自動車教習所（じどうしゃ きょうしゅうじょ、英語:Driving school、英略:DS）は、運転免許を取得しようとする者などに対して、自動車を運転するのに必要な知識と技能を教習する施設である。
日本の自動車教習所
日本では、都道府県公安委員会が道路交通法第九十九条に基づいて指定した指定自動車教習所、および届出自動車教習所のことを指す。都道府県により各種学校の認定を受けている自動車教習所各種学校の認定を受けている自動車教習所は、各種学校#外部リンクにある各都道府県の各種学校一覧で確認することができる。は、学校教育に類する教育を行う教育施設である（学校教育法第134条）。
道路交通法の上では「自動車教習所」とされているが、名称（屋号）は「自動車学校」「自動車練習所」「ドライバーズスクール」「ドライビングスクール」「モータースクール」「ドライビングカレッジ」など多岐にわたる。一般に「自動車学校」「教習所」と呼ばれることが多いが、地域によっては「車校」「自練」など独特の略称が用いられる例もある自車校（青森）、車学（新潟）、自校（静岡）、自練（沖縄）...知らないと恥をかく？地域別「自動車教習所」の呼び方(2014.4 Jタウンネット東京都)。株式会社や有限会社の運営する教習所が多いが、一部には市町村が設置した公立の教習所、学校法人や交通安全協会の運営している教習所も存在する。都市部では二輪教習専門の教習所もある。
普通自動車免許に関する技能教習、学科教習、技能検定などが主な業務となるが、教習所によっては大型自動車や中型自動車、準中型自動車、大型自動二輪車、普通自動二輪車、大型特殊自動車、牽引自動車、第二種運転免許（大型二種、中型二種、普通二種）などの教習・検定も実施している。また、公安委員会の委託を受けて、高齢者講習や運転免許取消処分者講習、運転免許取得時講習、初心運転者講習などを実施している。ペーパードライバーや高齢者、プロドライバーなど免許保有者に対して運転免許取得者認定教育を行っている教習所もある。
フォークリフト運転などの技能講習や特別教育を定期的、もしくは不定期に行っているところも一部で存在しているが、これらの講習は都道府県労働局長登録教習機関として行っており、自動車教習所の業務とは別物である。
多くの自動車教習所では普通自動車においては、おおよそ60時間程度の講習カリキュラムが組まれており、これらを数週間から数か月の期間で習得させていく全ての教習は入校日（入学金納入日）より起算して9か月以内に終わらせなければならない。9か月を過ぎて教習を消化できない場合は教習記録が全て無効となり、全ての教習料金も（教習所側のやむを得ない事由でない限り）原則返還されない（入校日から9か月以内に一身上の都合などにより教習生が自主退校を申し出た場合は、取消手数料などの経費を差し引いた上で期間中の教習料金を返還）。さらに仮免許の有効期限は（仮免試験に合格し仮免許証が交付された日から起算して）6か月である。。そのため、在校生は自宅から教習所へ通う方法を採るが、一部の自動車教習所では（近隣に指定自動車教習所がない遠隔地在住者向けプランとしてや、短期間で免許を取得したいというニーズを満たすため）寮やホテル、旅館といった宿泊施設に泊まりこみながら教習を行う、合宿免許と呼ばれる合宿教習を行っている所もある。
歴史 1916年（大正5年） - この当時、東京市と大阪市に自動車学校が1箇所ずつ存在していた。
区分 指定自動車教習所
道路交通法第九十九条によって公安委員会の指定を受けた教習所のことを指す。公認自動車教習所とも称するが法律用語ではない。
修了検定（仮免許技能試験）、仮免許学科試験は教習所内、卒業検定（本免許技能試験）はその周辺の路上で行い、本免許学科試験のみ運転免許試験場で実施する。卒業検定に合格した卒業者には卒業証明書が発行され、1年以内に運転免許試験場へ持参すれば技能試験（実技試験）が免除される。運転免許試験場における技能試験に通るのが非常に難しいこともあり、新規に普通自動車免許を取得する者のうち95%が指定自動車教習所の卒業生である。2005年末時点で、全国で約1450校が存在し、卒業生は年間188万人となる。業務の中核となる普通免許の卒業者は136万人で、18歳人口の減少もあり、ピークだった1990年の3分2以下に減少している。廃業する教習所も増えており、この10年で80校が閉鎖した。指定自動車教習所には検定期限と教習期限があり、教習期限は大型特殊第一種とけん引第一種および限定解除審査は3カ月、その他は9カ月が限度であるため、この間に技能教習と学科教習を全て修了しなくてはならない（期限切れの場合は教習記録が全て無効となり、学費を再納入したうえで第一段階からやり直しとなる）。また、検定期限は全車種において全ての教習を修了させた日から3か月以内に卒業検定に合格しなくてはならないこととなっている。
