thumb|200px|日本標準時子午線上にある明石天文科学館内にある、塔時計を制御する親時計（兵庫県明石市） 日本標準時（にほんひょうじゅんじ、、略語: JST）は、総務省所管の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の原子時計で生成・供給される協定世界時（UTC）を9時間（東経135度分の時差）進めた時刻（すなわちUTC+9）をもって、日本において標準時（STDT）としたものである§3。同機構が決定するUTCは「UTC（NICT）」と称され、、国際度量衡局が決定する協定世界時（UTC）との差が±10ナノ秒以内であることを目標として調整・管理されている。単に日本時間と呼ばれることもある。NICTが通報する標準時は、日本全国で日本放送協会（NHK）などの放送局やNTT（117特番）の時報などに用いられている§3A. ¶7.
一方、中央標準時（ちゅうおうひょうじゅんじ、、略語：JCST§2.2）は、文部科学省所管の大学共同利用機関法人自然科学研究機構（NINS）国立天文台が決定し、現実の信号として示す時刻で、水沢キャンパスの天文保時室でセシウム原子時計が運転されている。天文保時室は2022年4月から天文情報センターに加わり、2023年2月現在は水沢キャンパスで運用しているが、徐々に三鷹キャンパスに移設しようとしている。 なお、国立天文台が法令に基づいて暦書として編製する「暦象年表」や、科学データブックとして編纂する「理科年表」では中央標準時について中央標準時=協定世界時+9 としている。
日本標準時（JST）と協定世界時（UTC）との差を示す場合などには、「12:31:40 (UTC+0900)」（日本標準時で12時31分40秒の場合）などと表記される。
サムネイル|この地図は、日本および周辺地域における法定時刻（標準時）と地方平均時（太陽時）の差を示している。日本では国土全体で単一の標準時（UTC+9）が採用されており、最東端の南鳥島（東経153度59分）から最西端の与那国島（東経122度56分）まで同じ時刻が使われている。そのため、北海道東部では標準時が地方平均時より30分以上遅れ、琉球諸島西部では30分以上早くなる。夏至の時期には、北海道の多くの地域で日の出が午前4時前になり、東日本では日没が午後7時を過ぎることもある。
標準時と中央標準時 日本における「標準時」に関する法令は十分に整理されておらず、法令上「標準時」と「中央標準時」という名称は現れるが、「日本標準時」という名称は現れない。
日本国の法令では、標準時の定義について「東経135度の子午線の時」をもって日本における一般の標準時と定め、その標準時を中央標準時と称する e-Gov法令検索。こと以外に具体的な定めはないとのこと。
ただし、標準電波の発射および標準時の通報に関しては、総務省国際戦略局技術政策課がその事務をつかさどる e-Gov法令検索。第10条第5号、第69条第2号。 e-Gov法令検索。（この所掌事務は、旧電気通信省から旧電波監理委員会、旧郵政省を経て総務省に引き継がれている）。さらに、郵政大臣（総務大臣の前身）が法令に基づいて発した郵政省告示により、標準電波で通報される標準時は協定世界時を9時間進めた時刻とされる（この定めは、1971年（昭和46年）の郵政省告示（1972年（昭和47年）1月1日施行）からである）。なお、NICTは法令と告示に基づいて標準電波を発射し、および標準時を通報する業務を行うとされる。
また、中央標準時の決定および現示に関しては、国立天文台がその事務を目的の一部として設置されている（この設置目的は、1955年（昭和30年）に改正された旧東京大学東京天文台の目的から引き継がれている第6条の表）。したがって中央標準時は、法令に基づいて国立天文台が中央標準時として決定・現示する時刻と言えるかもしれない。
NICTが通報する標準時と、国立天文台が決定・現示する中央標準時との関係については、どちらの機関も国際原子時の作成に寄与する原子時計を運転し、それらの時計で決定する協定世界時（UTC）+9時間をそれぞれ標準時、中央標準時としているが、いかに不確かさが小さい（正確度と精度に優れた）時計であっても、同一の時計ではないので完全に時刻が一致することはない。これについて、NICTを所管する総務省と国立天文台を所管する文部科学省は、共同告示により、NICTが通報する標準時については国立天文台の決定する中央標準時により、その偏差を算出し、これをNICTにおいて公表するとしている。
なお、過去の関係やその経緯については、#標準時の通報の歴史 を参照。
