消防総監（しょうぼうそうかん、英称：Fire Chief）は、東京消防庁の長の職名で、かつ日本における消防吏員の階級の最高位の名称。定員は1人。
概説 消防総監は、消防組織法第16条第2項に基づく「消防吏員の階級の基準（昭和37年消防庁告示第6号）」に定められた、消防組織法第27条第2項の特別区の消防長を務める消防吏員のために用意された階級である総務省消防庁ホームページ「消防吏員の階級の基準」第2条第1号。
現行の地方自治法制下において「特別区の消防本部」として設置されている消防本部は東京都知事の所轄に属する東京消防庁のみであることから、消防総監は東京消防庁の消防長を指す用語として用いられている。東京消防庁における職位としての消防総監は「東京消防庁の組織等に関する規則（昭和38年東京都規則第95号）」第8条に定められている 東京都ホームページ「東京消防庁の組織等に関する規則」第8条。これらより、消防総監の階級・職位には、同庁に所属する消防吏員のみが就任することが可能である東京消防庁が消防事務を受託している区域を管轄する消防方面本部や消防本署・出張所等に勤務する東京消防庁の消防吏員は、あくまで『特別区が連合して有する責任のもとで都が設置し都知事が管理権を有する消防機関に所属する消防吏員』であって、勤務地が単に消防事務受託区域であるにすぎないため、同庁の本来的管轄区域である特別区の区域に勤務する消防吏員との差異はない。。
なお、東京都所在の消防機関であっても稲城市と島嶼部は消防組織法第6条の原則にのっとり独自に消防責任を負担している関係から、これらの消防本部に属する消防吏員は、当然消防総監になることはできない。
消防総監はあくまで東京都の機関である東京消防庁の職位であって、その身分はあくまで東京都の地方公務員であり、任免・処罰も東京都知事の権限で行える。
なお、消防総監は全国の消防吏員の最高位であることから、全国消防長会および前身の全国都市消防長連絡協議会の発足以来、同会の会長を兼ねている全国消防長会70年の歩み（全国消防長会 平成30年5月）による。。（ただし、関西方面の消防本部の反発により、大阪市消防局長が会長だった期間が1963年5月31日～1964年5月27日の1年間だけあった鉾田昇, 開真 共著『消防人生60年の回想』,鉾消会,1991.10. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/12761431/1/112 (参照 2024-11-02)。江藤彦武第4代消防総監の任期中であったが、1年間だけであるため、会長経験のない消防総監はいない。）
待遇 東京都の局長級職員であり、給料は東京都の重要条例局長（政策企画局長・総務局長・財務局長）と同様の東京都指定職5号給（国指定職5号俸と同額の基本給月額968,000円）、年収は1900万円台で、消防吏員に限らず全国の一般職の地方公務員の中で最高額となっている2024年4月現在元東京都議会議員の後藤雄一が東京都人事委員会から情報公開を受けた「指定職給料表の適用基準（平成13年7月1日）」によれば、消防総監は重要条例局長と同じ原則指定職8号給（当時。現在の指定職5号給に相当する）と記載されている。また、次長・理事については原則指定職5号給（当時。現在の指定職2号給に相当する）と記載されている。 (2024年10月31日閲覧)東京都が公開している令和5年度東京都特別職報酬等審議会（令和6年1月23日）議事録によれば、重要条例局長の報酬月額は96万8,000円と記載されている。これは、（東京都）職員の給与に関する条例（昭和26年東京都条例第75号）別表第6（指定職給料表）の5号給と同額であり、かつ、国家公務員の給与を規定する、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）別表第11（指定職俸給表）の5号俸と同額である。年収の計算は東京都人事委員会が公開している給与メモ（令和6年4月1日現在）を参照。
国家公務員と比較すると、国指定職7号俸である警視総監・消防庁長官・海上保安庁長官・省名審議官・陸海空幕僚長、国指定職6号俸である警察庁次長よりは低く、国指定職4号俸である警視庁副総監、国指定職3号俸である消防庁次長・海上保安庁次長・海上保安監よりは高く、国指定職5号俸である各省又は警察庁の官房長および主要局長・陸上総隊司令官・自衛艦隊司令官・航空総隊司令官と概ね同額となっている。
なお、東京消防庁の次長・理事（いずれも階級は消防司監次長・理事の階級は、東京消防庁の組織等に関する規則（昭和38年東京都規則第95号）第13条第2項で『次長及び理事は、消防司監の階級にある者をもつて充てる。』と規定されている。で、理事は部長を兼務する）の給料は東京都指定職2号給（国指定職2号俸と同額の基本給月額763,000円）、年収は1500万円台である。