全国の都道府県警公式サイトでは「当該都道府県内における指定自動車教習所卒業生事故率」を（所轄の各警察署管内にある）各教習所ごとに公開しており、卒業生の事故率が高い教習所は公認取り消しとなる場合がある。
届出自動車教習所
公安委員会に届出を出している教習所のこと。全国に約130校ほど存在するが、その統計的データは未整備である。
自ら検定や仮免許試験を実施している指定校と比べると、未指定の届出校では、それらの実施が認められておらず、在校生自らが運転免許試験場まで行って仮免許技能試験、仮免許学科試験、本免許技能試験を受けなければならないというのが大きな違いである。しかし学科や技能の教習に関する規則がほとんど定められておらず、自由度が高いことが挙げられる。免許取得までのカリキュラムや最低教習時間というものが義務付けられておらず、その分、教習料金を安く抑えることも可能なため、免許の取消処分者など運転技量に自信のある人間が受験する場合には料金面と時間面で有利な場合がある。大型免許やけん引免許など運転経験が求められるコースも同様である。
一方、仮免許・本免許の技能試験、仮免学科試験を届出校では実施できないため、在籍生自らが運転免許試験場で試験を受けねばならないという負担もある。手続きは基本的に受講生自らが行わなければならない。運転免許試験場での技能試験は指定自動車教習所の技能検定より難しく（法律上の難易度は同じであるが、初めて通る道といつも通り慣れている道では、試験の際のメンタル面で違うためや、指定教習所はぎりぎりのところで甘く判定している場合が少なくないため）、初心運転者で途中で挫折して指定校への転校をするケースがあり経済的な負担が大きい。また、届出校は入校の際に、公安委員会の指定校ではないデメリットを伏せて募集するため、実情を知らずに勘違いして入校した在籍生とのトラブルもある。
届出自動車教習所のうち、国家公安委員会規則で定められた特定教習を実施することができる教習所のことを特定届出自動車教習所と呼ぶ。これを終了した者は免許取得後に受けなければならない取得時講習が免除される。仮免許合格後に、所定の5日間以上10時間以上の教習を受けた後、この特定教習を受けておけば、路上試験合格後に即日免許が交付されるという特典がある。
指定外自動車教習所 公安委員会の指導・監督を受けていない教習所のこと。主に運転練習することを目的としている。車両と指導員だけで路上や私有地で教習するプライベートな教習所もあり、ペーパードライバー講習として利用する人もある。
指定自動車教習所の教習カリキュラム ここでは第一種普通自動車運転免許について言及する。
教習方法を定める規則 教習の時間及び方法は「指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則」（国家公安委員会規則第十三号）などで定められている。この関連法令、及び各公安委員会の指導の元で、全国の指定自動車教習所は同一の基準でカリキュラムを組んでいる1時限の教習時間は学科・技能いずれも「毎正時から50分間」と定められており、各業間には10分間の休憩を、正午からは1時間の昼休みをそれぞれ挟む（「毎時10分開始・正時終了」と定めている教習所もある。路上教習及び検定時は最大3時限連続となる単元を除き、開始から1時限枠の50分以内に路上コースから当該教習所内へ戻れるよう、当該時限担当教習指導員及び検定員がコース・ダイヤを即断即決で組む）。教習は「午前の部が9時開始・午後の部が13時開始、平日は午後及び夜間教習を19:50まで、土日祝の午後教習は16:50まで」とそれぞれ定めている教習所が大半を占める（教習の開始・終了時刻は一般の学校教育施設同様、チャイムによる館内自動放送にて告知）。なお「教習受講及び検定受検時は（技能・学科いずれも）携帯電話・スマートフォン・その他携帯機器の電源を必ず切り、現金及び貴重品は教習生各自で肌身離さず持ち歩く」旨が規定されている（カンニングがあった場合は検定中止となり、カンニング該当者は検定不合格となる）。さらに殆どの教習所では敷地内を（送迎車・教習車の車内も含め）「（指定場所以外）終日禁煙」、かつ「（飲酒運転防止の観点から）アルコール類の持ち込み一切厳禁」と定めている。。
