理財局（りざいきょく、）は、日本の中央官庁である財務省の内部部局の一つである。
国庫、国債・地方債、財政投融資、国有財産管理、日本銀行の業務・組織運営、貨幣の発行、日本銀行券の発行計画などを主な業務としている。
沿革 1897年（明治30年）4月28日、主計局国庫課と国債局が合併し、理財局が設置される。 1898年（明治31年）11月1日、監督局が廃止され、理財局に銀行課が設置される。 1905年（明治38年）11月21日、臨時国債整理局設置にあたり国債課が分離。また、庶務課を設置する。 1913年（大正2年）6月13日、国債局を理財局国債課、臨時秩禄課の2課とし、銀行課を大臣官房へ移管。庶務課を廃止。 1920年（大正9年）5月10日、臨時調査局金融部が廃止され、理財局に臨時調査課を設置。 1924年（大正13年）12月20日、臨時秩禄課と臨時調査課を廃止し、国債課へと統合する。 1934年（昭和9年）12月26日、理財局に地方債課を設置。 1936年（昭和12年）5月4日、金融政策を全般的に企画するため、理財局に金融課を設置。 1936年（昭和12年）10月25日、理財局に外事課を設置。 1940年（昭和15年）11月27日、理財局に配当給与課を設置。 1940年（昭和15年）12月18日、金融課を企画課へ改組。また、資金調整課、監査課を設置。 1941年（昭和16年）7月16日、資金調整課、監査課を廃止し、会社部（総務課、資金調整課、経理統制課）を設置。 1942年（昭和17年）11月1日、企画課が金融課へ再改組され、国債課、地方債課が国庫課に統合。外事課は外資局となり、会社部（総務課、資金調整課、経理統制課）は資金調整課、経理統制課へとなる。 1944年（昭和19年）8月17日、金融課が証券課へと改組され、資金調整課と経理統制課は合併し、資金統制課となる。 1945年（昭和20年）5月、銀行保険局と合併し、金融局となる。 1946年（昭和21年）2月、金融局の国庫課、保険証券課（うち証券行政）及び資金統制課、それと外資局が合併し、再び理財局が創設される理財局（昭和（占領期）） アジ歴グロッサリー。 1946年（昭和21年）6月、賠償課を廃止。また、特殊会社整理課を設置。 1946年（昭和21年）8月31日、特殊会社整理課を制限会社第一課とし、同時に制限会社第二課を設置。 1947年（昭和21年）8月15日、制限会社第一課、制限会社第二課を制限会社課へ統合。 1948年（昭和23年）7月5日、制限会社課を会社課へ改組。 1949年（昭和24年）6月1日、会社課を特殊財務第一課、特殊財務第二課へ改組。また、見返資金課を設置。 1949年（昭和24年）9月21日、特殊財務第一課、特殊財務第二課を特殊財務課として統合。外債課を設置。外資課を廃止し、業務を管理課に移管。 1950年（昭和25年）5月4日、特殊財務課を廃止。 1952年（昭和27年）8月1日、見返資金課を廃止。また、資金課が銀行局より移管される。 1954年（昭和29年）5月15日、地方資金課を設け、資金課の業務が一部分離される。 1964年（昭和39年）7月6日、証券局新設に伴い、発行市場を受け持つ経済課や証券部が分離される。 1965年（昭和40年）10月1日、国庫課内に国債発行準備室を設置。 1966年（昭和41年）4月1日、外債課と国債発行準備室を統合し、国債課として統合。 1968年（昭和43年）6月15日、国有財産局が統合される。
組織 総務課 調査室 たばこ塩事業室 理財調査官 国庫課 通貨企画調整室 国庫企画官 デジタル通貨企画官 国債企画課 国債政策情報室 国債企画官 国債調査官 債務分析専門官 国債業務課 市場分析官 財政投融資総括課 資金企画室 財政投融資企画官 財政投融資調査官 財務企画調整官 財政投融資連携調整官 国有財産企画課 政府出資室 国有財産企画官 企画調整官 国有財産鑑定官（2人以内） 国有財産調整課 国有財産有効活用室 国有財産監査室 宿舎技術専門官 国有財産監査官（9人以内（うち6人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）） 国有財産業務課 国有財産審理室 国有財産業務指導官（3人以内） 管理課 国有財産情報室 電算システム管理官 財政融資監査官 財政融資実地監査官（25人以内（うち21人は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）） 計画官（2） 訟務専門官（2人以内）
