」)発行。 11月10日:翌2001年4月1日に、さくらカードのUCカード事業を譲り受ける旨を発表。

2001年(平成13年) 4月1日:商号を三井住友カード株式会社に変更。UCカード事業譲受については、商法改正に伴う準備作業のため延期された。 4月:ICカードの本格発行開始。金融業界で初めて「プライバシーマーク」を取得。 7月1日:さくらカードから、UCカード事業を吸収分割。UCカード事業は三井住友カードUC事業に改称のうえで、旧さくらカード会員は2003年までに、三井住友VISA/Masterカードに段階的に移行した。 7月:分割払い取り扱い開始。 2002年(平成14年)6月:「完全オンライン入会」開始。 2003年(平成15年) 2月:三井住友フィナンシャルグループに参画。 4月:カードご利用代金WEB明細書サービス(現:WEB明細)取り扱い開始。 7月:大阪市西区にコンタクトセンター「フォーユーセンター」開設。 2004年(平成16年)8月 :三井住友カード(株)全面受託によるポストペイ(後払い)決済サービス「PiTaPa」取り扱い開始。 2005年(平成17年) 7月11日:エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現・NTTドコモ)を引受先とする第三者割当増資を実施。エヌ・ティ・ティ・ドコモは親会社のSMFGから、三井住友カードの発行済み株式34.0%を取得。 12月:株式会社NTTドコモと提携し、電子マネー「iD」の取り扱い開始 12月:銀聯カードの日本国内での決済サービス開始。 2006年(平成18年) 11月6日:ビットワレット(現・楽天Edy)と、非接触IC決済事業での提携を発表。 11月:カード会員向けネットショッピングサイト「ポイントUPモール」開始。 2007年(平成19年) 5月:加盟店向けビジネスカード「マーチャント・メンバーズ・クラブ(MMC)」発行。 12月:日本初の銀聯カード「三井住友銀聯カード」発行。 2008年(平成20年) 1月:銀聯ブランドのクレジットカードの発行を開始銀聯カードの決済サービスは2005年12月から行っている。。 2月:イオンと、電子マネー事業(WAON)で業務提携。 3月:東京本社を港区海岸に移転。 10月:アジア10の国・地域の金融機関と提携したグローバルサービスネットワーク「GlobePass」を設立。 12月1日:親会社が中間持株会社のSMFGカード&クレジットに異動。 12月:ローン専用カード「三井住友カードゴールドローン」発行。

2011年(平成23年) 9月:なでしこリーグ(日本女子サッカーリーグ)の公式スポンサーに就任。 2012年(平成24年) 4月:「三井住友VISAデビュープラスカード」を発行。 11月:米国シリコンバレーに「米国市場調査室」を設置。 2013年(平成25年) 3月:中国・上海市に現地法人「泉櫻信息諮詢(上海)有限公司」を設立。 5月:米国Square.Incと戦略的業務提携。 2014年(平成26年)6月:シンガポールに「東南アジア市場調査室」を設置。 2015年(平成27年) 1月:世界のVisa加盟店で使えるプリペイドカード「三井住友VISAプリペイド」発行。 3月:米国Stripe,Inc.と資本業務提携(日本国内での本格サービス開始は2016年10月)。 7月:東京拠点のコンタクトセンターを中野区に移転、事業継続計画(BCP)の態勢を整備。 2016年(平成28年) 9月:CLO手法を取り入れたカード決済連動型加盟店送客サービス「ココイコ!」を開始。 10月:Visaデビットカード「SMBCデビット」発行。 10月:「Apple Pay」への対応開始。 2017年(平成29年) 4月:ギフト専用Visaプリペイドカード「Visaギフトカード」販売開始。 5月:法人代表者・個人事業者向けカード「三井住友ビジネスカード for Owners」発行。 6月:生命保険代理店業務開始。 10月:「消費者志向自主宣言」を策定。 2018年(平成30年) 3月:マレーシアのSoft Space Sdn Bhdと資本業務提携。 6月:銀聯QRコード決済を日本初導入。 12月:日本初の法人向け「ビジネスプリペイド」発行。 2019年(平成31年) 4月1日:中間持株会社のSMFGカード&クレジットを吸収合併。これに伴い、再びSMFGの直接子会社となり、SMBCグループのセディナを子会社化。同時に、SMFGがNTTドコモから、三井住友カードの保有分全株式を取得。 9月:Visaのタッチ決済対応プリペイドカード「Visaプリぺ」発行。 10月:事業者向け決済プラットフォーム「stera(ステラ)」運用開始。 10月:データ分析支援サービス「Custella(カステラ)」提供開始。 2020年(令和2年) 2月3日:同日から30年ぶりにフルモデルチェンジした新カードの発行を開始(提携カードを除く)。これに伴い、1990年からカード表面に描かれていたパルテノン神殿が消えることになった。 3月 家族で残高の共有・移動ができるプリペイドカード「かぞくのおさいふ」発行 6月1日:ポイントサービスを「Vポイント」としてリニューアル。 7月:日本で初めて公共交通機関の車内にVisaのタッチ決済を導入。 9月:コンカーと戦略的業務提携。 10月:LINE Payと戦略的業務提携。