東京消防庁の消防総監・次長・理事以外、全国の自治体に指定職の地方公務員たる消防吏員は存在しないこと、東京消防庁の本部が東京都千代田区にあり地域手当の支給割合が最高（20%）となることから、給与面においてはこの3職の待遇が全国の消防吏員の中で最も高いものとなっている。
消防総監の経験者は、70歳になった後の叙勲にて、瑞宝中綬章（旧：勲三等瑞宝章）を受章することが慣例となっている令和６年春の叙勲（消防関係） 令和６年４月２９日総務省消防庁。
警視総監との比較 警視総監は、都警察である警視庁の職員でありながら地方警務官として国家公務員（警察キャリア）たる地位を有しており、この点が消防総監との最大の相違点である（都道府県警察に所属する警察官のうち国家公務員であるのは警視正以上であり、警視以下は地方公務員である）。
また、警視総監の任免は、警察法第49条で、国家公安委員会が、東京都公安委員会の同意を得た上、内閣総理大臣の承認を得て行う必要がある旨規定されており、総理大臣の承認が必要である点も、警視総監が国家公務員中の最高幹部であることを示している（任免に内閣総理大臣の承認が必要な警察官は、他には警察法第16条に規定する警察庁長官のみ）。
消防総監は警視総監とは異なって地方公務員であり、国家公務員である警視総監とは身分や任免に関する扱いが異なり、東京都知事に任免権があるということからも、警察は国家主体であるのに対して消防は地方公共団体主体（総務省消防庁は地方公共団体の消防への助言・指導・調整をする権能のみ）となっていることが現れている。
警視総監との立場関係や扱いの差異に関しては国家公務員・地方公務員の立場関係上、警視総監のほうが優遇された扱いをされることが多い。警視庁は管轄上、東京都の警察機関ということになっているので、東京都機関のトップという観点のみで考えれば同列であるが、全体的に両者の関係は、相互の指揮命令関係はないものの、警視総監のほうが格上であるとされる。
なお、戦前の日本の消防は警察の中に組み込まれていたが、1948年3月に消防組織法が施行されたことによって、消防が警察から独立するとともに、警察の消防に対する指揮命令権も消滅した（東京都以外の道府県についても、これと同様である。）。
上記は現行の警察法と消防組織法に基づく警視総監と消防総監の地位の比較である。ちなみに、東京消防庁が発足し、消防総監が同庁に属する消防吏員の最上位となった当時に施行されていた旧警察法（施行期間：1948年3月～1954年6月）によれば、当時の警視庁も「特別区の連合体」（旧東京市の地位を承継した東京都）の設置する機関として組織されるとともに管轄範囲も特別区に限られ（同法第51条）、警視総監も東京都知事が所管する「特別区公安委員会」が任命する「東京都の公安職公務員」であり（同法第52条の2）、かつ、その職名も警察法上では「特別区の警察長」と規定されるにすぎず（同法第52条の2第1項）、その階級の根拠規定も、法律ではなく東京都の条例に過ぎなかった（同法第53条において準用する同法第46条第1項）など、現在の東京消防庁・消防総監の構成にかなり近いものであった。ただし、特別区の警察長の任免には内閣総理大臣の意見を聞く必要があった（第52条の2第2項）など、わずかな違いは存在していた。
制服の階級章は金の地に消防章が4つ。警察官の階級章は警視総監のみが両肩への肩章になっているのに対し、消防総監は他の消防吏員同様、右胸に着用する。
各市町村の消防長との比較 消防は完全に地方公共団体主体なので、階級上は消防吏員としての最高位であるが、消防長としては東京都消防長（＝消防総監）も市町村の消防長も対等であるとされている。つまり消防総監が他市町村の消防長（消防司令長・消防監・消防正監・消防司監）に上官として指揮命令を下すことはない。
消防組織の階級はあくまで「当該自治体が設置する同一の消防組織の内部」においてのみ指揮・監督・命令などの関係の根拠となるに留まる。例えば東京都の特別区の消防長（消防総監）と東京都稲城市の消防長は各々対等の立場にあり、かつ相互に独立しているため、稲城市の消防長（稲城市の消防長は「稲城市消防本部の組織等に関する規則」により消防監をもって充てる役職であるが、東京消防庁における消防監は本庁課長ないし消防署本署の署長クラスである）が東京都の特別区の消防長たる消防総監の指揮を受けることはない。
