下山事件（しもやまじけん）は、日本が連合国軍の占領下にあった1949年（昭和24年）7月5日朝、国鉄総裁・下山定則が出勤途中に失踪、翌7月6日未明に轢死体で発見された事件。
事件発生直後から自殺説・他殺説が入り乱れ、政治的思惑から他殺説の立場であった連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）や日本政府は、捜査に当たった警視庁に殺人事件として捜査をするように圧力をかけた。それでも、警視庁の捜査本部は、捜査一課の捜査によって、自殺との捜査結果を公表しようとしたが、公表直前にいずれかからの圧力によって公表は中止に追い込まれ、その後は主に捜査二課二係が他殺の見解で捜査を継続した。しかし、公式の捜査結果を発表することなく捜査本部は解散し、警察での捜査は打ち切られた。その後は、警視庁からほぼすべての捜査資料を引き継いだ検察庁が、殺人事件として捜査を続けたが、未解決のまま、事件発生から15年後の1964年（昭和39年）7月6日に殺人事件としての公訴時効が成立した。
マスコミにおいても、大手新聞社が自殺説、他殺説で見解が分かれ、紙面上で激しい報道合戦を繰り広げ、法医学会でも、他殺による遺体の「死後轢断」を主張する東京大学と、自殺による「生前轢断」を主張する慶応義塾大学などが対立して激しい論争が繰り広げられた。下山事件から約1か月の間に国鉄に関連した三鷹事件、松川事件が相次いで発生し、これら3事件を合わせて「国鉄三大ミステリー事件」と呼ばれる。
時代背景
1949年（昭和24年）、GHQ（総司令官ダグラス・マッカーサー）による日本統治は4年目に入っていたが、経済復興は遅々として進んでいなかった。これは、太平洋戦争の戦災からの復興の遅れに加えて、GHQが進めていた「農地改革」「労働改革」「財閥解体」といった経済の民主化の副作用もあって生産高は大きく落ち込んだままで、開戦前の水準までは遠く及ばない惨状となっていた。一方で、日本政府は旧軍人への退職金支払等の大量の臨時軍事支出に加えて、終戦処理費という名目でGHQに多額の進駐経費を負担させられており、その総額は47億ドル（日本円5,500億円）にもなり、アメリカが食糧援助などで日本に供与した20億ドルを大幅に上回っていた。これらの支出のために通貨供給量が増えて、インフレが進行していた。さらに、日本政府は戦後の復興のため、復興金融金庫を設立して、民間の金融機関だけでは対応困難な、戦後復興に関する企業の資金需要に対応したが、その資金調達は復興金融金庫が発行する復興金融債券で、そのほとんどを日本銀行が買い受けており、通貨供給量が激増してインフレを加速させる元凶となった（復金インフレ）。
マッカーサーはアメリカ国内の経済紙から「日本経済の復活に失敗した」とバッシングされ、焦ったマッカーサーは1948年（昭和23年）の日本国民に向けた年初演説で「個別的な苦境は避けられない。日本国の経済は現状困窮状態にある」と語り掛けたが、それを劇的に改善させるような見通しは全くなかった。そこで、GHQはデトロイト銀行頭取ジョゼフ・ドッジを、公使兼GHQ財政顧問として呼び寄せて日本経済復興の舵取りを行わせることとした。ドッジは、日本経済を安定成長させるためには、悪性インフレを鎮静化させることが急務と考え、通貨供給量を抑制するため、徹底した歳出削減による超均衡予算を組むこととした（ドッジ・ライン）。その緊縮財政のためには、終戦後の外地引揚者の雇用の受け皿として肥大化していた公務員の大幅な人員整理による人件費圧縮が不可避であった。