教習生が受ける教習は、教室で教本や動画（教習所に備え付けのBD/DVD教材）を使って交通規則や安全知識を学ぶ学科教習と、実車などで運転技術を習得する技能教習の二つがある学科教習を行う教室には（正しい交通ルールや運転マナーなどを学ぶ）BD/DVD教材を上映するための視聴覚機器として、大型スクリーン&プロジェクター、大型プラズマ・液晶ディスプレイ、BD/DVDプレーヤー、OHPなどが完備されている（学科教習用BD/DVD教材ソフトはテクニカAVが制作し、全国の教習所と運転免許試験場へ販売。一般市販はされず全て非売品となっており、外部への持ち出しや転売は厳禁）。ただし一般テレビ放送視聴用アンテナ線は繋がっておらず、一般テレビ放送は教習生用待合室、飲食&休憩コーナー、談話スペース、無料託児室に備え付けのテレビ受像機でのみ視聴可）。また学科教習で用いる教材は教習指導員が手作りした各教習所オリジナルの物もある。。また技能&学科教習は基礎的な運転や知識を学ぶ「第一段階」と、その応用となる「第二段階」に分けられる。
教習時間は、1教習時限につき50分と定められている。免許を保有していない場合、普通自動車免許を取得するまでに必要な教習最短時限数は、技能教習34時限（AT限定は31時限）、学科教習26時限である。二輪免許を持っている場合、技能教習32時限（AT限定は29時限）、学科教習2時限である。大型特殊（限定なし）免許を持っている場合、技能教習26時限（AT限定は23時限）、学科教習5時限である。大型特殊（カタピラ限定）免許を持っている場合、技能教習34時限（AT限定31時限）、学科教習5時限である標準の総受講費用は一括で支払うと税込み30万円前後だが、低所得者や就職活動を控えた学生なども免許を取得しやすいよう、免許ローンや分割払いなどの各種プランを提示している教習所も多い。。
教習受講料は主に「基本料金（教本代金）・（修了検定・卒業検定などの）各種検定料・（仮免・検定合格証などの）各種免許証及び証明書発行手数料・（高速教習時における）有料道路普通車通行料金・追加教習料金」で構成されており、夜間（18時以降）教習の場合は「夜間料金」が上乗せされる教習所もある。それら教習料金は全て「前払い（前納）制」となっており、所定の受講料支払いを受付窓口が確認したのち教習開始となる（技能教習の場合は規定標準時間分及び追加教習分の「教習券」を窓口にて購入し担当教習指導員へ教習原簿と一緒に提出、夜間教習時に「夜間割り増し券」を同時提出させる教習所もある。学科教習は教習券不要で原簿のみを担当教習指導員へ提出）。
技能教習は（第一段階・第二段階いずれも）予約制となっており、連続受講可能時間は最大3時限連続となる単元（高速教習・一部教習所で実施されている無線教習）を除き「最大2時限まで」と定められている学科教習は「応急救護処置&心肺蘇生法」の単元を除き予約不要で、営業時間内であれば当日連続受講可能時間に制限はない。なお予約キャンセル時は所定の取り消し手数料が発生する他、自分が受講予定の教習車が先方の予約で埋まっている場合は順番が前後する場合がある。大半の教習所には、子育て中の主婦が（今まで免許がなくても公共交通機関・自転車・徒歩で間に合っていた大都市圏からマイカーがないと不便な地区への転居などに伴い）免許を取得するため技能&学科講習・検定を受講する間は子供を預けられる「無料託児室」が設けられている（公認保育士が常駐。無料託児室が設けられていない小規模の指定自動車教習所へ通う場合でも、教習・検定を受講している間に近隣の保育所へ子供を預ける際の費用一部助成を当該教習所より受けられる場合あり）。。
