ヤマハ発動機株式会社（ヤマハはつどうき、）は、静岡県磐田市に本社を置く、世界的な輸送用機器メーカー。オートバイ、船舶、マリン製品、ロボティクス、IoTサービス、金融サービスなどの事業を約180の国と地域で展開する多国籍企業である。
モビリティ分野を基盤として多角的な事業展開を進める一方、海外市場での事業拡大にも積極的であり、海外売上比率は国内企業の中でも群を抜いて高い。オートバイの販売台数、売上高はともに世界第2位であり、本田技研工業と合わせると世界市場の約25％を占める。プレジャーボートや船外機に代表されるマリン業界では、世界第1位の約40％のシェアを持つ世界最大手。また、半導体製造装置のチップマウンターで世界第2位、産業用ロボットで世界第6位、協働ロボット、農業用無人航空機、電動アシスト自転車、ゴルフカーで国内首位である。
楽器や半導体、音響機器を製造するヤマハ（静岡県浜松市）を源流とするが、現在は両社とも独立した別会社である。日経平均株価およびJPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ。
概要 大正時代に大日本帝国陸軍からの要請で軍用航空機関連機器を製造していた日本楽器製造（現ヤマハ）が、戦後の技術と製造設備の平和利用を目的とした設備返還を受けて、オートバイの生産を開始したことが起源である。
オートバイの市場シェア及び販売台数はホンダに次ぐ世界第2位、船舶・船外機では世界首位である。他にも、世界初の電動アシスト自転車「PAS」をはじめとする電動自転車・バイクなどのEV、スノーモビル、バギー、ゴルフカーなどのレジャービークル、産業用ロボット、表面実装機などの産業機器、農業用無人航空機、さらには除雪機、浄水器、新規事業投資など多岐にわたる領域で事業を展開している。世界180ヵ国以上に製造・販売拠点を広げる多国籍企業でもあり、海外売上高比率は約94%にのぼる。ヤマハ発動機における2023年12月の売上高構成比は、連結ベースで北米が26.7%、欧州が13.2%、アジアが39.6%、日本が5.9%、その他が14.6%である。
2014年より、日本取引所グループと日本経済新聞が「財務や経営が優秀な上場企業の上位400社」として選定しインデックス化するJPX日経インデックス400の構成銘柄に採用される。2016年8月1日よりシャープに変わり日経平均株価の銘柄に採用される。クラリベイト・アナリティクス（旧トムソン・ロイター）による「トップ100 グローバル・イノベーター2016」に、分離独立元のヤマハのほか、ソニー、富士通、トヨタ自動車など34の日本企業と共に選出された世界で最も革新的な企業・研究機関100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」発表 クラリベイト・アナリティクス 2017年1月11日。
2005年度の決算ではヤマハとの比較でヤマハ発動機の売上高が倍以上の数字となった。こうした時価総額の関係およびヤマハが持分法適用会社としていることから、間接的買収の対象となりやすい状況にあった。このため2007年5月にヤマハがヤマハ発動機の株式を売却することにより、ヤマハの持分法適用対象から外れた。一方、ヤマハ発動機がヤマハの株式を5%取得することになった。2021年8月、ヤマハ株式会社は保有するヤマハ発動機の株式5.43％を売却し、売却後の保有割合は4.47%となった。
2008年の中華人民共和国、四川大地震における支援活動の功績により、2010年（平成22年）に紺綬褒章を授与されている。
ブランド ロゴマーク ヤマハ発動機は日本楽器製造（現在のヤマハ）の二輪部門が独立して誕生した企業であり、ヤマハブランドを共有するため、ロゴタイプに共通点が存在する。1898年に制定された「音叉をくわえた鳳凰図」からつながる、音叉を組み合わせたロゴタイプである。3つの音叉がロゴの外円に重なっているが、これはバイクのホイールをイメージしたデザインである。
