固定価格買い取り制度（こていかかくかいとりせいど、Feed-in Tariff, FIT, Feed-in Law, FiL）とは、エネルギーの買い取り価格を法律で定める方式の助成制度である。
地球温暖化への対策やエネルギー資源の確保、環境汚染への対処などの一環として、主に再生可能エネルギー（もしくは、日本における新エネルギー）の普及拡大と価格低減の目的で用いられる。設備導入時に一定期間の助成水準が法的に保証されるほか、生産コストの変化や技術の発達段階に応じて助成水準を柔軟に調節できる制度である。適切に運用した場合は費用当たりの普及促進効果が最も高くなるとされる。世界50カ国以上で用いられREN21, Renewables 2010 Global Status Report, 2010年7月 、再生可能エネルギーの助成政策としては一般的な手法となっているA Policymaker’s Guide to Feed-in Tariff Policy Design, 米国国立再生可能エネルギー研究所(NREL)、2010年7月。その一方、買い取り価格の設定次第で過大な設置や利用家庭の負担が増大する危険性がある。
名称 固定価格制度、フィードイン・タリフ制度、電力買い取り補償制などとも呼ばれる。 FIT（Feed-in Tariff）と略称されることが多い。「～を与える，入れる」（introduce continuously）feed in weblio英和辞典・和英辞典、ウェブリオ株式会社という意味の Feed in と「関税，関税率，料金表」という意味の Tariff という言葉からなる。再生可能エネルギーを導入した際のコスト負担を買取価格に「入れ込んだ料金体系」という意味である再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度(FIT) (社)電力土木技術協会、「FIT とは，Feed in Tariff を略したもので、「～を与える，入れる」という意味の Feed in と「関税，関税率，料金表」という意味の Tariff という言葉からなる。再生可能エネルギーを導入した際のコスト負担を買取価格に「入れ込んだ料金体系」ということで、全量固定価格買取制度と訳される。。
歴史 固定価格買い取り制度は1978年、米国において導入されたPublic Utility Regulatory Policies Act（PURPA）法がその走りとされる。PURPA法は特にカリフォルニア州などにおける風力発電の立ち上げに貢献したFeed-In Tariffs: Accelerating the Deployment of Renewable Energy, Miguel Mendonca, World Future Council, ISBN 978-1-84407-466-2。しかし現在のように国家レベルで顕著な効果を挙げられる制度は1990年にドイツが採用したのが最初とされる。再生可能エネルギーの普及促進政策としては他にも固定枠（クオータ）制や入札制などもあり、既存市場との整合性や安さを根拠として固定価格買い取り制度以外の方式を採る国も多かった。しかし固定枠制や入札制では、その主張に反して、いずれもその効果は固定価格買い取り制度に劣るものとなった地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案 、飯田哲也、2008年4月、P.13。その一方でドイツは固定価格買い取り制度によって再生可能エネルギーを大量に普及させると同時に生産コストを下げ、電力総需要に対するシェアを2000年の6.3%から2007年末には14%に倍増させるRenewable energies even stronger than expected （ドイツ環境省）など、他の方式より大幅に勝る成果を挙げてみせた。この結果を踏まえ、現在では多くの学術的報告や公的機関がその優位性を認めている（#評価を参照）。採用数は特に2005年以降に急増し、2009年時点では少なくとも50以上の国々と25以上の州・地域で採用されている。現在では再生可能エネルギーの普及政策として、最も一般的な手法となっている。