歴代局長 氏名 在任期間 前職 後職 櫛田光男 1946年（昭和21年）2月2日 - 1947年（昭和22年）9月2日終戦連絡中央事務局第二部長 退官 伊原隆 1947年（昭和22年）9月2日 - 1951年（昭和26年）5月1日 理財局次長 財務官室勤務 石田正 1951年（昭和26年）5月1日 - 1953年（昭和28年）8月14日 主税局税関部長 大臣官房長 阪田泰二 1953年（昭和28年）8月14日 - 1955年（昭和30年）7月19日 管財局長 国税庁長官 （石野信一） 1955年（昭和30年）7月19日 - 1955年（昭和30年）8月2日 （理財局次長が理財局長心得兼務） 河野通一 1955年（昭和30年）8月2日 - 1957年（昭和32年）6月11日 銀行局長 退官 正示啓次郎 1957年（昭和32年）6月11日 - 1959年（昭和34年）4月15日 管財局長 退官 西原直廉 1959年（昭和34年）4月15日 - 1961年（昭和36年）6月16日 財務参事官 退官 宮川新一郎 1961年（昭和36年）6月16日 - 1962年（昭和37年）5月16日 大臣官房長 退官 稲益繁 1962年（昭和37年）5月16日 - 1963年（昭和38年）4月22日 関税局長 退官 吉岡英一 1963年（昭和38年）4月22日 - 1965年（昭和40年）2月5日 経済企画庁長官官房長 国税庁長官 佐竹浩 1965年（昭和40年）2月5日 - 1965年（昭和40年）6月18日 理財局次長 銀行局長日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 中尾博之 1965年（昭和40年）6月18日 - 1967年（昭和42年）8月15日 主計局次長 退官 鳩山威一郎 1967年（昭和42年）8月15日 - 1968年（昭和43年）6月7日 経済企画庁長官官房長 主計局長 青山俊 1968年（昭和43年）6月7日 - 1969年（昭和44年）8月6日 大臣官房付日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 銀行局長日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 岩尾一 1969年（昭和44年）8月6日 - 1970年（昭和45年）6月12日 経済企画庁長官官房長 退官 相澤英之 1970年（昭和45年）6月12日 - 1971年（昭和46年）6月11日 経済企画庁長官官房長 主計局長 橋口收 1971年（昭和46年）6月11日 - 1973年（昭和48年）6月26日 主計局次長 主計局長会計事務職員研修所長 竹内道雄 1973年（昭和48年）6月26日 - 1974年（昭和49年）6月26日 大臣官房長財務研修所長 主計局長会計事務職員研修所長 吉瀬維哉 1974年（昭和49年）6月26日 - 1975年（昭和50年）7月8日 経済企画庁長官官房長 主計局長会計事務職員研修所長 松川道哉 1975年（昭和50年）7月8日 - 1976年（昭和51年）6月11日 大臣官房長 財務官 岩瀬義郎 1976年（昭和51年）6月11日 - 1977年（昭和52年）6月10日 証券局長 退官 田中敬 1977年（昭和52年）6月10日 - 1979年（昭和54年）7月10日 経済企画庁長官官房長 主計局長会計事務職員研修所長 渡辺喜一 1979年（昭和54年）7月10日 - 1981年（昭和56年）6月26日 大臣官房付日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 財務官 吉本宏 1981年（昭和56年）6月26日 - 1982年（昭和57年）6月1日 証券局長 退官 加藤隆司 1982年（昭和57年）6月1日 - 1983年（昭和58年）6月7日 国際金融局長 退官 西垣昭 1983年（昭和58年）6月7日 - 1984年（昭和59年）6月27日 経済企画庁長官官房長 大臣官房長 宮本保孝 1984年（昭和59年）6月27日 - 1985年（昭和60年）6月25日 銀行局長 退官 窪田弘 1985年（昭和60年）6月25日 - 1987年（昭和62年）6月23日 経済企画庁長官官房長 国税庁長官 足立和基 1987年（昭和62年）6月23日 - 1989年（平成元年）6月23日 大臣官房総務審議官 退官 大須敏生 1989年（平成元年）6月23日 - 1990年（平成2年）6月29日 大臣官房付日本銀行政策委員会大蔵省代表委員 退官 篠沢恭助 1990年（平成2年）6月29日 - 1991年（平成3年）6月11日 大臣官房総務審議官 大臣官房長 寺村信行 1991年（平成3年）6月11日 - 1992年（平成4年）6月26日 経済企画庁長官官房長 銀行局長 藤井威 1992年（平成4年）6月26日 - 1993年（平成5年）6月25日 経済企画庁長官官房長 内閣官房内閣内政審議室長 