夏時間（サマータイム）
1952年の夏時刻法廃止後、法令での夏時間（サマータイム）の採用はない。夏時刻法が適用されていた1948年 - 1951年のみ、5月（1949年のみ4月）第1土曜日から9月第2土曜日まで、サマータイムが実施されていた。なお、2004年 - 2006年（同年で終了）の7月 - 8月に北海道札幌市で試行されたいわゆる「北海道サマータイム」は、標準時を変えずに始業・終業時刻を1時間早める試みで、通常の意味での夏時間ではない。
JSTと定義が同じ標準時 以下の標準時は、日本標準時（JST）と同じく協定世界時（UTC）を9時間進めた時刻である（厳密には、基準とする原子時計が異なるため、わずかな不確かさ（誤差）はある）。 ヤクーツク標準時 - ロシアのサハ共和国西部、アムール州で使われる。 インドネシア東部標準時（WIT）- インドネシア東部（パプア、マルク諸島など） 韓国標準時（KST）- 大韓民国全土。 パラオ標準時（PWT）- パラオ全土。 東ティモール標準時（TLT）- 東ティモール全土。 平壌標準時（PYT）- 朝鮮民主主義人民共和国全土。2015年8月15日から2018年5月5日までは30分の時差が設けられた。
JSTと定義が同じで、すでに廃止された標準時 オーストラリア西部夏時間（AWDT）- 2006年から2009年まで試験施行されていたが、本施行はされなかった。 イルクーツク標準時（IRKT）- ロシアのイルクーツク周辺で使われた（2014年より-1時間）。 モンゴル夏時間（MNST）- 2007年に廃止されたが、2015年に復活したサマータイム制度の導入について - Embassy of Japan in Mongolia、2015年11月1日閲覧。。その後、2017年に再び廃止された。
歴史 thumb|200px|標準時ニ関スル件 日本の標準時に関して初めて制定された法令は、本初子午線経度計算方及標準時ノ件（明治19年勅令第51号、1886年（明治19年）7月13日公布）である。この勅令では、グリニッジ天文台子午儀の中心を通る子午線（グリニッジ子午線）を本初子午線（経度0度）とし、東西それぞれ180度で、東を正、西を負として表すことを定めたうえ、東経135度（GMT+9:00）の時刻を日本の標準時（「本邦一般ノ標準時」）と規定した。この日本の標準時に関する部分は1888年（明治21年）1月1日から適用された。
その後、標準時ニ関スル件（明治28年勅令第167号、1895年（明治28年）12月28日公布、1896年（明治29年）1月1日施行）が制定され、第1条において東経135度の標準時の呼称を「中央標準時」と、第2条において東経120度（GMT+8:00）の時刻を「西部標準時」とそれぞれ規定した。後者は八重山列島・宮古列島と日本統治下の台湾・澎湖諸島に適用された。中央標準時と西部標準時との時差は1時間であった。
この「二つの日本時間」は41年あまり続いたが、明治二十八年勅令第百六十七号標準時ニ関スル件中改正ノ件（昭和12年勅令第529号、1937年（昭和12年）9月25日公布、同年10月1日施行）という改正勅令により、前の明治28年勅令第167号の第2条（西部標準時に関する条）の条文が削除され、再び日本の標準時はひとつとなった。なお、この改正では第1条（中央標準時に関する条）については改正されなかったため、「中央標準時」との呼称は維持された。西部標準時が年半ば（9月）で廃止された理由は、台湾・澎湖諸島ならびに八重山・宮古列島において、政治、経済、交通その他諸般の点に鑑み中央標準時に依る必要があることによるとされる。1954年（昭和29年）ごろ、中央標準時の中央を除くことや明治以来の時関連の法令改正案が検討されていたようだが、日の目を見ることはなかった。
この2つの勅令は現在も政令として有効であり e-Gov法令検索。 e-Gov法令検索。（文部科学省所管）、「中央標準時」が日本の標準時の法令上の正式名称とされる。現行法上、上記勅令以外にも、電波法施行規則 e-Gov法令検索。、無線局運用規則や国立大学法人法施行規則において用いられている。
ちなみに、この改正が行われた当時は本土の標準時とは別に、1920年ヴェルサイユ条約・パリ協定で日本の委任統治領となった、南洋諸島の標準時が1919年2月1日より施行されており、南洋群島東部標準時が日本の中央標準時+2時間（東経165度線）、南洋群島中部標準時で日本の中央標準時+1時間（東経150度線）、南洋群島西部標準時は日本の中央標準時と同じであった。1937年に南洋群島東部標準時（中央標準時+1時間）・南洋群島西部標準時（中央標準時と同じ）の2つに再編している。1945年の敗戦による統治権の放棄により廃止した。なお、当時日本の施政下にあった千島列島は東端（占守島）が東経156度であるが、全域で中央標準時が用いられていた。