各教習生には入校手続き（教習費用納入）時に「教習原簿」が作成・配付され、学科・技能各教習受講時に教習原簿を提出して担当教習指導員より印鑑を押してもらうことにより、自分が履修済みの単元と未履修の単元が（捺印の有無により学科・技能の各項目別に）一目で判別できるようになっている（教習原簿には各教習生ごとに独自の管理番号を割り当て）教習開始時刻になると技能教習予約をした当該教習生原簿を担当教習指導員が保管棚より取り出して（当該教習生の）名前を呼んだのち、乗車する教習車がある場所まで案内。当該時限の技能教習が終わったら担当教習指導員が当該教習生原簿を保管棚へ戻す。なお次時限以降の学科教習を当該時限技能教習より連続受講する場合は技能教習担当教習指導員が原簿を当該教習生へ直接渡しておき、技能・学科教習を当日分全て受講し終えたら原簿を速やかに窓口へ返却するよう告知している（学科教習を先に受講する場合、教習生自ら窓口へ申し出て自分の原簿をもらう。教習生が自ら窓口へ返却した原簿は受付担当職員又は教習指導員が保管棚へ戻す）。原簿は紛失及び個人情報流出防止のため外部への持ち出しが一切厳禁となっており、当日の全教習終了後は必ず原簿を当該教習所内の保管棚にて厳重保管するよう規定されている。このため教習生は当日分の技能・学科教習を全て受講し終えたら原簿を窓口へ返却し、同時に次回（明日）以降の技能教習予約も行う（これら予約を元に配車担当&各教習指導員勤務表作成担当職員が翌日以降の教習車及び担当教習指導員稼働ダイヤを組むので、技能教習予約は午前・午後・夜間いずれの部も必ず受講予定の前日までに済ませなければならない。予約する技能教習時間帯は学業や仕事などとの両立・その他都合を勘案し自分自身で決める）。なお「（技能教習予約用）自動チェックイン機」が設置されていたり、当該教習所公式サイトよりインターネットでも技能教習予約が可能な教習所もある（教習所によっては教習生待合室に大型プラズマまたは液晶ディスプレイを設け、そちらの画面に当日及び翌日以降の教習車技能教習予約状況を一覧表示する場合あり）。。
教習所によっては、「教習手帳」と呼ばれる原簿の控えのようなものを教習生に渡す学校もある。
入校から卒業まで自分と相性の良い教習指導員（指導員）に自分が受講する技能教習を（第一・第二両段階共に）一括担当してもらえる「指名（担任）制度」を設けている教習所もある（修了検定と卒業検定は検定員資格を有する教習指導員が担当するので、自分が受講した技能教習時とは別の教習指導員となる場合もある。また自分が指名した当該教習指導員が休暇・出張などで不在の場合、同一車種の教習&検定員資格を有する別の教習指導員が当該時限教習の代役を務める場合あり）大半の教習所では教習生に「当該教習所の雰囲気・各種サービス・技能教習時における教習指導員の教え方や言葉遣いなど」についてのアンケートを行っており、寄せられた回答・要望は今後の教習所運営改善資料として活用している。（パトカー・白バイ・消防自動車・救急車などの）緊急車両運転技能習熟訓練は（一般車両との人身・物損・接触事故を決して起こさず、救急搬送・現場急行・不審車両追跡のための「緊急走行」が迅速かつ安全にできるプロの仕事人を育てるという性格上）一般自動車教習所より手厳しく、その担当教習指導員になるまでの道のり（審査・認定基準など）も一般自動車教習所教習指導員より険しい。。
定休日は教習所により異なっており、「GW（ゴールデンウィーク）・お盆・年末年始以外は無休」としている教習所もあれば、「週に一度の定休日」を設けたり「土日祝は（学科教習を行わず）技能教習のみ」としている教習所もある道路交通法で定められた「高齢者講習」及び「違反者講習」を実施する日・時間帯は（当該教習所の場内コース及び教習車がそちらへ使われるため）教習生への技能教習を実施しない（学科教習のみとする）場合がある。。さらに積雪の多い地区では「12月から翌年3月までの冬期間は自動二輪車教習を休止」する教習所が多い年末年始を除いて土曜日曜祝祭日も営業する事例が多く、営業時間は平日「8時から20時」土日祝「8時から18時」、職員や教習指導員の勤務は「シフト（早番・遅番）制」が多い。。