さらに、マッカーサーが頭を痛めていたのは、日本の経済復興だけではなかった。GHQによる労働改革により、戦後になってから組織化が推奨されるようになっていた労働組合が、マッカーサーが合法化した日本共産党の支援もあって、各事業所で大きな力を持つようになっており、各企業で労使間の対立が激化していた。1947年（昭和22年）2月には、日本共産党中央委員伊井弥四郎が最高責任者としてゼネラル・ストライキ（二・一ゼネスト）を計画していたが、マッカーサーは伊井を呼びつけるとゼネストの中止を命令している。マッカーサーはさらに、過激化している労働運動を抑圧するため、1947年（昭和22年）にアメリカで成立したタフト＝ハートリー法を手本にして、翌1948年（昭和23年）7月になると、首相の芦田均に「国家公務員法改正に関する書簡」（マッカーサー書簡）を送って、「公務員法を制定し、公務員の団体交渉権を規制し、争議権を消滅させるように」と命じ、公務員の労働運動を制限した。これらのGHQの動きは、これまでマッカーサーに信頼を寄せてきた労働者階級を失望させて、裏切られたという想いを抱かせることとなった。
この「マッカーサー書簡」と同時に日本政府に命じられたのが、国有鉄道事業を、官設官営事業からより効率的な営業が可能な公共企業体へ組織改編させることであった。国鉄は従業員の大量余剰によって、戦後に入ってからは巨額の赤字を計上し続け、国家予算一般会計の負担となっており財政健全化の足かせとなりかねなかった。そこでGHQは、国有鉄道や煙草や塩などの専売事業といった現業部門は、国家権力の行使に関係しておらず、その従業員も単に事業体の運営に従事しているのに過ぎないので、その現業部門を日本国有鉄道や日本専売公社といった、独立採算制の公共企業体に転換したうえで、従業員の労働争議権の制限は一般公務公務員よりは緩和するという特典を与えることを命じたものであった。有無を言わせないGHQの命令に対し、日本政府は手探りで準備を進め、マッカーサーの勧告のわずか5か月後の12月20日に、政府の国有鉄道事業を分離独立させるための「日本国有鉄道法」が公布された。
1949年（昭和24年）2月の総選挙で圧勝した民主自由党は、戦後初めて単独での第3次吉田内閣の組閣に成功した。総理大臣吉田茂は安定した政治基盤で、ドッジラインの緊縮財政策を進めていくこととなった。「日本国有鉄道法」によって、6月1日に公共企業体としての日本国有鉄道が発足したが、5月には、現時点で60万人に膨れ上がっていた国鉄職員を2段階で約10万人削減するという「行政機関職員定員法」が公布されており、公共企業体となった国鉄最初の大仕事が大量の人員整理となった。この大量の人員整理には、単なる人件費の圧縮という目的以外に、「国鉄は人が多すぎる。いわゆる大家族主義という美名のもとに不要な人間がたくさん遊んでいる。これではまるっきり企業体じゃなくて友好団体だ」「ペンシルバニア鉄道は日本の国鉄の総延長距離の90％に相当する11,000マイルを13万人の従業員で運営している。グレート・ノーザン鉄道に至っては9,000マイルを、わずか30,000人の従業員で運営しており、日本の国鉄は人員過剰だ」というGHQの民間運輸局（CTS）の思惑が色濃く反映されていた。
人員整理での一番の障害が、活発な労働組合活動であった。他の一般公務員と異なり労働争議権が認められた国鉄労働組合は、その組織規模から全国の労働組合の先頭に立っており、この人員整理計画についても「国鉄防衛闘争」と規定し、政府や国鉄経営側と激しく対立する姿勢を見せていた。組合側の闘争心は高まる一方で、雲行きは刻一刻と険悪さを増しており、街頭には赤旗を掲げたデモ隊が徒党を組み、定員法をブッつぶせとのアジ演説が各地でおこなわれた。「クビ切り断固反対」のビラもあちこちに貼られ、一触即発の情勢と危ぶまれた。一方で、CTSは日本政府に対して国鉄人員整理の詳細な指示を与えていたが、そのなかで「怠惰で反抗的、欠勤しがちで効率の悪い職員並びに他の諸点から望ましくない職員は最初に解雇される」という指示があった。「怠惰で反抗的、欠勤しがちで効率の悪い職員」については、職務態度の悪い職員、定年超過職員、病弱職員などが想定されていたが、「他の諸点から望ましくない職員」というのは具体的な指示はないものの「共産主義者とその同調者」のことを暗示していた。GHQや日本政府は人員整理を利用して、国鉄内からの左翼系組合員排除を画策しており、対決は避けられない情勢であった。