South Ryukyu Islands時間 FreeBSDなど一部のUnix系オペレーティングシステム (OS) では、1999年初頭までインストール時にタイムゾーンとして「Japan」を選択すると、選択肢として「Most Locations」と「South Ryukyu Islands」の2つの選択肢が現れ、「South Ryukyu Islands」を選ぶとタイムゾーンとして西部標準時（UTC+8）が設定される問題が存在した。
これはこれらのOSがタイムゾーン設定の元データとして利用しているtzdataに誤って西部標準時に関するデータが含まれていたためである。これの元は「The International Atlas (3rd edition)」（Thomas G. Shanks、1991年）という文献において、「西部標準時が現在も石垣市を含む地域で使用されている」旨の誤った記載が行われていることが原因であった。
このことが雑誌「UNIX USER」（ソフトバンク）で取り上げられた結果、1999年にはtzdataから西部標準時が削除され、その後のバージョンでは「South Ryukyu Islands」という選択肢はなくなった1999年2月号,5月号 UNIX USER誌掲載「ルート訪問記」の過去記事。2006年4月1日にリリースされた、エイプリルフール版のFreeBSD 2.2.9-RELEASEでは、このバグがわざと残されている。
標準時の通報の歴史 標準時の通報や、有線／無線報時に関する歴史は次の年表の経過をたどる。
標準時の報時のはじまり 1886年（明治19年） 明治19年勅令第51号の制定により標準時が確立した直後から、内務省地理局観象台の観測をもとに、標準時を逓信省東京電信局に通報し、そこから全国に標準時が通知されていた。 1888年（明治21年） 1月1日 明治19年勅令第51号の標準時が施行された。この日の0時0分の時刻は内務省地理局観象台が全国の電信局に通報しており、以後もしばらくの間、正午報時信号が地理局観象台から各電信局に通報されていた。 5月 内務省、海軍省、文部省は稟議のうえ、内務省と海軍省が行っていた天象観測と、内務省の時刻管理や暦書の編纂事業等は文部省へ、設備・土地や職員とともに移管することにした。 6月4日 東京大学観象台、海軍省観象台、内務省地理局観測課天象部の三者が合併し、明治21年文部省告示第2号で、海軍省観象台の地に、東京天文台が置かれ、帝国大学（現・東京大学）に属した。しかし、当時はまだ8インチ赤道儀は内務省地理局内（東京市赤坂区葵町）にあったため、麻布区飯倉の東京天文台から台員が出張して観測していた。 9月26日 東京天文台では、この日から、陸軍省の依頼により正午を通知する正午号砲用の時刻比較を始め、逓信省の依頼で電信局への正午時刻の通報を行うことになる。 10月23日 東京天文台での恒星の観測はこの日以降から行われた（恒星の観測は、観測地点の経度測量や平均太陽時の測定に必要とされる）。 12月5日 明治21年勅令第81号で、天象観測および暦書調製が文部大臣の管理となり、時刻の管理は正式に内務省地理局（国土地理院の前身）から東京天文台に移管される。 1895年（明治28年）12月28日 標準時ニ関スル件（明治28年勅令第167号）が公布（翌年1月1日に施行）され、従来の標準時（東経135度の子午線の時）を中央標準時と称することになる。
無線報時のはじまり 1911年（明治44年）12月 無線電信法による標準時の艦船への通報を実験的に実施。東京天文台が陸上連絡電線により銚子無線電信局（識別信号：JJC、周波数：500kc）に中央標準時を伝え、電波を発射する方法により、毎日午後9時が通報されるようになった。 1912年（大正元年）9月 JJCの無線報時が正式業務として開始される。 1919年（大正8年） 国際報時局（BIH、現 国際地球回転・基準系事業）が設立される。 1921年（大正10年）11月24日 東京天文台官制（大正10年・勅令第450号）が制定され、東京天文台は天文学に関する事項を攻究し天象観測、暦書編製、時の測定、報時及時計の検定に関する事務を掌ることが定められた。 1922年（大正11年） 第1回の国際的な経度測量を行うことが決まり、臨時的に毎日午後11時に学用報時が船橋局から放送された。これが、学用形式のJJC報時の始まりとなる。 