2021年(令和3年) 2月1日:「Vポイント」アプリをリリース。 2月1日:カード券面からカード番号、有効期限、セキュリティコードをなくした次世代カード「三井住友カード(NL)」を発行開始。 4月1日:完成したSMBC豊洲ビル(東京都江東区)に、東京本社を順次移転。 7月1日:三井住友カード ゴールド(NL)発行開始。 10月4日:カードのないデジタルファーストの新スタイル「三井住友カード(CL)」を発行。 12月16日:世界初、探し物トラッカー「Tile」機能を搭載したVisaカード「三井住友カード Tile」発行。 12月22日:家族をつなぐサービス「家族ポイント」開始。 2022年(令和4年)6月:SMBCグループの決済・ファイナンス領域における再編を発表。 2023年 (令和5年) 3月1日:SMFG、三井住友銀行と共同で「Olive」を発行開始。 3月8日:健康経営優良法人2023 ホワイト500に認定。 7月1日:SMBCモビットを合併。 2024年 (令和6年) 4月1日:SMBCファイナンスサービスを吸収合併。 4月22日:カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)傘下のCCCMKホールディングスとポイント事業で資本業務提携。CCCMKホールディングスの「Tポイント」と三井住友カードの「Vポイント」が統合され、新生「Vポイント」が誕生した。 9月:株式会社インフキュリオンと事業者向け決済・金融事業領域における協業に向け、資本業務提携契約。 10月1日:SMBCコンシューマーファイナンスを完全子会社化。 12月: 株式会社マネーフォワードとマネーフォワードホーム株式会社の共同運営を開始。 2025年 (令和7年) 3月:総合交通アプリ「Pass Case(パスケース)」提供開始。 3月31日:三井住友カード会員・V会員向け旅行予約サイト「Vトリップ」提供開始。 5月26日:法人向けデジタル総合金融サービス「Trunk」提供開始。 9月29日:Visa最上位カード「三井住友カード Visa Infinite」発行、翌9月30日募集開始。 10月3日:翌2026年3月末をめどに、Vポイントを運営するCCCMKホールディングスの発行済み株式を55.0%(議決権ベース)まで追加取得する旨を発表。これに併せ、三井住友カードの子会社となるCCCMKホールディングスの商号を、Vポイントマーケティングに変更する(予定)。

クレジットカード プロパーカード 三井住友カードは、ブランド別に三井住友VISAカード、三井住友Mastercard及び三井住友銀聯カードの3種類のクレジットカードを発行している。