下山定則初代国鉄総裁
このような過酷な状況下で、政府は初代国鉄総裁の人選に苦慮していた。国鉄総裁と言っても、給料は国家公務員の規定に準じるため、その責務に対する対価としては不十分で、また接待交際費などの自由にできる予算もなかった。当時の関係者からは「よほど殉国的な方か、あるいは非常に勇気のある方か、あるいはおバカさんでなければやらない」と言われたほどであった。政府は首相経験者や財界の大物などに打診したが、まったく引き受ける者はおらず、最終的には内部昇格しかないということになり、永年国鉄に勤務し、当時は運輸次官となっていた下山定則に白羽の矢が立った。
下山は、東京帝国大学の文系学部卒が幅を利かせる運輸省内で、東京帝国大学工学部機械工学科卒業の技術職としては異例の出世を続けており、運輸次官への就任も二段階特進と言われていた。国鉄総裁についても、GHQの意向は総理大臣クラスの大物であり、次官上がりの下山としては異例の出世であった。下山に白羽の矢を立てたのは、当時の運輸大臣の大屋晋三であったが、当然にGHQと事前相談があっての決定であり、アメリカの「技術家偏重の人事」の伝統も大きく影響していた。下山は悩みながらも、最終的には引き受けることとし、6月1日に発足した日本国有鉄道の初代総裁となった。
下山の国鉄総裁就任時の国労は、日本共産党系と民主化同盟系（全国産業別労働組合連合の前身）が激しい主導権争いをしていたが、中央闘争委員会の会議でストライキを含む実力行使による抵抗を議決していた。しかし、過激な日本共産党系の委員に対し、民主化同盟系の委員は実力行使には反対で、議決も14：12と僅差となり、国労中央闘争委員会の方針は統一感を欠いていた。そのため、実力行使の決議があっても、現場に中央闘争委員会からその指示がされることはなかったが、国鉄当局から、国電のダイヤ改正と、新ダイヤに対応するための車掌の新しい勤務時間制の導入（新交番制）など、人員整理に向けての準備とおぼしき業務命令が出されると、現場の組合員の反感が高まっていった。そして、東神奈川車掌区や千葉車掌区など、現場の職場単位での大会でストライキ決行の決議がなされると、現場は国鉄当局に新交番制など人員整理準備の延期を迫ったが、国鉄当局側は頑なに拒否し、東神奈川・千葉車掌区の幹部19人を業務命令違反を首謀・扇動したとして懲戒免職処分にした。この国鉄当局の強硬な措置に激高した東神奈川車掌区400人の組合員が、6月9日11時45分からついにストライキを決行、6月10日には三鷹電車区、中野電車区、中野車掌区が続き、中央線、総武線、京浜東北線が始発から運行を停止した。10日夕方と翌日11日に、組合員が勝手に電車を運行させて、乗客を無料で乗車させるという「人民電車事件」を引き起こした。
下山は就任早々にこの難局への対応を余儀なくされたが、国電ストライキは国鉄当局だけでは対処できず、GHQが介入した。スト開始翌日の6月10日、GHQのロバート・T・エーミス労働課長は、まず国鉄労働組合副委員長の鈴木市蔵（委員長の加藤閲男は国際会議出席のため長期外遊中）ら委員を呼びつけると、国電ストライキの即時中止を求めたが、持ち帰って開催した中央闘争委員会の会議は紛糾し、現場へのスト中止司令は見送られた。国労側の態度を見て激高したエーミスは、翌11日に、今度は下山ら国鉄経営側、鈴木ら国労側双方を呼びつけると、強い態度で「国鉄電車のストライキを即時中止せよ」と命じた。GHQの強硬な姿勢に、さすがに国労側も抵抗は困難と悟り、その夜に中央闘争委員会から現場にストライキ中止の指示が出された。このストライキと「人民電車事件」に対しては、下山は厳格な処分を命じ、関係者66人が懲戒解雇されて、国労はこの実力行使の失敗で大きな打撃を被った。国労の実力行使をどうにか凌いだ下山であったが、不逞外国人にも目の敵にされていた。ある日、終戦により故郷に引き揚げようとしていた台湾人の集団が、下山の局長室まで乗り込んでくると、集団暴行を加えて下山を負傷させた。このときに、下山は股間の局部を蹴り上げられ悶絶したとも言われる。