ヤマハ株式会社とヤマハ発動機株式会社のロゴタイプの差異について、両者は細部に下記の違いがあるロゴの歴史（ヤマハ株式会社）。 異なる点 ヤマハ ヤマハ発動機 音叉マーク 音叉の先端が外円の内側に収まる 音叉の先端が外円に重なる 「YAMAHA」ロゴ "M"の文字の中央部分が下（ベースライン）に付いていない "M"の文字の中央部分が下に付いている 各アルファベットの文字の形が極く僅かだが左右非対称 各アルファベットの文字の形が左右対称 コーポレートカラー バイオレット（薄紫色■） 赤色■
世界展開 主要5事業のほか多数の事業を、約180の国と地域で展開する。海外売上比率は94%で、売上高1兆円以上の企業の中で村田製作所を抜き国内トップの比率である。日本を含む東アジアのほか、南アジアと東南アジアのアジア地域、ヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニア、アフリカに116社の海外子会社を持つ。
オートバイ事業は、1955年の創業以来の主要事業であり、アジア、欧州、北米を中心にグローバルな生産・販売ネットワークを展開している。特にアジア市場では、インドネシア、タイ、インドをはじめとする新興国でのシェアが高い。一方で欧州・北米市場では、スポーツモデルやツーリングモデルなどのプレミアムモデルを中心にした販売を行い、MotoGPやSBKなどのモータースポーツ活動も積極的に展開している。水素やe-fuelといった次世代燃料車両にも積極的である。
マリン事業では、船舶関連事業で高い世界シェアを誇る。特にプレジャーボートと船外機では、市場シェアが約40％であり、これは世界トップシェアである。製品の販売以外にも、船体と操船システムを統合制御するIoT分野への進出や、「シースタイル」などのシェアリングビジネスも展開する。
ロボディクス事業では、産業用無人航空機のパイオニアであり現在も世界大手、半導体後工程では、表面実装工程に使用されるチップマウンターで主要メーカーのうち唯一工程機械をフルラインナップで販売している。近年では、協働ロボットや自動搬送システムなどのインテリジェンスファクトリーの導入も行っている。
自動車エンジン関連では、従来よりエンジンの生産請負をしてきたトヨタ自動車の他にも、販路をフォードグループへ拡大。ハイパフォーマンスV型エンジン「SHO」（Super High Output）を開発し、トーラス等に採用している。また、パフォーマンスダンパーと呼ばれる車体性能向上装置や相互連携ショックアブソーバシステムなどを開発している。自社ブランドによる自動車事業への参入も何度か検討され、1992年発表のOX99-11では実際に発売寸前まで事業が進められたこともある。2013年11月には試作車「MOTIV」の公開とともに自動車事業への参入の意向が改めて示された - 2013年11月20日 が、2018年、普通乗用車事業参入の凍結が発表された。
製品の特長
「デザインのヤマハ」と呼ばれ、流麗なフォルムと細部の繊細な設計に対して高い評価を得ている。オートバイ・YA-1をはじめデザインを外注している製品も多く、全方位推進システムの搭載によりガンネルのないデザインを採用したヨット・EXULTや、独自の三輪機構を備えるオートバイ・トリシティなどに見られるように、先進技術を積極的に製品に落とし込んだデザインも特徴である。日本のグッドデザイン賞やドイツのレッド・ドット・デザイン賞をはじめ、国内外の多くのデザイン賞を受賞している。
また、主に二輪製品においては「ハンドリングのヤマハ」との異名を持つ。レースでのコーナリング性能の高さからその名が広まった。高速走行時のハンドリングのみならず、モビリティと人の共鳴を軸に開発している点が特徴である。先述したトリシティに代表されるように、高性能な先進技術とハンドリングの高次元での両立は他社にない独特の強みである。
歴史 創業
