財務省国際局

財務省国際局（ざいむしょう こくさいきょく、）は、日本の中央官庁である財務省の内部部局の一つである。

為替および国際金融市場の安定化、国際経済の調査・分析、国際機関での交渉、途上国支援の企画・立案などを主な業務としている。

沿革 1952年8月1日 - 「総理府」の外局であった「外国為替管理委員会」の廃止に伴い､「為替局」が設置される『行政管理年報 第3巻』行政管理庁管理部、1952年発行、31頁。 1959年4月13日 - 「投資課」を設置。 1962年5月1日 - 「投資課」を「投資第一課」と「投資第二課」に分離。 1964年6月18日 - 「為替局」を「国際金融局」とし､「資金課」､「管理課」､「調査課」を再編。「国際機構課」､「国際収支課」､「短期資金課」になる。 1966年4月1日 - 「投資第三課」を設置。 1966年7月1日 - 「国際収支課」が「調査課」となる。 1986年6月10日 - 「企画課」を国際銀行業務に集中させるため､「金融業務課」と改称し､「短期資金課」は「為替資金課」と改称し、銀行行政を分離。「外資課」を「国際資本課」､「投資第一課」を「開発政策課」､「投資第二課」を「開発機関課」､「投資第三課」を「開発金融課」へとそれぞれ再編『日本の官庁 その人と組織：大蔵省、経済企画庁』政策時報社、1989年発行、184頁。 1993年7月 - 金融に関する二国間交渉の窓口役となる「国際調整室」が「総務課」内に設置される楠本博『図解日本の金融行政・官庁・金融機関』東洋経済新報社、1994年7月発行、57頁。 1998年6月22日 - 「国際金融局」を「国際局」へ再編。銀行や証券の海外業務を行う「金融業務課」､「国際資本課」の機能が「金融監督庁」に移される。

組織

国際局長 国際局長（こくさいきょくちょう）は、国際局の長で国家公務員が就く職のひとつ。政務三役、事務次官、財務官の下、局務を掌理する『国防 26巻8号』朝雲新聞社、1977年8月発行、91頁。渉外業務がメインの財務官とは異なり、国際局長は国会答弁や実務などを行う榊原英資『財務官僚の仕事力 最強官庁の隠された出世事情』SB新書、2015年3月発行、第6章。