この様な状況下で、下山は人員整理の責任者として国労との交渉の矢面に立たされたが、実際には下山に何の権限も与えられていなかった。「行政機関職員定員法」では附則で団体交渉を禁じており、約10万人の人員削減は交渉の余地のない強制的なものであった。国労との対立が激化するなかで、人員削減の先頭に立っている政府要人や下山ら国鉄首脳陣には、極左の秘密結社から暗殺の懸賞金がかけられているという未確認情報も寄せられていたが、それを運輸大臣の大屋晋三から聞かされた下山は以下のような決意を大屋に述べたという。
大屋と下山は、7月2日に国労側に対し人員削減の説明を行ったが、団体交渉を要求する副委員長の鈴木に対して大屋は、「団体交渉は定員法で禁止されている、できないことは最初からわかっている」「お茶のみばなし程度」であれば応じると突き放し、下山に対しても「交渉を認めようとしても、私はそれを許すわけにはいかない、それだけははっきりと言明しておく」とくぎを刺している。翌7月3日にも、大屋を除いた下山以下の国鉄経営側と国労の話し合いの場が設けられたが、開始早々に下山は「念を押すようだが、団体交渉はできないようになっている」「組合の合意がなくとも、当局は既定方針通り実行する」と言い放ち、国労側の質問だけを聞き取ることにしたが、それも一方的に国労側がまくし立てるのに対し、下山以下国鉄首脳陣はほぼ沈黙しており、重苦しい空気のなか7時間を経過した17時ごろに、下山が一方的に「もう、これで話を打ち切りにしたいと思う」と言って、国鉄首脳陣は席を立った。国労の団体交渉の要求は実現することもなく、7月5日には、3万700人の従業員に対して第一次整理通告（＝解雇通告）が行われた。しかしその当日に、下山は謎の失踪をすることとなる。
失踪・遺体発見までの経緯
失踪当日の朝 1949年7月5日7時、大田区上池台の自宅で起床（当時の日本には夏時間が導入されていたため、通常の6時に相当。以降の時刻も同様）、家族と朝食を共にする。8時20分に出勤のため、自宅を公用車のビュイックで出発。芝公園前を通って御成門を過ぎたところで、下山が「佐藤栄作さんのところに寄るんだった」と言ったので、運転手の大西政雄が「引き返しましょうか」と聞いたところ、下山は御成門交差点を過ぎた辺りで「またにしよう」と大西に言った。車はそのまま日比谷方面に進んだ。
8時45分ごろ、車が日比谷を抜け和田倉門に差し掛かったところで、下山が「買い物をしたいから、三越に行ってくれ」と指示した。大西は大手門停留所に来てから右折して三越に向かったが、その際に下山は独り言のように「今日は、10時までに役所（国鉄本社のこと）に行けばいいから・・・」と呟いた。大手町を過ぎて国鉄高架下をくぐったあたりで「白木屋でもいい、まっすぐ行ってくれ」と大西にはっきりした言葉で指示した。
車が白木屋の角まできたところで、店のシャッターが閉まっているのが見えた。下山は大西に「左に廻って」と三越に向かうように指示。車は日本橋を渡って三越前まで来たが、三越も閉まっており、正面玄関前には「9時半開店」の表札があった。大西は「開店は9時半ですね」と下山に教えると、次の指示を求めたが、下山は短く「うん」と答えただけであった。そこで大西が「役所までまいりますか」と、今度ははっきりとした声で指示を求めた。下山は短く「うん」と返事をしたので、大西は国鉄本社にようやく出勤するものと考えて車を発進させた。
車を発進させてすぐに下山が「神田駅にまわってくれ」と指示したので、大西は新常盤橋を右折して、神田駅の西口まで車を走らせた。大西は下山に「お降りになりますか」と聞いたが、下山は「いや」と言って車から降りることはなかった。大西は今度こそは出社するのだろうと考えて、車を発進させると国鉄本社を目指し、東京駅北口の高架下をくぐって、国鉄本社の近くまで車を走らせた。
