日立就職差別事件（ひたちしゅうしょくさべつじけん）とは、1970年に発生した、日立製作所ソフトウェア工場に応募した在日韓国人二世の採用内定取り消しをめぐる事件である。日立闘争とも呼ばれ、小松川事件や金嬉老事件とともに在日朝鮮人の人権運動の代表例として知られる。1974年に、日立製作所を訴えた原告側の勝訴判決が出された。
概要
1951年に愛知県の在日朝鮮人家庭で生まれた朴鐘碩（パクチョンソク）は、昭和45年（1970年）3月に日本の公立高校を卒業後、２社で働き、同年8月末ごろ、日立製作所ソフトウェア戸塚区工場の求人広告に応募した。新井鐘司（アライショウジ）の名で、本籍を出生地として受験した。職歴については、応募までに2社に勤務していたが、職歴があると採用に不利になると考え、職歴を記載せず、また応募当時は当時属していた会社の寮に住んでいたが、履歴書では寮と異なる住所を記載した。ただし、身上書には正しい住所を記載した。
同年8月23日の採用面接の際、現住所と職歴について、あらかじめ用意した履歴書と、試験の前に記入した身上書との内容（前述の住所と職歴）が一致しないことを面接官から問われ、朴は2社の在籍歴、及び実際の住所が現会社の寮であることを話した。面接官は「職歴の有無が採否に影響することがない」旨を述べていた。氏名と本籍については、履歴書と身上書とで記載が一致していたため個別に問い質されることはなかった。もちろん、身上調書の末尾には「調書に記載した事項はすべて真実であり、偽り、誤り、重要な事項の記入議を申し立て」ない旨が固定文字で明記されており、朴も右記載を承知で必要事項を記載し署名捺印していた。
朴は採用試験に合格した。ソフトウェア工場は、まず履歴書記載の住所に通知を出したが、これはソフトウェア工場に返送されたため、改めて身上書にあった住所に送ったところ、採用通知書は9月4日に朴の元に届いた。初出社日は同月21日であった。朴は同月15日付で当時勤めていた会社を退職した。 採用にあたり戸籍謄本等の必要書類の提出を求められ、韓国籍のため戸籍謄本が取れず提出できないことを告げると、ソフトウェア工場は採用保留を告げた。そして同月17日、就業規則に基づくとして内定取り消しを行った。
朴は会社を提訴した。朴は、本件解雇は公序良俗に反し、かつ国籍ないし社会的身分を理由として差別的取り扱いをしたものであり無効であると主張し、会社側は、本籍がないため、入社に必要な戸籍謄本を取れないことをあらかじめ知っておりながら、その事実を隠して採用に応募したこと、また過去の職歴を隠していたことも合わせ、会社の臨時員就業規則にある「経歴を詐り又は詐術を用いて雇い入れられたとき」に準ずるとして内定を取り消したのであると主張した。
経過 1971年3月29日には在日朝鮮人と日本人の識者や学生により「朴君を囲む会」が結成された。韓日基督教会、世界教会協議会（WCC）なども支持を表明し、識者を中心に多くの日本の市民たちが支持、後援を送った。最初は沈黙していた日本の市民団体も運動に参加するようになった。在日朝鮮人作家の李恢成が日立の広告が掲載された雑誌で日立を批判するなど、文学界、市民団体の他、幅広い分野から動きが見られた。
『朝日新聞』が71年1月13日に朴鐘碩のインタビューを掲載したとはいえ、判決前には日本のメディアで大きな関心が寄せられることはなく、日本国内よりも韓国での反響の方が大きかった。韓国で最も多く取り上げたのは『朝鮮日報』であり、ほぼリアルタイムで日立就職差別事件を取り上げた。韓国や在日朝鮮人社会では日立製品の不買運動が起こることもあった。
在日朝鮮人雑誌『季刊まだん』編集部は1974年5月1日に発売された『季刊まだん』第3号で「日立就職差別裁判」を特集として取り上げ、日立闘争を在日朝鮮人社会に知らせた。
裁判は3年半に渡り、74年6月の判決まで22回の公判が行われた。裁判では、日本朝鮮研究所の事務局長で「朴君を囲む会」の呼びかけ人であった佐藤勝巳をはじめ、歴史家の朴慶植、梶村秀樹、作家の李殷直（リ・ウンジク）、宗秋月（チョン・チュウォル）などが在日朝鮮人の歴史や差別の実態を訴えたり、在日朝鮮人の労働者や学生が証言台に立って差別体験を語った。
判決
1974年の横浜地裁の判決（石藤太郎裁判長）は次のように論じた。
まず両者間の労働契約については、採用承諾の通知を発した1970年9月2日に成立したとし、その後の書類提出や労働契約書のやり取りは一種の確認行為に過ぎないとした。一方で、この雇い入れは原告の主張する従業員ではなく、2か月期限の臨時員としての雇用であるとした。