しくみ 原理 地球温暖化への対策やエネルギー資源の確保のため、枯渇性燃料への依存度を下げて再生可能エネルギーを導入する際は、価格的競争力が大きな障害となる。この価格が下がるためには、大量普及によって生産コストや流通コストを低減させると同時に、技術開発を促すのが望ましい。これまでの実績から、バイオマス、風力発電、太陽光発電などの価格は経験曲線効果（もしくは学習曲線）に基づき、普及量の増大と共に、法則性を持って低減することが知られており、そこから将来の価格低減速度を予測できるとする論者もいる。固定価格買い取り制度はこの主張に基づき、電気料金に少額の上乗せをして得られた資金を用いて普及を助成する方式の1つである。固定価格買い取り制度の特徴は、個々の発電所に対するエネルギーの売り渡し価格（タリフ）を設置時点で長期間固定する一方、発電所の設置時期が後になるほど、（価格低減に従って）助成額を減らすことである。 この仕組みにより設備導入費用の回収の目処が立てやすくして投資・融資を促進する一方、新規導入設備への助成水準の柔軟な調整が可能となる。一方で、固定価格買い取り制度には、高コストの劣った方式のサプライヤーを甘やかすといった批判も一部で指摘されている。
制度 固定価格買い取り制度では、エネルギーの売り渡し価格（タリフ）を法律で決定する。再生可能エネルギー源の事業者は、タリフを決まった期間（20年など）にわたり、法律で保証される（これが「固定価格買い取り制度」とも呼ばれる理由である）。この価格は、普及量や生産コストの推移に従って定期的に見直され、計画的に逓減していくが、既に導入された分についてはこの見直しは影響しない。定期的な見直しを通じたタリフの逓減により、国や地域全体でみた電力量あたりの助成費用は抑えられる。一方、既存の発電事業者のタリフは変更されないため、個々の事業者の投資リスクは低く保たれる。固定価格買い取り制度はこの点において、分散型電源の特徴を利用している。
一般的に固定価格買い取り制度においては、対象技術の普及の初期に導入した事業者ほど高いタリフが設定される。普及が拡大してエネルギーの生産コスト（設備価格や運転費）が技術開発に従って低減するのに合わせ、後期に導入した事業者ほど助成額は減らされる。この助成に必要な費用は多くの場合、電気料金に上乗せして全ての電力消費者から電力の利用量に応じて徴収され、国は直接金銭の収受を行わない。ドイツの場合、徴収額は標準的な家一軒当たり2 - 3ユーロであるRenewable energy sources in figures – national and international development Status:June 2007 。タリフの額が過大もしくは過少にならないよう、対象となる技術ごとに、普及量や生産コストの低減状況に応じて定期的に調整される。
タリフの決定方法 固定価格買い取り制度における、発電所ごとのタリフの決め方には大きく分けて2通りあるFeed-in Tariff Designs, Arne Klein, VDM Verlag Dr. Mueller, Saarbrücken 2008, ISBN 978-3-8364-6238-9。スペインのように、発電事業者が複数の方式を選択できる国もある。
Fixed Tariff タリフを一定期間固定する方式で、多くの採用例で用いられている。発電所が導入された時期によって、その後一定期間（たとえば10 - 20年間）のタリフの額が決定される。発電事業者にとっての投資リスクが低く、また助成費用も最小に済む。
Premium Tariff 電力料金に一定額を上乗せする方式である。Premium Option, Feed-in Premium (FiP), Solar Premium（太陽光発電の場合）などとも呼ばれる。需要が逼迫する時間帯の給電を促す効果があるほか、市場での取引が可能なのが特長である。その一方、電力料金によって買い取り額が変動し、また購入が義務づけられないため、発電事業者にとってのリスクが高い。このため、Fixed Tariffに比較して助成費用が高くなりやすい。
タリフ決定時の考慮事項 タリフを定期的に調整する際は、下記のような事柄を考慮する必要があるとされる。
設備への投資額 免許手続きなどのコスト 運転と保守（O&M）の費用 燃料価格（バイオマスの場合） インフレ率 融資の利率 投資家の利益率
また、枯渇性燃料の利用に伴う下記のような外部コストの削減分も考慮される場合がある。
気候変動（地球温暖化） 大気汚染に伴う健康被害 農業生産の減少 物理的損傷 エネルギー安全保障への影響
全量買い取りと余剰買い取り 電力を消費する建造物等に助成対象の発電設備を付加した場合、自家消費分の電力の取り扱いによって下記の2方式に分かれる。それぞれ異なった特徴を有する全量買い取り制度に関する参考意見、櫻井啓一郎、2010年6月 （再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第6回ヒアリング-配付資料）。