なお、消防相互応援の行われている災害現場にあっては、消防吏員は、相互応援協定の内容に従い、かつこの限度で他の消防組織の吏員の指揮に服することになる。この協定には「応援出場隊は、すべて現場の被応援側最高指揮者の指揮に従うものとする」旨の規定が定められるのが通例であり、災害現場における応援出場隊の最上級指揮者が被応援側の最上級指揮者より階級が上位であったとしても、被応援側の最上級指揮者の指揮に服することとなる。ただ、昭和48年7月26日に発生した東久留米市消防本部管内（現：東京消防庁 東久留米消防署）のヤマザキ製パン武蔵野工場の大火災では、消防部隊の殆どが東京消防庁の部隊であったため東京消防庁の署長が指揮権をとった事がある東京消防庁と稲城市との消防相互応援協定」。
歴代の消防総監 消防組織法の施行に伴い内務省警視庁から消防部が東京消防本部として独立した、1948年3月7日以降の消防長の一覧を記す「東京消防庁50年のあゆみ」編さん委員会 編『東京消防庁50年のあゆみ』 （東京消防庁、1998年）473頁参照。1948年3月7日から4月30日までは東京消防本部長、1948年5月1日以降は東京消防庁消防総監。
代 氏名 任命年月日 前職 出身校出身地生年月日入庁年次等 1 塩谷隆雄 1948年3月7日 総理庁内事局第一局国家消防庁設立準備事務局次長（1948年2月10日～3月6日），大蔵省印刷局 [編]『官報』1948年06月08日,日本マイクロ写真 ,昭和23年. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2962950/1/3 (参照 2024-11-30)警視庁警視（1948年3月6日～3月7日）大蔵省印刷局 [編]『官報』1948年03月16日,日本マイクロ写真 ,昭和23年. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/2962880/1/3 (参照 2024-11-30) 東京帝国大学法学部法律学科卒交詢社出版局編『日本紳士録〈第67版〉』（ぎょうせい、1982年）し-131頁参照神奈川県1909年1月27日内務省(1931年高文合格・1933年入省) 、退任後中部・関東各管区警察局長を歴任、弁護士 2 金原進 1954年7月1日 東京都総務局長 東京帝国大学法学部法律学科卒『全国都市消防長連絡協議会会報』,昭和30年7月10日〈通号67〉,全国都市消防長連絡協議会編 参照長野県1901年10月30日東京市(1926年入所)、1947年東京都初代出納長 3 篠田信男 1955年6月6日 総務部長 法政大学専門部法科卒『全国都市消防長連絡協議会会報』,昭和30年8月10日〈通号68〉,全国都市消防長連絡協議会編 参照千葉県1901年2月14日警視庁(1923年入庁・巡査)、1934年高文合格 4 江藤彦武 1959年6月20日 東京都経済局長 陸軍士官学校中退、中央大学法学部英法科中退交詢社出版局編『日本紳士録〈第67版〉』（ぎょうせい、1982年）え-378頁参照東京都1909年7月29日内務省(1931年高文合格・1932年入省)、弁護士 5 山田義郎 1965年1月27日 予防部長 警察講習所(現:警察大学校)本科卒内務省の付属機関であった警察講習所の本科の就業期間は半年間であるが、消防出身者で入校する者は非常に少なく、山田義郎(33期・1942年3月卒)の入学・卒業が消防関係誌の記事になっている。鉾田昇(30期・1940年9月卒)、山沢亀三郎(31期・1941年3月卒)、高瀬武(32期・1941年9月卒)に続いて4人目の消防出身者である。『帝都消防』18(4月號)(156),帝都消防協会,1942-04. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1486414/1/25 (参照 2024-10-31)交詢社出版局編『日本紳士録〈第67版〉』（ぎょうせい、1982年）や-93頁参照静岡県1910年11月10日警視庁消防部(1933年入庁・消防手)消防叩き上げ初の消防総監（1,3,4代はキャリア警察官、2代は東京都幹部職員のため） 6 大川鶴二 1968年7月5日 総務部長 東京帝国大学工学部機械工学科卒交詢社出版局編『日本紳士録〈第67版〉』（ぎょうせい、1982年）お-452頁参照茨城県1916年12月9日警視庁総監官房(1945年渉外課嘱託)、東京消防本部(1948年消防技師機械部長心得) 7 山崎達三 1974年7月1日 総務部長 日本大学専門部工科機械科卒桜門紳士録刊行会 編『桜門紳士録』,桜門紳士録刊行会,1977.8. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/12245740/1/102 (参照 2024-10-31)岐阜県1918年3月10日警視庁消防部(1939年入庁・消防曹長） 8 村山茂直 1975年6月1日 総務部長 日本大学専門部工科機械科卒桜門紳士録刊行会 編『桜門紳士録』,桜門紳士録刊行会,1977.8. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/12245740/1/100 (参照 2024-10-31)村山茂直著『江戸の消防』（東京消防協会、1996年）著者略歴参照東京都1921年1月10日警視庁消防部(1941年入庁・消防曹長） 9 味岡健二 1977年7月3日 総務部長 東京大学第一工学部建築学科卒人事興信所編『人事興信録〈第38版〉』（1995年）上巻あ-158頁参照神奈川県1924年2月4日東京消防本部(1948年入庁・消防吏員) 10 曽根晃平 1980年7月16日 総務部長 多賀工業専門学校(現:茨城大学工学部)機械科卒交詢社出版局編『日本紳士録〈第67版〉』（ぎょうせい、1982年）そ-306頁参照宮城県1925年3月10日警視庁消防部(1946年入庁・消防手) 11 花塚辰夫 1982年8月1日 総務部長 専修大学法学部法律学科卒交詢社出版局編『日本紳士録〈第67版〉』（ぎょうせい、1982年）は-49頁参照東京都1928年2月26日東京消防庁(1950年入庁) 12 中條永吉 1985年7月1日 次長兼総務部長 駒澤大学商経学部商経学科卒学校法人藤川学園 救急救命士学科特別顧問（2012年5月5日閲覧）群馬県1931年1月22日東京消防庁(1952年入庁) 13 原島榮一 1990年7月19日 次長兼総務部長 法政大学法学部法律学科卒法政大学と私―母校と後輩たちへ―「原島榮一編（1）」（2012年5月5日閲覧）福島県1933年11月12日東京消防庁(1952年入庁) 14 小山貞 1993年7月16日 次長兼総務部長 東京大学法学部卒『ほのお』,'93 8号〈通号218〉,財団法人全国消防協会編 参照新潟県1935年11月16日自治省(1958年入省・国家上級) 15 小宮多喜次 1995年5月27日 次長兼総務部長 専修大学法学部法律学科卒『ほのお』,'95 6号〈通号240〉,全国消防協会編 参照東京都1938年1月28日東京消防庁(1956年入庁) 16 大井久幸 1997年7月16日 次長兼人事部長 中央大学法学部法律学科卒『ほのお』,'97 7号〈通号265〉,全国消防協会編 参照福岡県1939年5月24日東京消防庁(1958年入庁) 17 池田春雄 1999年6月1日 次長兼人事部長 日本大学理工学部土木工学科卒『ほのお』,'99 6号〈通号288〉,全国消防協会編 参照栃木県1941年4月2日東京消防庁(1964年入庁) 18 杉村哲也 2001年7月1日 次長兼人事部長 日本大学経済学部経済学科卒『ほのお』,2001年7号〈通号313〉,財団法人全国消防協会編 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2024-11-02)『東京消防庁事務年鑑』昭和40年,東京消防庁総務部総務課,1966. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/3030470/1/167 (参照 2024-11-02)。当時の消防部長等はあくまでも内務・警察官僚の通過点であり、自治体消防の長である現在の消防総監とは性格が異なるが、参考までに下記に記す。なお、第30代消防部長の塩谷隆雄は後の初代消防総監。第32代消防部長の沼田喜三雄は、1948年2月10日に東京消防本部長の仮発令が出ていたが、本発令されなかった鉾田昇, 開真 共著『消防人生60年の回想』,鉾消会,1991.10. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/12761431/1/61 (参照 2024-11-02)。 代氏名任命年月日補職前職後職内務省警視局消防本部長（1880年6月1日～1881年1月13日）1綿貫吉直1880年6月1日消防本部長権中警視第三課長第二局長内務省警視庁消防本署長（1881年1月14日～1891年3月31日）2川畑種長1881年1月14日消防本署長三等警視第六方面監督3折田正介1886年7月15日消防本署長坂本警察署長退職4沢井近知1888年10月6日消防本署長京橋警察署長水上警察署長5川畑種長(再)1890年1月31日消防本署長第六方面監督（消防署長）内務省警視庁消防署長（1891年4月1日～1906年4月16日）5川畑種長(再)(1891年4月1日)消防署長（消防本署長）退職6永谷常脩1893年10月23日消防署長官房第二部長第二部長7富沢憭1896年6月11日消防