山葉寅楠が1897年（明治30年）に設立した日本楽器製造株式会社（現ヤマハ、本社:静岡県浜松市）を源流とし、帝国陸軍からの要請により、1921年（大正10年）から軍用航空機の木製・金属製プロペラ及び航空機用試作エンジンの製造を開始した。
第二次世界大戦後の1953年（昭和28年）11月、ピアノと軍用航空機の製作における剛性・弾性制御の鋳造・機械加工技術とノウハウ、そして製造設備の平和利用の検討を受け、社内で初めてのオートバイ「ヤマハ・YA-1」の製作を開始。翌1954年（昭和29年）に試作車第1号が完成し、さらに1年後の1955年（昭和30年）2月に製造・出荷が開始された。黒一色が主流だった当時のオートバイの中で、マルーンとアイボリーというモダンなツートンカラーを採用し、これが現代に繋がる「デザインのヤマハ」の原点となる。同7月1日に二輪車部門が独立する形でヤマハ発動機株式会社が設立された。
当時、国内には200近い数のオートバイ製造メーカーが存在し、ヤマハ発動機はオートバイメーカーとしては最後発であった。新興メーカーであるがゆえに販売網の拡大には苦労し、「レースで技術力をアピールして知名度を高める」という戦略で販路拡大を狙った。1号車発売からわずか5か月後の第3回富士登山レースに参戦し、1〜8位を独占。設立と同じ1955年から始まった全日本オートバイ耐久ロードレース（浅間高原火山レース）にはレースの3ヶ月前から合宿練習を行う必勝体制で臨み、125㏄クラスでホンダ、スズキを抑えて1位から3位までを独占した。この上位独占によって販路拡大戦略は成功し、耐久ロードレース以前は月産300台程度であった生産台数はレース後すぐに月産1000台を突破した。国産二輪車の技術力を高め世界躍進の足掛けとなるものであった天野久樹『浜松オートバイ物語』（郷土出版社）（p.183）。
事業多角化
初代社長の川上源一は欧米視察で水上レジャーが盛んに行われている光景を目の当たりにし、将来日本にもこうしたレジャーが来ると確信。帰国後、川上は水上レジャーの本質を知るために自らクルーザーを所有し、浜名湖でのセーリングを楽しんでいた。クルーザーには当時メジャーブランドであったアメリカ製の船外機が搭載されていたが、故障が多いものであった。国産品に載せ替えると、今度は故障こそ少ないものの性能面ではアメリカ製に遠く及ばない。そこで川上は「無いものなら造ろう」と船外機の製造を決断、マリン事業への進出を決めた。1960年（昭和35年）に初のマリンエンジン「P-7」を発売した。オートバイの小型エンジンをベースに様々な部品を共通化したこの製品は、レジャー向けだけでなく漁業にも重点を置いて作られた。これは当時の日本の社会状況を見越した判断であり、高度経済成長期初期の家電化が始まったばかりの日本にはレジャーボートの需要はなく、代わりに動力化の兆しが見えてきた漁船などの業務需要を当面の対象とするようにと川上が指示したためである。翌1961年（昭和36年）には、国産船外機初のダイキャストを採用した「P-3」を発売。
また、川上は学生時代の弓道をしていた経験から、海外視察の際に繊維強化プラスチック（FRP）製のアーチェリー用弓に注目。その弓の精度の高さに驚き、帰国後の1959年に国産初のFRP製アーチェリー弓を完成させた。川上が「日本アーチェリーの父」とも称される由来となる出来事であったが、このFRP素材の開発がプレジャーボートやプール事業進出のきっかけとなった。1960年には、日本の海洋レジャー興隆のきっかけとなったFRPボート「RUN-13」と「CAT-21」を発売した。