1924年（大正13年）4月 測地学委員会（現 文部科学省 科学技術・学術審議会 測地学分科会）が、東京天文台構内に三鷹国際報時所を設けて国際無線報時の受信と時刻の国際共同研究事業に参加する。国際報時は長波によって行われた。当時は、±0.01秒までの精度が得られれば上等だった§2。 1925年（大正14年） 6月 正式に学用形式によるJJC報時が放送されるようになった。定刻報時は学用式と大衆向けの日本式の2形式である。 当年内 国際天文学連合（IAU）と国際測地学・地球物理学連合（IUGG）の主催で、国際報時局（BIH、現IERS）が中央局となって第1回万国経度観測が実施された。無線報時の利用によって、当時予想していなかった高精度（±0.001秒台）が可能なことが示される。このとき確立された国際的な観測網に基づき、国際協力事業として各地の時刻が総合されている（確定世界時）。 1933年（昭和8年） ±0.001秒の確度を目標に準備が整えられて、第2回万国経度観測が実施される。そのとき日本の成績は世界でもトップクラスであった。このとき使用された諸機械は、第一次世界大戦の賠償としてドイツから輸入したバンベルヒ子午儀、リーフラー振り子時計、テレフンケン長波受信機などの一流品であった。 1948年（昭和23年） 7月10日 三鷹国際報時所が東京天文台に併合される。時の測定に関する業務の一体化を図るため、測地学委員会が行なっていた経度観測の研究業務を東京天文台に移管し、且つ、その業務に従事する職員を東京天文台に所属させることになる「東京天文台官制及び測地学委員会官制の一部を改正する政令」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A13111001900、公文類聚・第七十三編・昭和二十三年・第三十四巻・官規八・官制八・法務庁二・文部省一（国立公文書館）（第4画像目）。 当年内 1948年（昭和23年）ころ、東京天文台の時計室にはリーフラー製の天文用振り子時計が南向きと東向きに据え付けてあった。小さな地震でも狂うので、クロノグラフを描かせてクロノメーターと比較し、歩度の変化があれば調整が実施された。この時計室の真上に報時室があり、2台のルロア型の発信時計から報時信号が出された。なお、当時の報時は、午前11時と午後9時、および午後4時半の3回、JJCの発信符号による無線報時のほか、正午に有線の報時を行っていた。報時は、最も新しい観測値からリーフラー時計の誤差をもとめ、その値を報時の時刻まで外挿し、発信時計に合わせて行われた。また、梅雨時などに観測が連続してできない場合は、外国報時を参考にした。当時は、戦争による物資の不足や装置の劣化の影響により、無線報時の精度が劣化しており、国際報時局（BIH、現IERS）の報告に JJC の修正値が0.1秒を超えなければ良い方であった。
標準電波による標準時の通報 1948年（昭和23年） 4月 礼文島における日食観測の為、標準電波に分秒信号を試験的にのせ非常に良い結果を得る。 8月1日 昭和23年文部省／逓信省告示第1号により、標準（周波数及び秒報時）電波の発射が開始され、逓信省電波局が発射する標準電波で三鷹の東京天文台からの制御により、短点方式（約0.1 s長）による秒報時（確度0.03秒）が行われた。なお、発射した標準電波の秒信号の修正は東京天文台において計算の上、別途官報に発表するとされた。報時はJJCによる定刻報時の日本式と学用式に加えて、JJYでの分秒報時の3形式となる。 12月15日 電気通信省設置法 第5条で電気通信省が有する権限として「周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を放送すること。」が定められ、第35条で電気通信省電波庁技術部がその事務をつかさどるとされた。 1949年（昭和24年） 5月31日 国立学校設置法が制定され、天文学に関する事項の攻究並びに天象観測、暦書編製、時の測定、報時及び時計の検定に関する事務が東京天文台の目的とされた。 6月1日 文部省所轄機関組織規程（昭和24年文部省令第30号）が施行され、緯度観測所観測課の分掌事務として子午儀による時の観測及び研究を行うことが規定された。当時は写真天頂筒 (PZT) のような新たな観測機器や優れた水晶時計が開発されてきたことから、極運動の観測及び研究として従来の緯度変化に加えて経度変化（すなわち時刻変化）の比較研究を始めることになった。 12月16日 周波数の一次標準器、報時用電鍵装置（東京天文台より移設）、標準電波発射施設が一体となった電波庁電波部標準電波課標準局（小金井市緑町）の施設が完成する。 