ほとんどの教習所では通学で運転免許を取得、及び高齢者講習や違反者講習を受講する教習生が利用可能な無料送迎バスを各教習所営業エリア（商圏）内にて運行しているが、利用客の少ないコースを運行する便は事前予約が必要となったり、土日祝は（人員・人件費・車両台数の関係上）全系統或いは一部系統が運休となる場合がある教習車にカーラジオ・カーオーディオは搭載されていないが、送迎車は一般乗用車同様にカーラジオ・カーオーディオを搭載している（送迎業務中は当該地域の天気予報・交通情報などを得る目的で地元のAM・FMラジオ放送を流すことも多い）。。各教習所送迎バス運転手は「技能&学科教習及び検定担当教習指導員が各時限の（技能・学科教習・検定予約が入っていない）空き時間を利用して担当する」場合と「送迎バス専任運転手を技能&学科教習・検定担当教習指導員とは別に配置する」場合の二通りある通勤用として用いている当該教習所教習指導員・職員の自家用車に教習生を乗せての送迎（いわゆる「白タク」まがいの行為）は社内規定で禁止されている場合が殆どである（万一事故を起こして教習生を死傷させた場合の責任・賠償を巡るトラブルや「教習生に教習車以外の車両=自分の自家用車で運転練習させる行為」予防のため。また「公用車」である教習車・送迎車・当該教習所に配備されている営業車の目的外使用も禁止。さらに渋滞緩和・飲酒運転防止などの観点から「マイカー通勤禁止」と規定している教習所も大都市圏を中心にある）。。さらに就職活動を控えた学生の多くは（「入社時までに普通運転免許取得必須タクシー・企業の営業車は大半がAT車のため「AT限定免許でも可」を採用条件に掲げる企業も増えてきたが、自動車メーカー・カーディーラー（中古車買取販売店も含む）・カー用品店・バイク＆自転車販売店・自動車整備工場（ガソリンスタンドも含む）・レンタカー会社などはあらゆる車種の製造・販売・点検修理・部品交換・貸出・買取に対応できるよう「MT免許必須」を掲げる企業が多い。また路線バス・観光バス・トラック・建設車両などの大型車はMT車が大半を占めているので、原則「大型MT免許取得」が社の運転手採用条件に掲げられている。さらに「免許取得後1年以上経過（初心者マーク不可）」を採用条件に掲げる企業もある。就職を希望する高校生の場合、「原付・二輪は16歳・普通乗用車は18歳にそれぞれ達した時点で免許取得可能」としているが、各校では「運転免許を取得したい旨の届け出書面を担任教諭及び学校長へ事前提出した生徒にのみ教習所通学を許可し、免許取得活動は（長期休業期間などを活用し）学業に支障のない範囲で行わせる」と校則で定め、かつ「在学中に取得した免許は卒業時まで（当該生徒が所属する学級の）担任教諭が預かり、卒業証書を受け取るまでは自転車以外の車両運転を一切させない」方式を採用している（在学中に死傷事故を起こしたり交通違反で検挙されたことに起因する「就職内定取り消し」を防ぐため。教習所通学許可願の届け出書面には「免許取得を必要とする理由」を書く欄があり、私的趣味による在学中免許取得は原則許可されない=「入社時までに普通運転免許取得必須を採用条件に掲げる企業へ就職できるようにするため」という理由のみ許可。免許取得許可願の届け出書面を学校へ出さずに=担任及び学校長に内緒で教習所へ無断通学したり、通常授業を無断欠席して教習所通学した生徒へは「停学」又は「退学」処分が課される場合あり。また素行不良、学業成績不振、遅刻・欠席・早退過多の生徒も在学中の免許取得許可が下りない場合あり）。大学・短大・専門学校の場合、学則に運転免許取得に関する規定は特段設けておらず、「教習所通学は学業に支障のない範囲で行い、在学中に免許を取得した後は飲酒運転や交通違反で検挙・及び死傷事故を起こして就職内定取り消しを招かぬよう啓発」する程度にとどめている。」を採用条件に掲げる企業への就職に対応すべく）在学中に運転免許を取得することから、各教習所送迎バスは利便性向上のため近隣の各大学敷地内道路へ乗り入れる場合も多い。また教習所送迎バスは（当該教習所の商圏内にある）決まったルートの幹線道路上を運行するのが基本だが、事前予約を必要とする系統は要望に応じて当該教習生の自宅近くへ立ち寄る「デマンドバス（ピンポイント送迎）方式」を採る場合もある（希望乗降場所は窓口での予約時に職員・教習指導員と相談）運行時間はおもに「教習開始1時間前から当日の最終教習時限終了1時間後まで、平日は8時台から20時台、土日祝は8時台から17時台。始発便は迎えのみ・最終便は送りのみのそれぞれ片道運行となり、始発便の往路=教習所から各コースへと最終便の復路=各コースから教習所へは回送）」、自宅や学校などから教習所へ向かう利用者は安全で見通しの良い運行経路上で挙手して乗車可能。