室町三丁目交差点に来ると下山が「三菱銀行（このときは財閥解体命令で実際の商号は千代田銀行になっていた）に行ってくれ」と大西に指示した。これまで何度も行先を変えられたが、下山が行先を変えるのは日常茶飯事であり、大西は特に異変は感じていなかった。やがて車が国鉄本社ビルに近づくと「もっと速く走れ」と怒るような声で命じている。これに対して大西は「総裁は職員に顔でも見られるのがいやだったのでしょう」と、下山が気まずい思いをしたので感情的になったと考えていた。
銀行立ち寄り・三越での失踪 9時5分ごろ、千代田銀行に到着。下山は大西を待たせて1人で銀行店舗内に入り、銀行係長から貸金庫の鍵をもらうと、地下の貸金庫室に入っていった。後の捜査で、このときに下山は貸金庫から百円紙幣25枚を出したことが判明している。その後、鍵を銀行女子行員に返却しているが、この行員の記憶では、その時間は9時25分ごろであった。
下山は車の後部座席に座ると、大西に「これから行けばちょうどいいだろう」と言った。大西は三越の開店時間のことを言っていると考えて、三越に向かって車を走らせた。車は下山がよく利用する三越南口に到着したが、下山は「まだ開いていないんじゃないか」と大西に話しかけてきた。大西は車から降りて後部ドアを開ける際に「もう人が入ってますよ」と答え、それを聞いた下山は車から降りて三越南口に向かって歩き出したが、3歩ぐらい歩いた後に一旦引き返して「5分くらいだから待ってくれ」と大西に指示し、今度はそのまま三越南口から店舗内に入って行った。下山が入店した時間は、大西の記憶では9時37分ごろであった。車内には書類の入った鞄と昼食の弁当が残されていた。約束の時間になっても下山が帰ってくることはなかったが、「5分ばかり待て」は下山の口癖で実際に約束が守られたことはなく、大西は「いつものことなので気楽に待とう」と考えて、このまま夕刻まで下山の帰りを待ち続けることとなる。
国鉄・警察の動き 国鉄本社では9時から局長会議が予定されていたが、下山は現れなかった。下山の秘書は裏玄関で10時頃まで待っていたが、下山の車が来ることはなかった。その間、下山の自宅に電話をしたが、妻からは「いつも通りに家を出ました」という返事があった。10時まで待った秘書は心当たりのある13か所に電話して問い合わせたが、どこにも下山はいなかった。局長会議は下山不在のまま開催されたが、秘書はただならぬ事態と認識して国家警察本部長の斎藤昇に下山行方不明の第一報を入れた。11時には下山が最も気を遣っていた、GHQ労働課長のロバート・T・エーミスとの面談の約束があったが、そこにも下山は現れなかった。
11時、国鉄から連絡を受けた斎藤は警視庁の田中栄一警視総監と対応を協議。その結果、田中は極秘裏に刑事部長の坂本智元と警備部長に万一に備えるよう指示を出した。同じ頃、下山邸所轄の東調布署（現・田園調布警察署）から下山の妻に「変わったことはないか」との問い合わせの電話があった。同じ頃、秘書から下山行方不明の報告を受けた国鉄副総裁の加賀山之雄が、自ら公用車で国家警察本部、警視庁、法務省、最高検察庁、東京地方検察庁を回り、下山行方不明の報告を行った。その後は下山が立ち寄りそうな所をしらみつぶしに13時40分まで探し回ったが、下山を見つけることはできなかった。
捜査の本格化・公表 14時、鉄道公安局長の芥川治が警視総監室を訪れ、田中に国鉄として正式に極秘捜査を依頼した。この時点で極秘捜査としたのは、この後で下山が見つかっても困ることがないようにという配慮からであった。田中は捜査一課課長の堀崎繁喜に捜査の開始を命じ、堀崎は捜査一課2号室主任の関口由三に下山家の事情聴取を命じた。関口は2号室の刑事の中から、須藤民五郎と“昭和の名刑事”こと平塚八兵衛を下山家に向かわせて妻から事情を聴かせたが、その際に妻が下山の自殺を匂わすような証言を行った。