1950年（昭和25年） 4月 東京天文台に今までの子午儀に代わって、時刻と一緒に緯度も測れる写真天頂筒 (PZT) が完成する。子午儀による観測精度では、1組10個の星を使って0.01秒程度であり、標準時計の保時精度に劣っているため、写真天頂筒 (PZT) を使った精度の高い観測が研究されるといわれる。 6月1日 電波法と電波監理委員会設置法が施行され、電気通信省電波庁は電波監理委員会電波監理総局に改組される。電波監理委員会は周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波監理委員会電波監理総局電波部がその事務をつかさどるとされる。これ以後、標準電波で通報される標準時については、電波法や無線局運用規則に基づいて告示されることになる。
振り子時計から水晶時計へ 1951年（昭和26年） 1月1日 昭和26年文部省・電波監理委員会告示第1号 改定により、標準電波の秒報時形式を搬送波切断方式（1 kHzで変調中に、秒信号は0.02 s、分信号は0.2 sの切断）に変更された。また、報時信号は東京天文台から伝送される信号に代え、小金井の水晶時計からの信号に変更された。 6月7日 計量法（施行日：1952年（昭和27年）3月1日）が制定され、時間の計量単位としての秒は、平均太陽日のとし、東京天文台が秒として決定する時間で現示するとされた。したがって、時刻の刻みとしての秒と時間の計量単位としての秒は同じ天象観測による時の計測で決定された。 これにより、標準時の通報に使用する時計は、東京天文台が測定及び報時する時刻と、秒として決定及び現示する時間に基づいて較正されることになる。 1952年（昭和27年） 8月1日 郵政省設置法の改正（7月31日）により、電波監理委員会が郵政省へ統合されて、郵政省電波研究所 (RRL) が発足した。郵政省は周波数標準値を定め、標準電波を発射し、及び標準時を通報する権限を有し、電波研究所はそれを行うための機関とされた。担当部署の所属は第二部標準課となる。 当年内 東京天文台の標準時計がリーフラー振り子時計に代わって水晶時計が新設される。リーフラー時計は、歩度の精度が1日 0.001 秒という驚異的な精度であったが、振り子時計は地震などの影響を受けるので、更に精度の高い水晶時計に移るといわれている。なお、水晶時計の安定度は短期的には地球の自転よりも優れているが、振動数の温度変化やジャンプがあるので、時計比較の基底をなすのは長期安定性に優れた地球の自転であることには変わりはない。 1953年（昭和28年） 東京天文台で水晶時計が本格的に稼働を始める。従来のテープクロノグラフに代わる各種高精度時計比較装置が研究され、実用化される。 1954年（昭和29年）1月 東京天文台で写真天頂筒 (PZT) による時刻と緯度の観測が始まる。 1955年（昭和30年） 時の制度の改訂や報時業務が郵政省に移管されたことから、昭和30年法律第44号により国立学校設置法が改正され、従来の東京天文台の目的のうち「時の測定、報時及び時計の検定に関する事務」が「中央標準時の決定及び現示並びに時計の検定に関する事務」に改められた。
時刻、時間、周波数（時間の逆数）の乖離 1955年（昭和30年） 第9回国際天文学連合 (IAU) 総会の決議で、今までのUTが、観測値そのままの UT0、これに極運動による経度変化の補正 (Δλ) を加えた UT1、更に季節変化の補正 (ΔS) を加えた UT2 の、3種に区別されることになる。 1956年（昭和31年） 1月1日 東京天文台が第9回IAU総会で採択された、UT0、UT1、UT2の区別を開始する。UT2が代表的な世界時として正式に用いられるようになる。これにより、中央標準時の基礎はUT0からUT2へ内容的に移行する（すなわち、中央標準時=UT2+9時間となる）が、この際に法令の発布はとくになく東京天文台がその責任において認定している。 郵政省告示により、周波数の一次標準器の較正を、東京天文台の決定するUT0からUT2へ変更した。 12月26日 昭和31年文部省／郵政省告示第1号（標準電波の周波数および通報する標準時の修正値の公表）により、標準電波の周波数及び通報する標準時の修正値は、東京大学東京天文台の決定する中央標準時に基き、周波数に関するものについては郵政省電波研究所において、標準時に関するものについては東京大学東京天文台において、それぞれ決定し、及び公表するとされた。 当年内 国際度量衡委員会で、時間の計量単位としての秒に暦表秒が採択される。