全量買い取り 自前の設備であっても、発電した電力（エネルギー）は一旦全て買い取られ、自家消費分の電力は別途系統電力で賄う。ドイツ等で一般的な方式である。 余剰電力が少ない公共・産業用の設備への助成では必須とされる。また電力事業者自身の設備や市民発電所等にも用いられる。その一方、節電を促す効果は薄い。
余剰買い取り 自家消費分を除いた余剰分の電力が買い取り対象となる（自家消費分は、系統電力と同じ価値となる）。日本等で用いられている。ネットメータリング（net metering）とも呼ばれる。 余剰分の買い取り価格の方が系統電力の小売り電力よりも高い場合、自家消費分をなるべく少なくすると有利になるため、節電を促す効果がある。その一方、余剰電力が少ないケースには不向きとされる。
Feed in Premium制度の種類 この節の出典：
特徴 固定価格買い取り制度においては、買い取り価格が長期にわたって保証される。また、普及の速度や最終的な普及量が目標に達するようにタリフの額などの調整が行われるが、固定価格買い取り制度はこの普及量の調整力が強い。このためそのエネルギーの供給者だけでなく、設備の生産やメンテナンスなどの関連事業者や電力会社にとっても投資（融資）のリスクが低くなる。これは特に風力発電や太陽光発電など、初期投資が投資額の大部分を占める方式において、生産コストを下げる効果をもたらす。個々の要素でみると、固定価格買い取り制度には下記のような特徴があるとされる（P.13、ドイツの固定価格買取制度、遠州 尋美、2006年FIT入門、櫻井啓一郎、2008年再生可能エネルギー普及に関するドイツの経験－電力買い取り補償制の枠組みと実際－、大島堅一、立命館大学人文科学研究所紀要（88号）、P.65Supporting Solar Photovoltaic Electricity: An Argument for Feed-in Tariffs, EPIA, Jan 2008 ）。
利点： 現在、比較的低コストの風力発電では最も成功している方式である。 政府の毎年の予算に左右されず、民間資金で公共的投資を増やす事ができる。 民間投資を募集できるために、他の制度に比べ、普及の促進効果で勝る。 融資の安全性を高められる。 対象技術への安定した投資や開発を促し、産業の競争力を高める。 中小規模の生産事業者の安定した成長を促す。 柔軟な制度デザインが可能であり、他の普及促進制度とも組み合わせやすい。
欠点： 買い取り価格が電力の市場価格より高い場合、電力料金を上昇させる。 買い取り価格の設定次第で、普及速度が計画値に対して過小もしくは過大になりえる。過小の場合は普及が進まない。過大な場合は普及量に対して普及費用が膨らみ、その分電気料金を計画よりも増大させる。 国境を越える電力のやりとりの制限要因になる場合がある。
評価 低い買い取り価格での固定価格買い取り制度の優位性は多くの学術的報告や国際的な公的機関によって認められている（P.17）。地球温暖化への対策の政策の一環として、IPCC第4次評価報告書、スターン報告や国際エネルギー機関の報告書等でもその有効性が指摘されている。
欧州委員会は2008年1月の自然エネルギー普及促進策に関する報告書欧州委員会、The support of electricity from renewable energy sources、2008年1月 において、固定価格買い取り制度の制度的な効率が他制度に対して明らかに有利と分析している。またメンバー国間の比較から得られる一般論として、制度の効果に対し、発電事業者に与える利益が比較的少なくて済むと指摘している(P.35)。
国際エネルギー機関(IEA)は2007年までは再生可能エネルギーそのものや固定価格買い取り制度に対して否定的であった"IEA: Feed-in Tariffs More Effective and Cheaper than Quotas for Renewable Energy", Renewable Energy World Online, 2008/10/15 の記事。しかし2008年6月に発行した報告書に於いて、再生可能エネルギーを「大量に普及させなければならない」IEA, Energy Technology Perspectives 2008 のExecutive Summaryにおいて、"must be deployed on a massive scale"と表現している。