三井住友VISAカード 三井住友VISAカードは、同社が主力とするクレジットカードであり、提携カードに於いてもVISAブランドのみのものも多い。プロパーカードの大まかなラインナップは次の通りである。 三井住友カード 三井住友カード(学生) 三井住友カード ナンバーレス 三井住友カード カードレス 三井住友カード Tile - 忘れ物タグ「Tile」機能搭載クレジットカード 三井住友カード ゴールド 三井住友カード プライムゴールドヤングゴールドカード20sと比べて年会費が若干高くなっているが、サービスとしては「ゴールド付帯保証」と空港ラウンジサービス等の「ゴールドカード特典」が追加された以外はヤングゴールドカード20sと同一である。 三井住友カード ゴールド ナンバーレス 三井住友カード プラチナ発行当初は所定の条件を満たしたゴールドカード会員への招待制のみであったが、現在は招待制に加えて自らが申し込む事が可能になった。 三井住友カード プラチナプリファードプラチナカードと比べて年会費が低くなっているが、ポイント特化型のプラチナカードとなっており、「100円につき1ポイント」に加え「特約店利用で1~9%ポイント付与」になり、旅行損害保険がゴールド・プライムゴールドと同額となっている。2021年12月22日の申込みからナンバーレスカードも選択できるようになった。 三井住友カード Visa Infinite 三井住友カード RevoStyle 三井住友カード デビュープラス 三井住友カード デビュープラス(学生) - 学生専用 三井住友カード for Owners 三井住友ビジネスカード Olive フレキシブルペイ Olive フレキシブルペイ ゴールド Olive フレキシブルペイ プラチナプリファード

三井住友Mastercard 三井住友Mastercard(三井住友マスターカード)は、三井住友VISAカードに比べると積極的な宣伝は行われておらず、一部の提携カードではマスターカードが他社発行(DC・UC等他銀行系や信販・流通などのノンバンク系)だったり、元から設定されていないこともある。なお提携カードによっては三井住友カード発行でMastercardの設定しか無いものもある。

ラインナップは、デビュープラスとRevoStyle、プラチナプリファード、Tile以外は三井住友VISAカードと同様であるマスターゴールドカードPtの申し込みが2011年(平成23年)3月31日で終了したのち、同年10月1日より三井住友Mastercard プラチナカードの発行が開始された。なお、現在発行済みのマスターゴールドカードPtはプラチナカードへの切替を行わない場合、有効期限まで使用可能。。またナンバーレスには「Mastercardコンタクトレス」が搭載されている。

三井住友VISAカード・三井住友Mastercard・三井住友JCBカード(FSまたはOMC) SMBCファイナンスサービス(セディナカード・OMCカード)の合併後に、既存発行分の更新時にデザインを変更して発行されるもの(一部の提携カードを除き新規発行を停止)。合併後に新規発行を再開するかは未定。

ラインナップは既存のセディナカードとOMCカードから引き継がれ、旧セディナカードは「FS」、旧OMCカードは「OMC」が券面に表記される。JCBカードはブランド開放扱いとなる。

webサービスは当初プロバーカードのVpassと異なり、引き続きセディナビを継続していたが、2024年12月23日にVpassに統合された。IDは引き続きセディナビIDを利用可能としている。

三井住友銀聯カード 三井住友銀聯カードは、銀聯ブランドとしては日本で最初に発行されたカードである。

ラインナップは、三井住友銀聯カードと三井住友銀聯プラチナカードがある。

両者とも年会費・発行手数料は無料であるが、三井住友銀聯カードは単体で発行することも可能なのに対して、三井住友銀聯プラチナカードは三井住友VISAプラチナカード、三井住友Mastercardプラチナカードおよび三井住友カードが発行する提携プラチナカードの追加カードとしてしか発行できず、プラチナカードをすべて解約した場合には三井住友銀聯プラチナカードも自動解約となる。