石坂匡身 1993年（平成5年）6月25日 - 1994年（平成6年）7月1日 証券取引等監視委員会事務局長 大臣官房付→7月15日 環境庁企画調整局長 田波耕治 1994年（平成6年）7月1日 - 1996年（平成8年）7月12日 大臣官房総務審議官 内閣官房内閣内政審議室長 伏屋和彦 1996年（平成8年）7月12日 - 1998年（平成10年）6月21日 主計局次長 金融企画局長 （中川雅治） 1998年（平成10年）6月21日 - 1998年（平成10年）7月1日 （理財局次長が理財局長心得兼務） 中川雅治 1998年（平成10年）7月1日 - 2001年（平成13年）1月6日 理財局次長 環境省総合環境政策局長 原口恒和 2001年（平成13年）1月6日 - 2001年（平成13年）7月10日 大臣官房総務審議官 金融庁総務企画局長 寺澤辰麿 2001年（平成13年）7月10日 - 2003年（平成15年）7月8日 関税局長税関研修所長 国税庁長官 牧野治郎 2003年（平成15年）7月8日 - 2006年（平成18年）10月3日 主計局次長 会計センター所長兼財務総合政策研究所長 丹呉泰健 2006年（平成18年）10月3日 - 2007年（平成19年）7月10日 内閣総理大臣秘書官→9月26日大臣官房付 大臣官房長 勝栄二郎 2007年（平成19年）7月10日 - 2008年（平成20年）7月4日 大臣官房総括審議官 大臣官房長 佐々木豊成 2008年（平成20年）7月4日 - 2009年（平成21年）7月14日 国税庁次長 財務総合政策研究所長内閣官房副長官補 川北力 2009年（平成21年）7月14日 - 2010年（平成22年）7月27日 大臣官房総括審議官 国税庁長官 中村明雄 2010年（平成22年）7月27日 - 2011年（平成23年）8月2日 大阪国税局長 退官損保ジャパン総合研究所理事長、証券保管振替機構社長ほふり社長に中村氏、元財務省理財局長日本経済新聞2018/11/12 19:30 田中一穂 2011年（平成23年）8月2日 - 2012年（平成24年）8月17日 国税庁次長 主税局長 古沢満宏 2012年（平成24年）8月17日 - 2013年（平成25年）3月29日 国際通貨基金理事 財務官 林信光 2013年（平成25年）3月29日 - 2014年（平成26年）7月4日 会計センター所長財務総合政策研究所長 国税庁長官 中原広 2014年（平成26年）7月4日 - 2015年（平成27年）7月7日 会計センター所長財務総合政策研究所長 国税庁長官 迫田英典 2015年（平成27年）7月7日 - 2016年（平成28年）6月17日 大臣官房総括審議官 国税庁長官 佐川宣寿 2016年（平成28年）6月17日 - 2017年（平成29年）7月5日 関税局長 国税庁長官 太田充 2017年（平成29年）7月5日 - 2018年（平成30年）7月27日 大臣官房総括審議官 主計局長 可部哲生 2018年（平成30年）7月27日 - 2020年（令和2年）7月20日 大臣官房総括審議官 国税庁長官 大鹿行宏 2020年（令和2年）7月20日 - 2021年 (令和3年) 7月8日 会計センター所長兼財務総合政策研究所長 国税庁長官 角田隆 2021年（令和3年）7月8日 - 2022年（令和4年）6月24日 主計局次長 大臣官房付→復興庁統括官 斎藤通雄 2022年（令和4年）6月24日 - 2023年（令和5年）7月4日 東海財務局長 退官 奥達雄 2023年（令和5年）7月4日 - 2024年（令和6月）7月5日 大臣官房総括審議官 国税庁長官 窪田修 2024年（令和6月）7月5日 - 2025年（令和7年）7月1日 内閣官房内閣人事局人事政策統括官 辞職 井口裕之 2025年（令和7年）7月1日 - 2026年（令和8年）8月7日 大臣官房付 辞職 阿久澤孝 2026年（令和8年）8月7日 - 現職 内閣府政策統括官
歴代次長
理財担当 氏名 在任期間 前職 後職 上野善晴 2013年7月8日 - 2014年6月18日 大臣官房審議官（理財局担当） 日本政策金融公庫代表取締役専務 （林信光） 2014年6月18日 - 2014年7月4日 （理財局長が理財局次長事務取扱兼務） 岡本宰 2014年7月4日 - 2015年7月7日 関東財務局金融安定監理官 内閣府大臣官房審議官 北村信 2015年7月7日 - 2017年7月7日 復興庁統括官付審議官 大臣官房付 市川健太 2017年7月7日 - 2018年6月20日 大臣官房審議官（理財局担当） 日本政策金融公庫代表取締役専務取締役 古谷雅彦 2018年7月27日 - 2019年7月5日 大臣官房審議官（理財局担当） 