歴代局長 氏名 在任期間 前職 後職 為替局長 東條猛猪 1952年（昭和27年）8月1日 - 1955年（昭和30年）8月2日 主計局次長 銀行局長 石田正 1955年（昭和30年）8月2日 - 1957年（昭和32年）11月15日 大臣官房長 銀行局長 酒井俊彦 1957年（昭和32年）11月15日 - 1960年（昭和35年）4月12日 銀行局長 退官 賀屋正雄 1960年（昭和35年）4月12日 - 1961年（昭和36年）6月16日 管財局長 退官 福田久男 1961年（昭和36年）6月16日 - 1962年（昭和37年）5月16日 造幣局長 退官 村上一 1962年（昭和37年）5月16日 - 1963年（昭和38年）4月22日 経済企画庁長官官房長 退官 渡辺誠 1963年（昭和38年）4月22日 - 1964年（昭和39年）6月17日 財務参事官 国際金融局長 国際金融局長 渡辺誠 1964年（昭和39年）6月18日 - 1965年（昭和40年）5月20日 為替局長 退官 鈴木秀雄 1965年（昭和40年）5月20日 - 1966年（昭和41年）8月1日 大臣官房付日本銀行政策委員会大蔵省代表委員大臣官房財務調査官 退官 柏木雄介 1966年（昭和41年）8月1日 - 1968年（昭和43年）6月15日 財務参事官 財務官 村井七郎 1968年（昭和43年）6月15日 - 1969年（昭和44年）11月11日 財務参事官 退官 奥村輝之 1969年（昭和44年）11月11日 - 1970年（昭和45年）10月9日 国際金融局次長 退官 稲村光一 1970年（昭和45年）10月9日 - 1972年（昭和47年）6月27日 国際金融局次長 財務官 林大造 1972年（昭和47年）6月27日 - 1973年（昭和48年）6月26日 国際金融局次長 退官、日本輸出入銀行海外投資研究所長 松川道哉 1973年（昭和48年）6月26日 - 1974年（昭和49年）6月26日 国際金融局次長 大臣官房長 大倉真隆 1974年（昭和49年）6月26日 - 1975年（昭和50年）7月8日 大臣官房審議官 主税局長 藤岡眞佐夫 1975年（昭和50年）7月8日 - 1977年（昭和52年）6月10日 国際金融局次長 退官 旦弘昌 1977年（昭和52年）6月10日 - 1978年（昭和53年）6月17日 関税局長税関研修所長 退官 宮崎知雄 1978年（昭和53年）6月17日 - 1979年（昭和54年）7月10日 国際金融局次長 退官 加藤隆司 1979年（昭和54年）7月10日 - 1982年（昭和57年）6月1日 主計局次長 理財局長 大場智満 1982年（昭和57年）6月1日 - 1983年（昭和58年）6月7日 国際金融局次長 財務官 酒井健三 1983年（昭和58年）6月7日 - 1984年（昭和59年）6月27日 国税庁次長 退官 行天豊雄 1984年（昭和59年）6月27日 - 1986年（昭和61年）6月10日 大臣官房審議官 財務官 内海孚 1986年（昭和61年）6月10日 - 1989年（平成元年）7月18日 外務省在アメリカ合衆国日本国大使館特命全権公使→6月2日 大臣官房付 財務官 千野忠男 1989年（平成元年）7月18日 - 1991年（平成3年）7月24日 大臣官房審議官銀行局金融先物取引所監理官→6月23日 大臣官房付 財務官 江沢雄一 1991年（平成3年）7月24日 - 1992年（平成4年）7月14日 国際金融局次長 退官 中平幸典 1992年（平成4年）7月14日 - 1993年（平成5年）7月13日 国際金融局次長 財務官 加藤隆俊 1993年（平成5年）7月13日 - 1995年（平成7年）6月21日 国際金融局次長 財務官 榊原英資 1995年（平成7年）6月21日 - 1997年（平成9年）7月15日 会計センター所長財政金融研究所長 財務官 黒田東彦 1997年（平成9年）7月15日 - 1998年（平成10年）6月21日 会計センター所長財政金融研究所長 財務官 国際局長 黒田東彦 1998年（平成10年）6月22日 - 1999年（平成11年）7月8日 国際金融局長 財務官 溝口善兵衛 1999年（平成11年）7月8日 - 2003年（平成15年）1月14日 大臣官房長 財務官 渡辺博史 2003年（平成15年）1月14日 - 2004年（平成16年）7月2日 国際局次長 財務官 井戸清人 2004年（平成16年）7月2日 - 2006年（平成18年）7月28日 国際局次長 退官、日本銀行理事 篠原尚之 2006年（平成18年）7月28日 - 2007年（平成19年）7月10日 国際局次長 財務官 玉木林太郎 2007年（平成19年）7月10日 - 2009年（平成21年）7月14日 国際局次長 財務官 中尾武彦 2009年（平成21年）7月14日 - 2011年（平成23年）8月2日 国際局次長 財務官 木下康司 2011年（平成23年）8月2日 − 2012年（平成24年）8月17日 大臣官房総括審議官 主計局長 山崎達雄 2012年（平成24年）8月17日 - 2014年（平成26年）7月4日 国際局次長 財務官 浅川雅嗣 2014年（平成26年）7月4日 - 2015年（平成27年）7月7日 大臣官房総括審議官財務大臣事務担当秘書官 財務官 門間大吉 2015年（平成27年）7月7日 - 2016年（平成28年）6月17日 会計センター所長財務総合政策研究所長 退官世界平和研究所研究顧問アフリカ開発協会副会長日本生命特別顧問グローバルヘルス技術振興基金理事グローバルヘルス技術振興基金 武内良樹 2016年（平成28年）6月17日 - 2019年（令和元年）7月5日 近畿財務局長 財務官 岡村健司 2019年（令和元年）7月5日 - 2020年（令和2年）7月20日 国際局次長 財務官 神田眞人 2020年（令和2年）7月20日 - 2021年（令和3年）7月7日 大臣官房総括審議官 財務官 三村淳 2021年（令和3年）7月8日 - 2024年（令和6年）7月31日 大臣官房審議官（国際局担当） 財務官 土谷晃浩 2024年（令和6年）7月31日 - 2025年（令和7年）7月1日 国際局次長 退官 緒方健太郎 2025年（令和7年）7月1日 - 国際局次長 （現職）