陸上輸送機器の分野では、1959年に設立した『ヤマハ技術研究所』で、安川力を主任とする研究室が四輪車の試作を行っており、世界初の全アルミ製エンジンを製作するなど意欲的にスポーツカー開発に挑戦していた。しかし四輪車の発売に至ることは出来ず、さらに当時発売していたスクーターのクレーム対応に追われるなど会社の経営難も重なり、1962年に技術研究所と安川研究室は解散させられた。川上はなんとか安川たちの熱意に応えるべく、銀行を仲介して日産自動車との提携による四輪開発に持ち込み、こうして日産主導の下に、安川研究室は再び初代日産・シルビアの原型ともいえるコンセプトカー「ダットサン クーペ1500」や、高性能スポーツカー「A550X」に携わった日本の名車10台に選ばれてもおかしくない1台をデザインしたのは誰だ？｜初代シルビア＆A550Xをデザインした男 Vol.1 - Nosweb・2020年9月26日。しかしこの計画も日産側の事情により1964年（昭和39年）半ばに頓挫。そんな中、自社のスポーツモデルを持たず製造にも苦戦していたトヨタ自動車とニーズが一致し、共同開発でのスポーツカー製造が決定した。「トヨタ・2000GT」は1967年から1970年までの3年間で337台が生産され、その先進的装備と生産台数の少なさから「国産車初のスーパーカー」と呼ばれた【スーパーカー年代記 027】トヨタ 2000GTは日本車の高性能化の幕開けを告げた記念碑的なスーパーカー webモーターマガジン。その後、製造技術や品質の高さから自動車エンジンの製造・組み立て事業を本格化した。
世界市場への進出
1962年、鈴鹿サーキットで行われた第1回全日本ロードレース選手権に参戦。初の市販ロードレーサー車両である「TD1」を投入し、250ccクラスで1位と2位、350ccクラスで1位を獲得した。この活躍を皮切りに、多くの世界選手権へ参戦。1953年に、カタリナグランプリに国産メーカーとして初めて参戦。その後も2ストロークエンジンを駆使した車両で、1963年のマン島TTレースでは2位入賞、オランダグランプリでも125㏄と250㏄で2位入賞を果たし、ベルギーGPでは250ccクラスで国際大会での初優勝を飾った。その後、1964年と1965年の世界選手権で250ccクラスのメーカーチャンピオンに輝いた。同時に、販売の成功も印象的であり、1964年のタイと1968年のオランダを皮切りに最初の海外子会社を設立した。
1978年、SRシリーズのSR400とSR500を生産開始。4ストロークエンジンを採用したXT500で得たノウハウをオンロードに応用したスポーツモデルで、時代の流行に左右されない普遍性のあるシンプルなスタイリング、単気筒ならではのトルクと鼓動感が独自のファン層を獲得した。発売から40年にわたって愛された屈指のロングセラーモデルとなった。1980年には、初の3輪バギー「YT125」の生産を開始し、バギー（ATV）事業へ参入したYamaha Mortor History - ヤマハ発動機。
1990年に長期経営ビジョンを策定。同時に企業理念「感動創造企業」を策定。1993年、世界初の電動アシスト自転車である「ヤマハ・PAS」のシリーズ販売を開始。当初は、モーターが大きい、バッテリーが鉛蓄電池という仕様であったため走行距離は公称約20kmという性能であったが、新しい乗り物として同業他社の本田技研工業や異業種である電機メーカーの三洋電機（現在のパナソニック）などの参入も促した新基準対応アシスト機能付きの電動ハイブリッド自転車PAS - クイック・マネーライフ。
拡大と飛躍
2013年に新ブランドスローガン「Revs your Heart」を策定。エンジンの回転を意味する「Rev」を前面に掲げ、人々の心を高揚させるブランドへのさらなる注力を表現した。レーシングスピリットとイノベーションへの情熱を引き継ぎ、さらに加速させることで、価値の創造と感動的な体験を提供し、人々の生活を豊かにするという創業以来の精神を強く表現している企業理念 - ヤマハ発動機。
2016年10月5日に二輪車最大手のホンダと国内の排気量50ccのスクーターの生産、開発で提携の検討を始めたと発表したホンダとヤマハ発、50cc二輪で提携検討を発表 - 日本経済新聞 2016年10月5日。2018年をめどに子会社の台湾山葉機車工業で製造している「ジョグ」と「ビーノ」をホンダの熊本製作所でOEM生産に切り替えて製造していくこととしている<ホンダ・ヤマハ発> 二輪車で提携 50ccの生産・開発 - 毎日新聞 2016年10月5日。