と表明し、普及促進策についても「フィードインタリフ（固定価格買い取り）制度は（クオータ制などの）グリーン電力証書ベースの制度よりも優れる」IEA, Energy Technology Perspectives 2008 (Chap.1,P.220)と意見を覆した日経エコロミー、2008年7月4日の記事 。普及促進策に求められる特徴について、時と共に助成水準を下げること、将来発展する可能性がありながら価格競争力で劣っている技術を排除しないこと、技術の発展に追従できる柔軟性をもつことなどの必要性と、こうした点においても固定価格買い取り制度が優れることを指摘している。さらに、2008年9月には再生可能エネルギーの普及促進策そのものについてのレビューを発行し、まだコスト競争力で劣る技術への助成方法としてFITが適すると指摘しているIEA, Deploying Renewables - Principles for Effective Policies, Sep 2008, ISBN 978-92-64-04220-9. （同、要約のスライド）。この報告書では、高コストギャップの技術にはFixed TariffまたはPremium Tariff、低コストギャップの技術にはPremium Tariffが適すると分析している。2010年の報告書でも、その概要が使われているIEA, エネルギー技術展望(Energy Technology Perspectives) 2010, エグゼクティブサマリー日本語訳。
批判としては、制度初期に買い取り額を比較的高く設定することを批判する例が見られるTech-ON! 2008年9月2日の記事、6頁目。上記のIEAも、これを理由にあげて批判していたEnergy Policies of IEA Countries Germany 2007 Review。
併用される制度 固定価格買い取り制度そのもののオプション 固定価格買い取り制度はただ導入すれば良いというものではなく、タリフの額以外にも、他の様々な施策によって効力は大きく変わる。下記のような制度が組み合わせて用いられる（、9章、T.D.Couture et al, A Policymaker’s Guide to Feed-in Tariff Policy Design, NREL/TP-6A2-44849, July 2010.）。
これらは固定価格買い取り制度を採用する殆どの国や地域が導入している： 制度の義務づけ 設置条件や技術によるタリフ額の調整(Stepped Tariff) 定期的なタリフの見直し 地域ごとの導入量の違いによる不公平（系統側の負担偏在など）の是正 エネルギー集約型の製造業や鉄道業などの負担軽減(equal burden sharingまたはburden sharing)
また、下記のようなオプションもある。 タリフの逓減速度も予め定める(tariff degression)…早期導入を促す効果が強くなる。 出力予測の義務づけ
+ オプションの組み合わせ方の実例 国 買い取り義務 Stepped Tariff Tariff Degression Premium Option Equal Burden Sharing 出力予測義務 オーストリア 有 有 - - 有 - チェコ 有 有 - 有 有 - デンマーク 有 有 - 有 有 - フランス 有 有 有 - 有 - ドイツ 有 有 有 - 有 - ギリシャ 有 有 - - 有 - ハンガリー 有 - - - 有 - イタリア 有 有 有 - 有 - スペイン 有 有 - 有 有 有
他の普及促進制度との併用 固定価格買い取り制度は下記のような制度との併用も可能であるGlobal Renewable Energy Trends, Policies, and Scenarios, Eric Martinot, June 3, 2008 。
税制優遇（税金の控除など） 炭素税（環境税） グリーン電力証書（TGC） 排出権取引
各国の導入状況 固定価格買い取り制度を採用する地域は年と共に増加しており、2007年末の時点で46の国／州／県が採用しているRenewables 2007 Global Status Report, REN21 。欧州連合では25ヶ国中、ドイツ・フランス・イタリア・スペインなどを含む18ヶ国が導入しているEPIA, Solar Generation V 。
ドイツ