地球の自転周期は変動するので世界時で定義される従来の秒の精度は10の桁でしか保証されないが、暦表秒は12桁の数字で定義された。 1957年（昭和32年） JJC報時で学用形式の報時をやめて英国式に切り替える。 第3回の国際経度観測（1957年-1958年）の器械は、前回までの子午儀と振り子時計に代わり、写真天頂筒 (PZT) と水晶時計が主力となる。 1958年（昭和33年） 計量法の改正により、時間の計量単位としての秒に暦表秒が採用され、1958年（昭和33年）10月1日に施行された。しかし、日常生活で使われる時刻の拠り所は依然としてUT2であったので、日常生活で使われる時刻の刻みとしての秒（平均太陽時の秒、時計の秒）と時間の計量単位としての秒（暦表秒、ストップウォッチの秒）との複合体系が始まる。なお、日常生活で使用される時刻系とは別に、天体力学理論や天体暦などでは暦表秒に基づく暦表時が利用されており、時間の計量単位としての秒（暦表秒）は東京天文台が現示するとされた第3条第3号。 1960年（昭和35年）3月31日 JJC報時が廃止され、日本学術会議の無線報時研究連絡委員会も解散する。これにより、無線報時は標準電波によるJJY報時に一本化される。
原子的標準に基づく周波数と時間 1960年（昭和35年） 第13回国際電波科学連合 (URSI) 総会および第11回国際天文学連合 (IAU) 総会（1961年）で、セシウム原子標準の振動数 Hz が公認され、これに基づく新たな標準電波報時の国際同期方式（旧協定世界時）を具体化した。 1961年（昭和36年）9月1日 郵政省告示により、標準電波について、いままでUT2を基にしていた周波数値を、アンモニアメーザ（3-2線ダブルビーム）標準器（原子周波数標準器）を一次標準として決定することに変更し、確度は周波数で5×10、時刻で0.05秒以内となる。ただし、UT2になるべく近く保つための周波数オフセットや0.1秒のステップ調整を行うことになる（旧UTC方式。ただし、まだUTCは採用されていない）。この時のオフセット値は−150×10。また、報時信号の国際同期（1 ms以内）にも参加。 1962年（昭和37年）4月25日 昭和37年文部省／郵政省告示第1号により、「郵政省設置法の規定に基づいて発射する標準電波の周波数については、郵政省電波研究所の原子周波数標準器により、通報する標準時については東京天文台の決定する中央標準時により、それぞれ偏差を算出し、これを郵政省電波研究所において公表する」となる。 なお、この当時はまだ協定世界時 (UTC) が採用されていないので、東京天文台が決定する中央標準時は世界時 (UT2) +9時間である。 1964年（昭和39年） 6月1日 郵政省告示により、標準電波を国際無線通信諮問委員会（CCIR）勧告方式に全面改訂。標準電波により通報される標準時の確度は中央標準時に対し0.1 秒以内となる。 9月 第12回国際天文学連合 (IAU) 総会で、世界時 (UT2) と±0.1秒以内で近似するように調整された旧協定世界時の採用を決議した。 1967年（昭和42年） 10月 パリで行われた第13回国際度量衡総会で、国際単位系における時間の計量単位としての秒について、セシウム原子時計に基づく定義が決定された（秒単位の長さは暦表秒をそのまま引き継いでいる）。ただし、日本では現行の協定世界時が開始される1972年まで法改正が行われない。 12月 東京天文台に、ヒューレット・パッカード製の原子時計が納入される。 当年内 国際報時局 (BIH) が管理する原子時 A3 と電波研究所 (ToR) のアンモニア・メーザー標準器の周波数偏差を算出。ただし、統計の重みなし。 1968年（昭和43年） 国際報時局 (BIH) が管理する原子時 A3 と電波研究所 (RRL) や東京天文台 (TAO) の原子標準の周波数偏差を算出。重み付きの統計に加わる。 この年からアメリカ海軍天文台 (USNO) が年に1,2回セシウム時計を運んで電波研究所 (RRL) や東京天文台 (TAO) の協定世界時 (UTC) と比較 。 1969年（昭和44年） 電波研究所で、実用セシウム標準群が水晶標準器の代わりに主役として標準時の維持に貢献するようになる。 緯度観測所 (ILOM) で原子時計の運転を開始。電波研究所 (RRL) は LORAN-C により、東京天文台 (TAO) は超長波により国際報時局 (BIH) と協定世界時 (UTC) を比較。
うるう秒の導入 1970年（昭和45年） 第14回国際天文学連合 (IAU) 総会で、旧協定世界時の大幅な改善策が決議された。