2016年12月7日に汎用エンジンにおいて、富士重工業（現・SUBARU）の一部技術資産と米国販売子会社を譲受することを発表した。2017年9月末でSUBARUの事業が終息するため、譲渡完了は2017年10月1日付けとなる。
2017年4月、産業用ドローンのベンチャー企業との提携、および農機中堅のやまびこと農薬散布ドローンの開発・販売で提携すると発表したヤマハ発、農薬散布ドローンの開発・販売で提携 - 日本経済新聞 2017年4月26日。
2017年11月7日、ヤマハ発動機とヤマハは、産業用ロボットの遠隔管理システムパッケージを共同開発し、2018年度内の発売を目指すと発表したヤマハ、工場用IoT基盤・産業用ロボットの遠隔管理システムパッケージ開発（TECH+/マイナビニュース 2017年11月7日）。これにより、ヤマハ発動機はFA（ファクトリーオートメーション）領域におけるIoTビジネスへ本格的に参入するという。
2019年、半導体製造装置大手の新川とアピックヤマダを買収。ヤマハロボティクスホールディングス（現：ヤマハロボティクス）の傘下に納め、半導体製造工程のうち、後工程における唯一の一気通貫型の装置を提供する。ヤマハ発 電子部品・半導体の融合分野に活路 上場2社買収へ - 日本経済新聞。2025年、ヤマハロボティクスホールディングス傘下の統廃合を行い、ヤマハロボティクス株式会社としたヤマハロボティクスホールディングスおよび傘下の会社統合について - ヤマハ発動機。
2021年3月、ホンダ、ヤマハ発動機、KTM（オーストリア）、ピアッジオ（イタリア）の4社は電動二輪車のUNECE規格に沿った互換性のある交換式バッテリーの共同開発事業を立ち上げると発表したホンダ ヤマハ 電池の開発で連携 オートバイの電動化を見据え（NHKニュース 2021年3月1日）欧州でもEVバイクの交換式バッテリーを標準化へ、ホンダとヤマ発など4社が協業（MONOist 2021年3月2日）。
2024年には横浜市西区みなとみらいの横浜シンフォステージに技術開発も担う横浜オフィスを開設し横浜新拠点の設置について～首都圏での人材確保を進め、先進技術開発・新事業探索を加速、ブランド発信を強化～（ヤマハ発動機株式会社 2023年12月25日）二つの「ヤマハ」が横浜の同じビルに拠点 人材獲得・新たな協業へ（朝日新聞デジタル 2023年12月23日）、オフィス内には社外共創スペース「YAMAHA MOTOR Regenerative Lab（通称：リジェラボ）」ヤマハモーター リジェネラティブ ラボ：リジェラボ（横浜共創スペース）（ヤマハ発動機公式ページ）を併設している横浜に共創スペース「リジェラボ」をオープン～社内外の共創を生み、自然資本の再生を考える拠点として活用～（ヤマハ発動機株式会社 2024年10月25日）ほか、同ビルの低層商業ゾーンにeBikeなどの展示を行うショールーム「YAMAHA E-Ride BASE」Yamaha E-Ride Base, Yokohama（ヤマハ発動機公式ページ）も設置している。
創業70周年を迎えた2025年にブランドロゴのデザインを変更し、デジタルでの活用を意識した2D（平面）の音叉マークを採用した企業ロゴデザインの変更と創立70周年記念ロゴの活用について（ヤマハ発動機株式会社 2025年1月10日）。