ドイツにおける固定価格買い取り制度は1990年のStromeinspeisungsgesetz（StrEG、電力供給法）、2001年のErneuerbare-Energien-Gesetz（EEG、再生可能エネルギー法）制定、およびその後の複数回にわたるEEG法の改正を経て発達してきたドイツにおける再生可能エネルギーの導入促進施策等に関する動向調査業務報告書、環境省、平成25年3月。これによって再生可能エネルギーの普及が急速に進み、たとえば電力供給に占める割合が2014年秋に約3割に達したGermany Reaches New Levels of Greendom, Gets 31 Percent of Its Electricity From Renewables, Bloomberg Businessweek, August 14, 2014。またコストも下がり、太陽光発電や風力発電の電力の買取価格は通常の電力の小売り料金よりも安価となった。また国全体の経済にとっても利益になっていると評価されているChallenge 5: Impact on Economy and Labour Market, Friedrich Ebert Stiftung。賦課金の増大や再生可能エネルギーの成熟を踏まえ、2014年には市場取引への移行を視野に大きな改正が行われた。
ドイツでは化石燃料火力等の従来型発電のコスト増、税金の増加に加え、FITの賦課金も加わったことにより、電力料金は2000年から2013年の間に2倍以上になった（2013年時点で、FITの賦課金が家庭用の電力料金に占める割合は2割弱である）ドイツにおける固定価格買取制度の施行状況、環境省（p.28、PDF 5ページ目）ドイツにおける再生可能エネルギーの導入促進施策等に関する動向調査業務報告書、環境省、平成25年3月、P35(37ページ目)。一方で中高圧電力の取引価格は2004年頃と同水準に戻っておりVIK-Strompreisindex、太陽光発電の普及によって昼間の平均取引価格も安価になっているElectricity Spot-Prices and Production Data in Germany 2013, Fraunhofer ISE（P.14に月ごとの平均価格グラフ）。加えて、電力を多く消費する企業では賦課金の減免措置も受けられる。こうしたことから2012年末頃には国民の約半分が賦課金に不満を感じるようになったUmfrage: 51 Prozent halten Ökostrom-Umlage für zu hoch, Focus, 11.10.2012（ドイツ語）（ただしエネルギー転換そのものは国民の7割が利益になると答え、また8割以上が支持している世論および現状、ドイツ大使館）。またエネルギーを多く消費する一部企業が不当に有利になっているとして、欧州連合からも調査が入ったEU reaches deal on Germany EEG reform, awards EUR 1bn climate change funding。一方でコストの低下に伴い、太陽光発電や風力発電の買い取り価格は電力小売り料金よりも安価となり、規模によってはFITの対象から外れつつあったGerman Feed-in Tariffs 2013（German Energy Blogによるまとめ）。再生可能エネルギーによる電力の供給シェアも、約3割に達したGermany Reaches New Levels of Greendom, Gets 31 Percent of Its Electricity From Renewables, Bloomberg Businessweek, August 14, 2014。 上記のような、負担の抑制とより公平な分担、他国からの圧力への対応、そして再生可能エネルギーの成熟に伴う市場への統合等、複数の目的をもって、2014年に制度の大幅な変更が行われたGermany Reforms Renewable Energy Laws, Power, 08.01.2014。米国カリフォルニア州等に似る競争的入札等を取り入れつつ、市場取引へ段階的に移行させる計画となっているGermany Reforms Renewable Energy Laws, Power, 08.01.2014, page 3.。
2016年6月8日、ドイツ政府は2017年より固定価格買取制度を原則的に廃止する方針を決定した。発電設備が急速に増えた結果、電力の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされて料金が高騰したことと、天候次第で大量の電力が余ってしまうことが、主な廃止の要因となった。2017年以降は、固定価格ではなく、より市場価格に近い価格で買い取ることとなる。なお、すでに発電を稼働している施設に関しては、残りの期間、固定価格での買い取りを続けるとしている。