提携カード

クレジットカードのサービス

ローンカード 2023年7月1日、SMBCモビットを吸収合併し、ローンブランドを統合。「三井住友カード カードローン」は新規入会受付を終了し、現在は下記ブランドにてローンカード商品を展開している。

SMBCモビット premium/plus 三井住友カード会員限定の優遇金利カードローン。公式ウェブサイト上で申し込む。

モビットカード 公式ウェブサイト上で申し込むと30分程度で審査が完了する。また、三井住友銀行内ローン契約機でカードを発行し、その場でキャッシングすることも可能である。

過去のローンブランド 2006年(平成18年)から新規展開を開始したローンカード商品群。 約定日返済(請求日に口座引落される)を継続することによって、貸付金利が段階的に引き下げられる金利逓減型という特徴を持つ。

エブリ 『エブリ』は、プロパーカードの内「キャッシングリボ」の利用を前面に押し出したカードである。 同社では「ローンカード」という名称とカテゴリーを扱う最初の商品であったが、キャッシング利用枠の範囲内でショッピング利用枠も有しており、VISA及びiDの加盟店でショッピング利用する事が可能である。ただし「マイ・ペイすリボ」が適用され、全額リボ払いとなる。 約定日返済を継続することによって、貸付金利が段階的に5%まで優遇される。

類似の商品として、ジェーシービーが2004年(平成16年)から「Arubara<タイプL>」という利用可能枠が全てキャッシングリボ(カードローン)に割当られる商品を募集していた。

ゴールドローン 20歳以上55歳未満の安定収入のある者(学生除く)を申込対象としたローンカードである。エブリと異なり、カードショッピング機能は付帯されていない。また、利用代金(貸付金)引落口座への振込融資に特化することで(カードを発行しないことで)カード盗難時など第三者によるATMでの不正引き出しによるリスクを排し、上限金利も0.6%引き下げた<振込型>の「ゴールドローン カードレス」もある。

審査によって700万円までの利用可能枠が設定され、利用可能枠コースに応じて貸付利率が年9.8%・年7.8%・年4.5%・年3.5%となる。約定日返済実績に応じて貸付金利が段階的に1.2%まで優遇される。

非接触決済 三井住友カードiD 三井住友カードiD(ケータイ型) 携帯電話(おサイフケータイ)を利用するサービスである。NTTドコモのおサイフケータイのみ対応する。三井住友VISAカード及び三井住友Mastercard(それぞれ一部を除く)の会員が利用する事ができる(三井住友銀聯カードの会員は利用する事ができない)。また、SMCCローンカード「エブリ」の会員も利用する事ができる。なお、提携カード及び法人カードは一部対応していないものもある。

ファミリーマート、ローソン、セブン-イレブンといったコンビニエンスストアなどで、小額の買い物などに適している。その他にタクシーやファミリーレストランなどおサイフケータイの利用可能箇所はSuicaやEdyよりも多い。

対応するおサイフケータイについては「iD (クレジット決済サービス)#おサイフケータイ」の項目を参照のこと。

シーモと呼ばれるコカ・コーラ製の自動販売機ではレシートが出ないので携帯電話のメモ機能で使用金額を記録するか、トラブルがあった時の為に自販機番号を記録、もしくは写真を撮っていた方がいい。

三井住友カードiD(専用カード) iD機能を搭載した専用の単体FeliCaカードを利用するサービスである。こちらも三井住友VISAカード及び三井住友MasterCard(それぞれ一部を除く)の会員が利用する事ができる(三井住友銀聯カードの会員は利用する事ができない)。また、SMCCローンカード「エブリ」の会員も利用する事が出来る。なお、提携カード及び法人カードは一部対応していないものもある。尚ANAカードに関しては他の専用カードと異なったデザインになっている。