国際局次長 国際局次長（こくさいきょくじちょう）は、国際局で局長を補佐し、局務を整理する職である。

歴代局次長 氏名 在任期間 前職 後職 備考 国際金融局次長 榊原英資 1993年（平成5年）7月13日 - 1994年（平成6年）7月13日 大臣官房審議官（国際金融局担当） 会計センター所長財政金融研究所長 久保田勇夫 1994年（平成6年）7月13日 - 1995年（平成7年）6月20日 大臣官房審議官（国際金融局担当） 関税局長 黒田東彦 1995年（平成7年）6月20日 - 1996年（平成8年）7月12日 大臣官房審議官（国際金融局担当） 会計センター所長財政金融研究所長 浜中秀一郎 1996年（平成8年）7月12日 - 1997年（平成9年）7月15日 大臣官房審議官（国際金融局担当） 会計センター所長財政金融研究所長 井川紀道 1997年（平成9年）7月15日 - 1998年（平成10年）6月22日 大臣官房審議官（国際金融局（開発問題）担当） 国際局次長 国際局次長 井川紀道 1998年（平成10年）6月22日 - 1998年（平成10年）7月1日 国際金融局次長 世界銀行グループMIGA長官 中井省 1998年（平成10年）7月1日 - 1999年（平成11年）7月8日 大臣官房審議官（銀行局担当） 財政金融研究所長 岩下正 1999年（平成11年）7月8日 - 2002年（平成14年）7月 大臣官房付 会計センター所長財務総合政策研究所長 渡辺博史 2002年（平成14年）7月 - 2003年（平成15年）1月14日 大臣官房審議官（国際局担当） 国際局長 井戸清人 2003年（平成15年）1月14日 - 2004年（平成16年）7月2日 大臣官房審議官（国際局担当） 国際局長 小寺清 2004年（平成16年）7月2日 - 2005年（平成17年）10月 大臣官房審議官（国際局担当） 大臣官房参事官（副財務官） 篠原尚之 2005年（平成17年）10月 - 2006年（平成18年）7月28日 大臣官房審議官（国際局、主税局担当） 国際局長 玉木林太郎 2006年（平成18年）7月28日 - 2007年（平成19年）7月24日 大臣官房審議官（国際局担当） 国際局長 事務取扱国際局長 中尾武彦 2007年（平成19年）7月24日 - 2009年（平成21年）7月24日 大臣官房付 国際局長 事務取扱国際局長 古澤満宏 2009年（平成21年）7月24日 - 2010年（平成22年）7月31日 大臣官房付 大臣官房付派遣職員（国際通貨基金理事） 山崎達雄 2010年（平成24年）7月30日 - 2012年（平成24年）8月17日 金融庁総務企画局参事官（競争力強化、国際担当） 国際局長 浅川雅嗣 2012年（平成24年）8月17日 - 2013年（平成25年）6月28日 大臣官房審議官（副財務官、大臣官房、主税局担当） 大臣官房総括審議官 財務大臣事務担当秘書官 梶川幹夫 2013年（平成25年）6月28日 - 2014年（平成26年）6月24日 大臣官房参事官（副財務官、大臣官房、国際局担当） 大臣官房付派遣職員（国際通貨基金理事） 山崎達雄 2014年（平成26年）6月24日 - 2014年（平成26年）7月4日 国際局長 財務官 事務取扱国際局長 武内良樹 2014年（平成26年）7月4日 - 2015年（平成27年）7月7日 大臣官房審議官（国際局担当） 近畿財務局長 吉田正紀 2015年（平成27年）7月7日 - 2016年（平成27年）6月17日 大臣官房審議官（国際局担当） 主税局参事官 土井俊範 2016年（平成28年）6月17日 - 2017年（平成29年）7月11日 大臣官房審議官（国際局担当） 会計センター所長財務総合政策研究所長 岡村健司 2017年（平成29年）7月11日 - 2019年（令和元年）7月5日 大臣官房審議官（国際局担当） 国際局長 宮原隆 2019年（令和元年）7月5日 - 2020年（令和2年）7月20日 大臣官房審議官（国際局担当） 会計センター所長財務総合政策研究所長 有泉秀 2020年（令和2年）7月20日 - 2021年（令和3年）7月16日 大臣官房審議官（国際局担当） 金融庁総合政策局審議官（国際、監督局担当）金融庁総合政策局国際総括官 土谷晃浩 2021年（令和3年）7月16日 - 2024年7月31日 大臣官房審議官（国際局担当） 国際局長 渡部康人 2024年（令和6年）7月31日 - 2025年5月23日 国際局局付 国際局局付　派遣職員［ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済リサーチ・オフィス］ 緒方健太郎 2025年（令和7年）5月23日 - 2025年7月1日 大臣官房審議官（国際局担当） 国際局長 前職との兼任 緒方健太郎 2025年（令和7年）7月1日 - 2025年（令和7年）7月7日 国際局次長 事務取扱兼任解除 事務取扱 今村英章 2025年（令和7年）7月7日 - 大臣官房付派遣職員（国際復興開発銀行）（現職）

脚注

注釈

出典

外部リンク 国際政策（外国為替・国際通貨・経済協力） - 財務省