スペイン スペインは1980年のエネルギー保存法（82/1980）、および1994年の新電気法にて固定価格買い取り制度の基礎的な要素を導入した後、1997年の新電気事業法（54/1997）、および1998年の勅令（Royal Decree）2818/1998で風力発電などの開発を本格化させたスペインの風力発電 (Spain Business)。その後勅令435/2004などでさらに改良を加えている。制度的には複数の助成形態（Fixed, Premium，自由契約）から任意のものを選べるなど、ドイツの制度とはデザインが異なる（P.54、Mario Ragwitz, Claus Huber, Feed-In Systems in Germany and Spain and a comparison ）。 スペインにおける風力発電は2007年時点で15GWpを越えスペイン風力発電協会の統計（設備容量） 、国の電力供給量の9.5%を占めているスペイン風力発電協会の統計（発電量） 。風力発電産業の発達は、ガメサ・エオリカ社やイベルドローラ社、アクシオナ・エネルヒア社などの国際的な風力発電企業を誕生させた。
スペインにおける太陽熱利用や太陽光発電は普及が予定よりも進まなかったため、2007年6月の勅令661/2007にて助成を大幅に増やしたほか、2006年9月29日以降に新築・改修を行う一部の建造物や、ある一定面積以上の商業施設などに対して太陽熱温水設備または太陽光発電設備の設置を義務づけるなどの施策を行ったスペインの太陽エネルギー事情、NEDO海外レポートNo.1003、2007.7.4。国内に設備生産企業が誕生して市場の1、2位を占めたほか、国外にも進出する動きが見られたスペインの太陽光発電市場はドイツを越えるか、ICH Japan、2008年05月22日の記事。また、2008年9月には世界最大の太陽光発電の展示会・学会（EU-PVSEC）も誘致している太陽電池の学会・展示会がバレンシアで開幕、学会参加者は3600人、展示会は1.5倍の規模に、Tech-On!、2008年9月2日の記事。しかし2008年の太陽光発電の助成水準は過剰となり、年間導入量は上限（400MWp）Spain Approves 500MW for Solar, Greentech Media, September 26, 2008を遙かに超えて約3GWpにも達したため、助成水準を引き下げたSpain Kicks Off New Solar Feed-In Tariffs。
スペイン政府は巨額の債務を抑制するため、2012年に再生可能エネルギーの買取を一時停止した。2014年に買取を再開したが、買取価格は大幅に引き下げられただけでなく、買取期間の短縮、再生エネルギー電源の導入制限などの厳しい条件が付けられた為、再エネによる電源の新設は次第に減少へ向かっている。
日本の導入状況 要旨 2009年11月1日、太陽光発電の余剰電力買取開始（電力会社ごとに買取単価設定再生可能エネルギーの固定価格買取制度について、中部電力） 2012年7月1日、対象を太陽光発電以外の再生可能エネルギーにも拡げ、余剰電力買取制から全量買取制に制度を変更（全国一律の回収単価）
日本では再生可能エネルギーに対する普及促進策としては電力会社による自主的な買い取り、RPS法や各自治体による助成などが用いられてきた。 これにより太陽光発電では世界一の生産量や市場を有していたが、2005年に補助金が一度打ち切られてからはいずれも他国に抜かれ、国内市場も縮小していたJPEAによる日本の太陽電池の出荷統計。このため2009年1月に経産省が緊急提言に沿って補助金を復活させた。また2009年2月には環境省も再生可能エネルギーの導入に伴う費用や経済効果の試算を発表し太陽光発電：2030年に55倍…環境省が試算、毎日新聞、2009年2月10日太陽光発電増やすには固定価格買い取りを 環境省検討会、朝日新聞、2009年2月10日、普及政策として固定価格買い取り制度の採用を提案した2020年に太陽光発電を現状の25倍に、環境省検討会、読売新聞、2009年2月11日太陽光発電「20年までに26倍」 環境省が試算、NIKKEI.NET、2009年2月10日（再生可能エネルギー#日本における動きも参照）。