沿革 1955年（昭和30年） 1月1日 - 静岡県浜名郡北浜村大字中条（現・浜松市浜名区中条）に日本楽器製造（現・ヤマハ）浜名工場（現・浜北工場）開設、二輪車「YA-1」(125cc)の生産に着手 7月1日 - 日本楽器製造株式会社より分離独立し、ヤマハ発動機株式会社設立、初代社長に川上源一が就任 1958年（昭和33年） - 初の海外法人「Yamaha De Mexico S.A.de C.V.」をメキシコに設立 1960年（昭和35年） - 船外機の第1号機「P-7」生産開始 1961年（昭和36年）9月1日 - 東京証券取引所第一部上場 1964年（昭和39年） - ロードレース世界選手権で初のメーカー＆ライダーチャンピオン獲得 1966年（昭和41年）2月 - トヨタ・2000GTへの技術供与 1972年（昭和47年）2月 - 静岡県磐田市新貝に本社を移転 1974年（昭和49年） - FRPプール事業に参入 1975年（昭和50年） - ゴルフカーの第1号機「YG292」を発売 1976年（昭和51年） - 産業用ロボットの第1号機「アーク溶接ロボット」を発売 1984年（昭和59年）- アメリカ・フォード・モーター自動車エンジン供給の仮契約を締結 1989年（平成元年） - F1世界選手権にエンジンサプライヤーとして参戦 1993年（平成5年） - 世界初の電動アシスト自転車「PAS」生産開始 2000年（平成12年）3月 - トヨタ自動車との提携強化。カンパニー制導入。 2012年（平成24年）- 創業者川上源一が日本自動車殿堂入り 2018年（平成30年）- 第9代社長に日髙祥博が就任 2023年（令和5年） - 国内初のレベル4自動運転移動サービスを開始。スノーモビル及びプール事業から撤退を発表 2024年（令和6年） - フォーミュラE世界選手権にマニュファクチャラーとして参戦 2026年（令和8年）6月30日 - グループ会社のヤマハモーターパワープロダクツを吸収・合併
経営陣 役員一覧 取締役取締役会長 渡部 克明代表取締役社長 設楽 元文社長執行役員Chief Executive Officer取締役 丸山 平二常務執行役員 松山 智彦上席執行役員 田代 祐子 独立社外取締役 大橋 徹二 独立社外取締役 Jin Song Montesano（ジン・ソン・モンテサーノ） 独立社外取締役 増井 敬二 独立社外取締役 Sarah L. Casanova（サラ・エル・カサノバ） 独立社外取締役監査等役員 妻夫木 雅常勤監査役 野田 武男常勤監査役 米 正剛 河合 江理子 氏原 亜由美
執行役員社長 設楽 元文 代表取締役社長Chief Executive Officer常務執行役員 丸山 平二 上席執行役員 松山 智彦 井端 俊彰マリン事業本部長海外市場開拓事業部担当太田 裕之ヤマハロボティクス（株）取締役会長執行役員広瀬 聡社長付野田 武男社長付西田 豊士モーターサイクル車両開発本部長植田 孝太郎品質保証本部長（CQO）横溝 晋ランドモビリティ事業本部EV事業推進部長鈴木 康高ランドモビリティ事業本部長・ランドモビリティ事業本部MC事業部長カスタマーエクスペリエンス事業担当江頭 綾子ソリューション事業本部長橋本 満人事総務本部長企画・財務本部長青田 元経営戦略本部長（CSO）
Fellowフェロー（Fellow）三宅 貴浩経営戦略本部デジタルトランスフォーメーション担当IT本部 本部長付
歴代社長 代 名前 任期 1 川上源一 1955年 - 1974年 2 小池久雄 1974年 - 1983年 3 江口秀人 1983年 - 1994年 4 長谷川武彦 1994年 - 2001年 5 長谷川至 2001年 - 2005年 6 梶川隆 2005年 - 2009年 7 戸上常司 2009年 - 2010年 8 柳弘之 2010年 - 2017年 9 日髙祥博 2017年 - 2024年 10 渡部克明 2024年 - 2025年 11 設楽元文 2025年 - 現職
事業領域
1955年のオートバイ発売を皮切りに、複数の分野にまたがるコングロマリットとして進化を遂げている。現在同社は製造製品の分野ごとのカンパニー制度をとっている。
グループ全体での連結売上高は2024年時点で約2兆5,762億円に上り、ランドモビリティ（オートバイ、電動アシスト自転車、自動車、電動車椅子など）が66.6％、マリン製品（船舶・船外機・水上オートバイなど）が20.9％、ロボティクス（産業用ロボット、半導体製造装置、無人航空機など）が4.4％、金融サービスが4.4%、その他事業が3.7%であった。