車種はトヨタ・ハイエース、日産キャラバン、デリカなどのワゴン車・ライトバンなどが多い。かつてはMT車が用いられていたが、近年は教習所送迎車両もワゴンタイプ・ライトバンはAT車を導入する場合が殆ど。利用者数の多い路線では三菱ふそう・ローザ・トヨタ・コースターなどのマイクロバスが用いられる場合があり、準中型・中型・大型の各免許を有する職員・教習指導員が運転）。送迎車の左後ろドアは運転手のボタン操作により自動開閉となる場合と、利用する教習生自身が（一般の自家用車同様）手動で開閉する場合の二通りある。送迎車両運転手は担当する当該コースにおける各停留所乗降人員を運転日報へ記録し、担当区間運行終了後に教習車両管理者（安全運転管理者）へ（運転日報を提出する形で）それらを報告する（報告を受けた内容は今後の送迎車コース&ダイヤ作成資料として年に数回実施の当該教習所定例職員会議に諮られ、その席上にて送迎車各コース及び運行ダイヤを教習生からの要望などと総合的に勘案したうえで決定）。なお教習所送迎車は昼休み時間帯（正午から13時の間）も運行されるため、当該時間帯に送迎車を運転する職員（教習指導員）は昼休み時間をずらしている。。
修了検定及び卒業検定実施日は教習所により異なっており、毎日実施ではない（主に平日午前中の実施となる場合が多い）。また不正行為（カンニング・設問事前漏洩・妨害行為など）に関与した教習生は、当該日実施の検定・試験が全て不合格となる。
各教習車には取得する免許の車種（普通MT・普通AT・大型・中型・準中型・自動二輪・牽引・特殊・原付）ごとに（MT01・AT01などの形で）号車番号が割り当てられており、技能教習担当教習指導員は教習する担当号車を（取得している免許及び指導員・検定員資格の車種ごとに分類する形で）固定して割り当てる場合が多い（自分が受講する技能教習の担当教習指導員が毎回異なる場合、自分が乗る教習車の号車番号も毎回異なってくる。同じ教習指導員より通しで技能教習を受けられる「指名」制度を導入している教習所でも当該教習指導員受け持ち教習車が車検・定期点検・修理により運用離脱となったり予約が混雑している場合、当日自分が乗る教習車の号車番号が臨時に変更される場合あり老朽化したり車検切れが迫った教習車・送迎車は新車へ置き換えられるが、号車は以前の車両番号をそのまま引き継ぐ場合が多い（ただしナンバープレート登録番号&記号は変更。また新車更新時は送迎車・教習車の免許種類ごとに車種・メーカー・車体色・車体に印字される当該教習所ロゴが以前と変わる場合あり。なお教習車は一般乗用車とは異なる特殊仕様&装備であるため、退役後は他社への譲渡などはされず原則廃車・解体）。。また検定受検時は技能教習時と異なる号車番号の教習車が割り当てられることが多く、検定実施時は「検定中」と書かれた三角看板や四角看板（都道府県により異なる）を屋根に磁石で吸着させる・及び車体後部の仮免許練習表示板差しに「検定中」と書かれた表示板を差し込む形により掲示）。
教習所内にある車両・備品などを故意に破損させたり、他の教習生や教習指導員へ迷惑をかける（暴言や暴力行為、乱暴や煽り運転などの教習および検定妨害、備品・他の教習生の私物・現金などを盗む、検定でカンニングする、運動靴以外の運転に不適とされる履物を履いたり飲酒・薬物乱用・体調不良状態で教習を受けようとする、教習への無断遅刻や欠席・検定料や追加教習料金の滞納を正当な理由なく繰り返す、刃物・爆発物・火薬類・銃器類などの危険物を持ち込む、他の教習生・教習指導員・教習所事務スタッフなどへ理不尽な要求=カスハラやパワハラを正当な理由なく繰り返す）など、規則違反により教習所内の風紀を乱した教習生へは「強制退校処分」が課される場合がある（教習記録は全て無効となり、これまで支払った授業料・検定料なども返金されない）。また技能・学科教習いずれも「時間厳守」が徹底されており、教習開始時間に1秒でも遅刻すれば当該時限の教習は受けられない（技能教習の場合、教習開始時間への遅刻は「無断キャンセル」扱いとなり・当該時限分のキャンセル料を支払う必要が生じる）。
本人の自己都合による「中退」や「転校」の場合、それら事務手続きに伴う手数料（教習所により異なる）が別途発生する場合がある他、これまでに納入した入学金・授業料・検定料などは原則返金されない。
教習所入所時に用意するもの