署長京橋警察署長退職8山本正幹1897年6月22日消防署長浅草警察署長巡視官9大庭知栄1898年7月23日消防署長麹町警察署長日本橋警察署長10松井茂1898年11月8日消防署長（第二部長が兼務）第一部長兼務免除（第二部長）11吉見輝1902年4月12日消防署長（第一部長が兼務）第一部長群馬県知事（官選12代）12丸山重俊1902年10月10日消防署長（第一部長が兼務）長崎県警察部長韓国へ差遺13松井茂(再)1905年1月7日消防署長（第一部長が兼務）第二部長官房主事14西久保弘道1905年12月19日消防署長（第一部長が兼務）茨城県事務官滋賀県事務官内務省警視庁消防本部長（1906年4月17日～1913年6月12日）15吉留寛夫1906年4月18日消防本部長兼巡視官巡視官青森県事務官16太田政弘1907年1月14日消防本部長（第一部長が兼務）官房主事兼務免除（第一部長）17室田景辰1907年11月18日消防本部長兼巡視官巡視官（消防部長）内務省警視庁消防部長（1913年6月13日～1948年3月6日）17室田景辰(1913年6月13日)消防部長（消防本部長）退職18緒方惟一郎1915年8月28日消防部長鳥居坂警察署長青森県知事（官選27代）19高野多助1924年6月10日消防部長本富士警察署長死亡20内田伝蔵1928年10月4日消防部長本富士警察署長福島県書記官（警察部長）21早川元1931年1月21日消防部長監察官長崎県警察部長22重田忠保1935年1月19日消防部長保安課長岐阜県警察部長23伊能芳雄1937年2月12日消防部長調停課長千葉県警察部長24永岡文男1939年4月21日消防部長特高第一課長内務事務官土木局勤務25桜井三郎1939年6月23日消防部長島根県警察部長内務事務官警保局勤務26広丘謙二1941年1月8日消防部長大分県警察部長熊本県警察部長27渡辺捨雄1942年7月7日消防部長山梨県警察部長岡山県警察部長28岩沢博1943年4月27日消防部長群馬県警察部長静岡県警察部長29青木大吾1944年8月2日消防部長山形県警察部長岡山県警察部長30塩谷隆雄1945年4月21日消防部長秋田県警察部長東京都食料課長31藤田次郎1945年10月27日消防部長兼勤労部長業務課長刑事部長32沼田喜三雄1947年5月2日消防部長1947年12月31日に内務省が廃止されたため、1948年1月1日～1948年3月6日の間は、総理庁内事局第一局管轄の警視庁消防部長岐阜県警察部長国家地方警察宮城県警察長
消防総監の沿革
職名としての消防総監 1948年（昭和23年）年5月1日に「東京消防庁の設置等に関する条例（昭和23年3月2日東京都条例第24号。同年5月1日条例第56号により改正）」第7条で「消防長は、これを消防総監と称する。」と規定されたことが、「消防総監」の始まりである東京消防庁史編さん委員会 編『東京消防庁史稿』自治体制度編 第2巻,東京消防庁総務部総務課,1965. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/3030171/1/152 (参照 2024-11-30)東京消防庁ホームページ 消防雑学事典 二つの消防庁 https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/learning/elib/qa/qa_06.html (参照 2024-11-30)。
消防本部名及び消防長の職名について、当時の東京都知事の安井誠一郎は「東京消防本部長」で良いものと考えており、実際にこの名称で条例も施行されたが、警察と消防を対等の関係にすることを重視した連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）民間情報局公安課の主任消防行政官ジョージ・ウィリアム・エンジェル及び主任警察行政官ヘンリー・イートンが、1948年（昭和23年）4月9日に「東京消防庁消防総監にできないのなら、警視庁警視総監を東京都警察本部長にせよ」と知事ほかの東京都幹部に迫った結果、「東京消防庁消防総監」に改正することに決まった東京消防庁史編さん委員会 編『東京消防庁史稿』自治体制度編 第1巻,東京消防庁総務部総務課,1963. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/3030142/1/715 (参照 2024-11-30)鉾田昇, 開真 共著『消防人生60年の回想』,鉾消会,1991.10. 国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/12761431/1/65 (参照 2024-11-30)。