大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 鑓水洋 2019年7月5日 - 2020年7月20日 大臣官房審議官（理財局担当） 国税庁次長 窪田修 2020年7月20日 - 2021年7月8日 大臣官房審議官（理財局担当） 大臣官房参事官大臣官房審議官（大臣官房担当） 大津俊哉 2021年7月8日 - 2022年6月24日 九州財務局長 大臣官房付→独立行政法人国立印刷局理事長 彦谷直克 2022年6月24日 - 2023年7月4日 大臣官房審議官（理財局担当） 大臣官房付→内閣審議官（国家安全保障局）内閣官房副長官補付内閣官房経済安全保障法制準備室次長内閣府大臣官房審議官（経済安全保障担当） 石田清 2023年7月4日 大臣官房審議官（理財局担当） 現職
国有担当 氏名 在任期間 前職 後職 妹尾喜三郎 1997年7月15日 - 1998年7月1日 大臣官房会計課長 東京税関長 村井博美 1998年7月2日 - 2000年6月30日 青森県副知事 印刷局長 白須光美 2000年6月30日 - 2001年6月30日 国土庁長官官房審議官 衆議院財務金融委員会専門員 楠壽晴 2001年6月30日 - 2003年7月 大臣官房会計課長 預金保険機構金融再生部長 日野康臣 2003年7月 - 2006年7月11日 大臣官房参事官 国土交通省政策統括官 （牧野治郎） 2006年7月11日 - 2006年7月12日 （理財局長が理財局次長事務取扱兼務） 藤岡博 2006年7月12日 - 2008年7月4日 東海財務局長財務総合政策研究所東海研修支所長 大臣官房付 中村明雄 2008年7月4日 - 2009年7月14日 理財局次長（理財担当） 大阪国税局長 （川北力） 2009年7月14日 - 2009年7月21日 （理財局長が理財局次長事務取扱兼務） 向井治紀 2009年7月21日 - 2010年10月29日 大臣官房付内閣官房内閣参事官（内閣総務官室）内閣官房内閣参事官（内閣官房副長官補付）内閣官房安心社会実現会議事務局参事官 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房社会保障改革担当室審議官 池田篤彦 2010年10月29日 - 2011年7月12日 （理財局次長1人体制） 飯塚厚 2011年7月12日 - 2012年12月26日 大臣官房参事官（大臣官房担当）理財局 大臣官房付 冨永哲夫 2012年12月26日 - 2013年2月8日 （理財局次長1人体制） 西田安範 2013年2月8日 - 2013年6月28日 大臣官房参事官（大臣官房担当） 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房社会保障改革担当室審議官 美並義人 2013年6月28日 - 2014年7月4日 大臣官房審議官（理財局担当） 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房社会保障改革担当室審議官内閣官房TPP政府対策本部員 飯塚厚 2014年7月4日 - 2015年7月7日 内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房日本経済再生総合事務局次長 東海財務局長 中尾睦 2015年7月7日 - 2017年7月7日 福岡国税局長 人事院事務総局審議官 富山一成 2017年7月7日 - 2020年7月16日 大臣官房付内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部企画・推進統括官 横浜税関長 井口裕之 2020年7月20日 - 2021年6月27日 大臣官房付大臣官房審議官（大臣官房担当）大臣官房企画調整主幹（企画調整総括官）大臣官房信用機構課長事務取扱沖縄振興開発金融公庫副理事長 嶋田俊之 2021年7月8日 - 2023年7月4日 大臣官房審議官（大臣官房担当）大臣官房参事官 カジノ管理委員会事務局次長 湯下敦史 2023年7月4日 - 2024年7月5日 大臣官房付内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房行政改革推進本部事務局次長 名古屋国税局長 辻貴博 2024年7月5日 - 2025年7月1日 大臣官房審議官（理財局担当） 広島国税局長 柴田智樹 2025年7月1日 大臣官房付内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）内閣官房行政改革推進本部事務局次長内閣官房デジタル行財政改革会議事務局局員 現職
脚注 注釈
出典