事業領域の拡大と並行して海外展開にも積極的であり、1960年代には日本企業の中でも比較的早い段階で本格的な海外進出を開始した。その後も海外販売会社の設立、生産拠点の拡大、現地パートナーとの協業などを通じて事業網を広げ、現在では180を超える国・地域で製品・サービスを展開している。こうした活動には、アフリカ地域における漁業支援や生活・産業インフラ向け製品の導入、新興国市場でのモビリティ需要に応じた事業投資に加えて、カリブ海地域における治安維持活動向けの船外機・ボートの供給など、各地域の生活環境や安全に密接に関わる取り組みも含まれている。
ランドモビリティ
二輪車を中核とする同社の主力領域であり、販売台数および売上高はいずれも世界第2位の規模を有する。欧州、アジアを中心に約180の国と地域で事業を展開し、年間数百万台規模の供給体制を構築している。 オートバイ 電動乗用機類（カート・車椅子） 電動アシスト自転車「PAS」（パス） - 車体の開発はブリヂストンサイクルと共同で行っている。 電動車椅子 自動車用エンジン（ボルボ・XC90や1JZ-GTE、1G-GE、3S-GE、2ZZ-GE、1LR-GUE- トヨタ自動車との共同開発・組立請負） 電気自動車向け電動ユニット パフォーマンスダンパー マリン
船舶と船外機を中核とする同社の主力領域の一つであり、世界最大のシェア（約40％）を有する世界首位の事業である。北米、欧州、アジアを中心にグローバルに展開し、プレジャーボート、水上バイクおよびマリンエンジン分野において圧倒的な市場プレゼンスを持つ。 船外機 モーターボート 漁船 水上オートバイ（マリンジェット・エンジン） マリンエンジン アウトドアランドビークル
バギー（ATV）、サイド・バイ・サイド（ROV）、ゴルフカーを中心とする領域であり、北米市場を軸にグローバルに展開している。レジャー用途に加え、農業、林業、施設管理など幅広い用途に対応し、高い耐久性と走破性を特徴とする製品群を展開する。 バギー（ATV）/ サイド・バイ・サイド・ビークル (SSV、ROV) 乗用ゴルフカート / ランドカー（LSM、PTV） ロボティクス
電子部品実装機（チップマウンター）を中核とする産業機器領域であり、同分野において世界第2位の市場シェアを有する。また、スカラロボットなどの産業用ロボットにおいても世界第6位のシェアを持つ。 チップマウンター（クリームはんだ印刷機・ディスペンサ） 半導体製造装置 産業用ロボット 産業用無人ヘリコプター（ヤンマーアグリにもOEMとして供給している） 農業用無人航空機 金融サービス 小売金融・卸売金融 リース事業 保険事業 海外事業開拓 OMDO（国際協力） - 1970年代に、アフリカで木造漁船や帆船をFRP製漁船や船外機に置き換え、漁業指導とあわせて漁業の近代化に取り組んだことがはじまり。1991年には事業本部として活動を開始し、現在はアフリカ、中東、カリブなど140を超える国に事業を展開している。開発途上国を中心に、クリーンウォーターシステムによる生活支援活動、漁業支援・産業振興・治安維持・ビジネス提携による経済振興活動、オートバイや船外機などの製品販売活動までを行う。 浄水器 - インドネシア駐在社員の相談をきっかけに開発。 モビリティリース - タクシー向けのオートバイ・船舶のリース及びビジネススキーム提供を行う。 その他
汎用エンジン 除雪機「ヤマハ・スノーメイト」（現・「Willbe Earth Power除雪機」） - 2025年末を以って製造・販売を止め、名光精機の子会社のWillbeへ完全譲渡する形で市場撤退。「青い除雪機」として知られる。製造・販売末期にはごく一部の機種をコマツ・ヤンマーにもOEMとして供給していた。 グリーンスローモビリティ 桟橋、ポンツーン 鋳造・鍛造製品 ナノ膜コーティング