15時、全国の鉄道局長に対して鉄道電話で下山失踪の事実と、「責任の地位にある鉄道の幹部たちは、この上ともなお一層厳重な身辺の警戒が必要である」との通告がなされた。15時30分、極秘捜査が解除されて、国鉄は下山行方不明の公表に踏み切った。NHKの臨時ラジオニュースで「この日朝、8時20分に自宅をビュイック41年型乗用車で出た下山国鉄総裁は、大西運転手と姿を消して6時間以上になる」という内容が放送された。16時、国家警察本部、警視庁などの合同捜査会議が開催され対策を練った。その結果、隣接県にまたがる広域捜査で、まずは下山の公用車の発見に全力を尽くすこととなり、警視庁管轄下の全警察署に緊急指令が下された。
大西に対する取り調べ 17時頃、三越前で待っていた運転手の大西が、下山と自分が行方不明とのラジオニュースを聞いて慌てたが、すぐに警察に通報することはなく、三越店内に呼び出し放送をしてもらったり、三越劇場の中を探して回った。しかしそれでも下山は見つからず、その後ようやく国鉄本社に連絡をとった。国鉄本社の指示で三越南口に戻ると、マスコミが既に情報をかぎつけ集まっており、大西は質問攻めに遭った。そこに国鉄職員が現れて、揉みくちゃにされながら大西を車に押し込んで国鉄本社に連れて行き、総裁秘書室で副総裁の加賀山や鉄道公安官が事情聴取を行った。
その後の17時25分には、捜査一課が大西を警視庁に護送して、あたかも犯罪者のように取調室で徹底した事情聴取を行った。刑事が真っ先に質問したのが「どうしてもっと早く届けなかったのか？」であったが、大西は「待たせっぱなしはしょっちゅうのことで、特に不審に思うことはなかったからです」と答えている。大西は下山が運輸次官時代からの専属運転手で、命令には従順に従う人柄であり、この日も8時間もの間、飲まず食わずで下山を待ち続けていた。大西からの聴取に基づき、警視庁は多数の刑事を三越に派遣して深夜まで及ぶ徹底的な捜査が行われたが、何の手がかりも見つからなかった。
遺体発見 翌7月6日0時10分、貨物第869列車が田端駅を8分遅れで発車し、足立区綾瀬の常磐線北千住駅 - 綾瀬駅間、東武伊勢崎線との立体高架下付近を0時19分頃に通過した。牽引機のD51 651は主発電機が故障し、灯具類は非常用電池で発光させており、前照灯は10W相当の光量しかなく、前方がほとんど見えていなかった。荻谷機関助手は荒川橋梁を渡った後、綾瀬方の信号確認のため運転室から身を乗り出している間に、機関車の底部にバラスト（砕石）がバチバチと当たる音を聞き「何かを轢いた」と直感したが、停車して確認することなくそのまま通過した。
1時頃、同立体高架下付近で人間の轢死体が発見された。轢死体は線路上90 mにわたってバラバラになって散乱していたが、所持品により下山と断定された。しかし、遺体発見前後から現場には土砂降りの雨が降り、遺体の肉片や血液、その他の遺留品が流出し、これが後の捜査に大きく影響することとなった。夜明けから現場検証が始まったが、下山の遺体は血液がほとんど雨で流れ、どれも真っ白だったという。後にこの豪雨は「下山の涙雨」とも呼ばれた。
失踪後の目撃証言 失踪直後の下山とおぼしき人物の目撃証言は、事件に対する国民的関心の強さから警察に大量の情報が寄せられ、その数は2か月で1,050件にものぼった。その中でも信頼性が高いと判断された245件について追跡調査を行い、さらに警察による徹底した地取り捜査もあって、三越店内に消えてから轢死体として発見される前まで80数人の証言が得られた（警察捜査の詳細は#捜査方針の変遷参照）。その中から、警視庁から流出した内部資料「下山国鉄総裁事件捜査報告」（通称：下山白書）に記載されている証言を中心に抜粋する（下山白書の詳細は#「下山白書」の流出参照）。
三越およびその周辺