三井住友カードiD(一体型) iD機能を搭載したFeliCa一体型クレジットカード(三井住友VISAカード又は|三井住友MasterCard)を利用するサービスである。ローンカード「エブリ」もiD一体型である。なお、一部の提携カード(TuoカードVISA、TDカードなど)にiD一体型であるものもある。 現在は基本的にはプロパーカードの全てにiDが導入されており、カード発行と同時に当一体型iDを入手できる。 そのためiDが不要な場合はカード会員が自ら三井住友カードに申し入れ、FeliCa無しのカードを発行してもらう必要がある。

Visaのタッチ決済/Mastercardコンタクトレス iDがFeliCaを使用するのに対し、いわゆるNFCを用いた非接触決済。2016年10月25日、Apple Payにて「Mastercardコンタクトレス」の対応開始。2019年3月1日、プロパーカードに「Visaのタッチ決済」を搭載開始。2021年5月11日、Apple Payにて「Visaのタッチ決済」の対応開始。2022年3月1日、Google Payにて「Visaのタッチ決済」の対応開始。

2020年から公共交通機関向けの非接触決済として「stera transit」の導入を進めている。

JCBのタッチ決済 SMBCファイナンスサービスから継承したJCBブランドのカード(提携カードを含む)では、種類によりJCBのタッチ決済が利用できるものがある。

楽天Edy 提携カードのANAカードと、ゆうちょ銀行がSMCCへ業務委託の上発行しているJP BANKカード(どちらもVISA/Master)には、提携先の意向により楽天Edy株式会社(旧ビットワレット株式会社)の電子マネー「楽天Edy」が搭載されている。ただし、クレジットでのバリューチャージ(入金)ではVポイントなどの付与対象外である。

三井住友カードWAON 2008年(平成20年)にイオンリテール株式会社と提携し、クレジットカードのリンク(紐付け)によるオートチャージに対応した電子マネーWAONカード(単体)である。 申込可能なカードの種別がプロパー系に限定されている。VJAグループおよびゆうちょ銀行(JP BANK VISA/Masterカード)においても発行されている。クレジットでのマネーチャージ(入金)ではVポイントなどは付与対象外である。

ICカード乗車券

三井住友VISAカード及び三井住友MasterCard(それぞれ一部を除く)の会員は、追加カードとしてPiTaPaカードを申し込む事ができる(三井住友銀聯カードの会員は申し込む事ができない)。

提携カードにおいては、カードによって東日本旅客鉄道株式会社のSuica、株式会社パスモのPASMO(オートチャージに対応する)、株式会社スルッとKANSAIのPiTaPa又は株式会社ニモカのnimoca(オートチャージに対応する)のいずれかに対応するものを発行している。これについては次表の通りである。 カードの名称提携先乗車券ANA VISA Suicaカード全日本空輸及び東日本旅客鉄道SuicaSMBC CARD Suica三井住友銀行及び東日本旅客鉄道パスタウンPASMOカードパスモPASMOPastownカード相鉄カード相模鉄道京王パスポートVISAカード京王パスポートクラブ京王プラザエグゼクティブカード京王プラザホテルANA TOKYU POINT ClubQ PASMO マスターカード全日本空輸、東急電鉄、東急百貨店、パスモSTACIA PiTaPa VISAカード阪急阪神カードPiTaPaSTACIA PiTaPa VISAカードS阪急阪神カード及びステーションファイナンスペルソナSTACIA PiTaPa VISAカードペルソナ及び阪急阪神カードOSAKA PiTaPa大阪メトロサービス京都ぷらすOSAKA PiTaPaKOBE PiTaPaKOBEカード協議会KANKU CLUBカード関西国際空港minapitaカード南海電気鉄道KIPS-三井住友カード近鉄グループホールディングスANAカード全日本空輸はぴeVISAカード関西電力nimoca三井住友VISAカードニモカnimocaANA VISA nimocaカード全日本空輸、ニモカ ※ 交通系IC機能を搭載したANAカードはPiTaPaも申し込み可能である。