職歴については、採用決定前に原告は真実を伝えており、その上で被告は一旦は採用を決定している、また職歴の内容も、勤務歴が短く、またソフトウェア開発とは関係のない職種であった、更に採用に際しては被告側も原告の職歴をさして重要視していない、などの理由から、原告が当初、真実の職歴を伝えなかったことは被告側の解約権行使の事由としては重要性に乏しいとした。
在日朝鮮人の来歴については、「一九一〇年八月日韓併合を成し遂げた日本は、土地調査事業を通じて朝鮮農民の土地を奪い、彼らが日本に渡航せざるを得ない立場に陥れ（た。また、）日本の重要産業部門に朝鮮人労働者を動員、移入することを決定し、まさに「野犬狩り」に等しい方法で朝鮮人の日本への強制連行がなされた（。）そして一方では「内鮮一体」等のスローガンの下に朝鮮人からその名前を、言語を、文化を、民族性をも奪（った。）このような事態は戦後においても異ならない。日本国家は、在日朝鮮人に対して、国籍選択の自由さえ奪い、一般外国人並みの処遇すら与えず、無国籍者に等しい状態に放置し、義務のみあつて権利を享受できないようにしてその生活を圧迫し、さまざまな差別と抑圧を加え続けてきている。」とした。
次に、通名の使用については、「在日朝鮮人が自己の氏名の他に「日本名」を持たされている事実は、現実に生きている一人ひとりの在日朝鮮人が、人間としての存在を真二つに分断させられていることに他ならないからである。（……）在日朝鮮人における「日本名」は、自ら意図して積極的に選びとつたものではなく、日本社会が一方的に強制したものに他ならない。「日本名」を用いなければその存在を認めないという日本社会の論理は、裏返せば「日本名」こそその存在の証しということになり、「日本名」は単なる通称というような域を逸脱して、在日朝鮮人の存在をさし示す呼称としての役割を日本社会自らによつて負わされているのである。」としたうえで、原告は生誕時から日本名を両親から与えられており、普段はこの通名で生活し、卒業証書にも通名が使われている程であったこと、一方で本名は僅かな公文書の上でしか使用してこなかったことから、通名を「偽名」と判断することはできないとした。そして大企業が在日朝鮮人の採用を拒むなど、在日朝鮮人が置かれた厳しい立場を考えれば、本名不記載については極めて同情できる部分が多いとした。
さらに、本籍に関しては、「在日朝鮮人は外国人であるから、日本国に本籍地がないのは当然である。（……）ともかく日常的な有形無形の在日朝鮮人に対する差別は、氏名とともにその国籍、戸籍が判明した時に最も露骨にあらわれる。日本社会の朝鮮人に対する差別が厳存する現実にあつて、就職の際要求される「戸籍謄本」は、在日朝鮮人に対する差別の武器として使われているのである。」などとして、朴の本籍の偽装についても同情すべき点があるとした。また戸籍謄本の提出についても、労働契約締結の要件とは言い難く、これを理由とした解雇は失当であるとした。
被告は名目上では原告が在日朝鮮人であることを採用拒否の理由としておらず、一方で上記の点から、原告の氏名・本籍や職歴の問題は、原告を臨時員として被告会社の企業内に留めておくことができないほどの不信義性はないとし、被告が採用を取り消した本当の理由は原告が在日朝鮮人であること、すなわち「国籍」であるとし、解雇は許されず、労働基準法3条にも抵触し、公序に反するとし、原告の勝訴とした。被告は控訴せず、判決が確定した。
影響 判決後、日本のメディアは事件を大々的に取り扱った。『読売新聞』は判決当日の夕刊新聞のトップニュースとして朴の勝訴を報じた。 1974年8月15日に発売された『朝鮮研究』第138号では「民族差別糾弾の記憶ー朴君を囲む会と日立製作所との闘いー」として特集され、日立闘争における日立との交渉記録、裁判記録、判決文の全文が掲載された。韓国メディアの『朝鮮日報』『中央日報』『東亜日報』も記事を掲載し、朴の勝訴を報じた。
また、訴訟終了後も「朴君を囲む会」は各地方の在日朝鮮人団体と権益闘争を主導した。大阪の韓国大阪青年会議所、在日韓国基督教会館、在日関西地方女子伝道会、在日コリアン青年連合、在日韓国人民主懇談会の5団体は1974年8月に「在大阪韓国人の生活を守る会」を結成し、在日朝鮮人が税金を払っているにもかかわらず児童手当が受給できない状況の改善や公営住宅への入居、国民年金の加入、公務員の任用、公立学校の教員としての採用などを求めた。
脚注
注釈
出典
参考文献
関連項目 在日韓国・朝鮮人 三菱樹脂事件