5日9時35分頃、50歳くらいの背が高く髪を分けた薄ねずみ色の背広を着用した人が1階北口寄りの化粧品売り場の前を行ったり来たりしていた。後にニュースで知り、この人が下山ではないかと思った。（三越店員19歳） 10時少し前、草履のケースの前で1人の男が品物を見ていた。50歳くらいで中肉、顔色は白い方で、髪は分けてあずき色の洋服を着ていた品の良い落ち着いた会社重役タイプ、下山かどうかはわからない。（三越店員21歳） 10時15分頃に地下鉄入り口付近を、年齢は50歳前後、背丈約170cm、体重約65kgぐらいの太った男が通った。額が広く眼鏡をかけた社長タイプ、白いワイシャツ、ねずみ色の背広、帽子は被っておらず手ぶらであった。その男の後ろを2、3人の男が同時に階段を降りて行ったが、連れかどうかはわからない。報道を見て、自分が見た人物が下山だと直感した。自分は長年案内係をしてきたので、1回見れば人相や服装を忘れない自信がある。（三越社員35歳） 三越地下鉄口の地下飲食街の中にある喫茶店「香港」に、10時開店後まもなく、最初の客として、眉が下がって身体の大きい50歳ぐらいの男と、2、3歳若そうな男の2人連れが来店した。2人はウェイトレスが運んできたソーダ水を飲みながら会話をしていたが、50歳くらいの男は、若い男の話をうなずいて聞くだけで何も言わなかった。やがて50歳の男は困ったようにテーブルの両脇に両腕をついて頭を抱え込んだという。2人は30分ほど在店して出て行ったが、勘定は若い男の方が払った。（喫茶店「香港」のコック、バーテン、ウェイトレス）ただし、この証言は朝日新聞の報道によるもので、朝日新聞はその出典をある警部補などと報じていたが、のちに捜査一課長堀崎から「香港に下山総裁が現れたという報告はない」と否定されている。 三越歩道上でライターに石や油を補充するアルバイトをしていたが、10時20分 - 30分ごろに三越正面から出てきた男が立ち止まって、両手をズボンのポケットに入れて4、5分間ぼんやりと考え事をしていた。その男は年齢47 - 48歳、身長172cm - 175cm、背広上下に白いワイシャツを着用し、縁の太い眼鏡をかけた上品な人であった。やがてその男は「油を入れてくれ」と売り場までやってきた。その男の出したライターは進駐軍が持っているジッポーかシルバーのどちらかだった。（学生18歳） 11時13分頃、三越地下入口の通路の曲がり角で、黒いロイド眼鏡をかけ、灰色の服を着ていた重役タイプの男が、足を鉄板の上に乗せながら3人の男と話し込んでいた。3人の男のうち1人は50過ぎのやせ型で背は低く金縁眼鏡をかけ、小学校の校長先生といった風体であり、他の2人の男は刑事のように見えた。後に報道によって下山の写真を見て、自分が目撃した重役タイプの男と似ていたので、知人の警視庁警察官を通じて届け出た。（主婦）
地下鉄 11時23分渋谷発浅草行きの地下鉄の先頭車両に乗って着席していたが、日本橋駅か末広町駅の間の駅で乗った50歳ぐらいの男に足を踏まれた。男は考え込んでいて詫びもしなかったので、変な奴だと思って足の先から顔まで見上げたのでよく覚えている。身長は170cm - 172cm、髪は七三分け、白いワイシャツにねずみ色の洋服上下、チョコレート色の短靴を履いており、所持品はなかった。自分は上野駅で降りたが、男は浅草駅方面に乗り続けた。（自営業43歳） 時間は覚えていないが、浅草地下鉄駅1番ホームから来た人が下山のような人相、着衣であった。（靴磨き65歳） このあと2時間以上目撃証言が途絶える。
五反野付近
当日は清算係として東武伊勢崎線五反野駅改札口で勤務していたが、13時43分、浅草発大師前行き電車が到着し、下車した約20人のうちの1人が切符を渡した後、「この辺に旅館はないですか」と尋ねてきた。そこで一緒に駅を出て、末広旅館を案内した。その男は背が高く、40歳 - 50歳ぐらいで、白いワイシャツに茶のさめたような背広上下を着ていた。（東武鉄道職員）