総務大臣（そうむだいじん、）は、日本の総務省の長および主任の大臣たる国務大臣総務大臣の意味 goo辞書 2021年3月27日閲覧。e-gov法令検索 国家行政組織法第5条。
概説 日本の総務省の主任の大臣である国家行政組織法第5条第1項。総務省設置法第5条。。主として行政制度、地方自治制度、情報通信行政を所管する国務大臣である。具体的には、行政制度の管理運営、地方自治と民主政治の確立、地域社会の形成、国や地方公共団体などとの連絡協調、情報通信、電波利用、郵便事業の維持発展、公害紛争の解決、鉱業、採石業、砂利採取業と他の公益との調整、消防による国民の生命、財産の保護などを所管する総務省設置法第3条。。
また、行政機関の定員や運営、さらには業務の実施状況などについて、調査、勧告する権限を持つ総務省設置法第6条第1項。。これらの行政評価や監視については、書面調査や実地調査を行うことができ、調査対象とされた行政機関はこれを拒否することができない総務省設置法第6条第3項。。
なお、国家行政組織法において、総務省は各省の筆頭に掲げられている国家行政組織法別表第1。。閣僚名簿においても、副総理設置時を除けば総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられており、建制順では国務大臣の筆頭として扱われる。
旧内務省の流れを汲むことから、初代内務卿の大久保利通によって書かれた「為政清明」という揮毫が大臣室に掲げられている。
歴史 thumb|right|200px|総務省が所在する中央合同庁舎第二号館（20階のうち12階から20階までは他省庁が使用） 中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年1月6日に総務省が設置された総務省設置法附則第1条。。それにともない、自治省が所管していた地方自治制度に関する業務、総務庁が所管していた行政制度に関する業務、郵政省が所管していた情報通信行政に関する業務を総務省が担うことになった。同時に、自治大臣、総務庁長官、郵政大臣が廃止され、新たに総務大臣が設置されることになった。同日付で第2次森改造内閣（中央省庁再編後）が発足し、元自治官僚で参議院議員の片山虎之助が総務大臣に任命された「第2次森内閣改造内閣――平成13年1月6日中央省庁再編後」『第２次森 内閣改造内閣』内閣官房内閣広報室。。
名称 「総務省」という名称は、小渕第1次改造内閣当時の中央省庁等改革推進本部にて新たな省名を検討した際、内閣総理大臣の小渕恵三により命名された中央省庁等改革推進本部事務局「中央省庁等改革推進本部顧問会議第13回議事概要」『中央省庁等改革推進本部顧問会議第１３回議事概要』内閣官房内閣広報室、1999年4月15日。。実際の考案者は、元内務・警察官僚で、第2次大平正芳内閣の自治大臣、第2次中曽根康弘内閣の行政管理庁長官、総務庁長官など、現在の総務大臣が所管にあたる分野を複数務めた後藤田正晴である。英語での呼称については「」(内務・通信)Ministry of Internal Affairs and Communications | Minister, Senior Vice-Minister, Vice-Minister, Ministry of Internal Affairs and Communications.Minister, State Minister, Parliamentary Vice-Minister, Ministry of Internal Affairs and Communications.『』。とされている。法務大臣や財務大臣などの場合は「 ○○」と表記するのに対し、総務大臣と外務大臣の場合は「 ○○」との表記を用いている。
歴代大臣 代 画像 氏名 内閣 就任日 退任日 党派 備考160px片山虎之助第2次森内閣改造内閣（中央省庁再編後）2001年1月6日2001年4月26日自由民主党2第1次小泉内閣2001年4月26日2003年9月22日再任 第1次改造内閣留任360px麻生太郎 第2次改造内閣2003年9月22日2003年11月19日4第2次小泉内閣2003年11月19日2005年9月21日再任 改造内閣留任国民スポーツ担当5第3次小泉内閣2005年9月21日2005年10月31日再任国民スポーツ担当660px竹中平蔵 改造内閣2005年10月31日2006年9月26日郵政民営化担当760px菅義偉第1次安倍内閣2006年9月26日2007年8月27日860px増田寛也 改造内閣2007年8月27日2007年9月26日民間郵政民営化担当道州制担当地方・都市格差是正担当9福田康夫内閣2007年9月26日2008年9月24日再任郵政民営化担当道州制担当地方再生担当 改造内閣留任道州制担当地方再生担当1060px鳩山邦夫麻生内閣2008年9月24日2009年6月12日自由民主党1160px佐藤勉2009年6月12日2009年9月16日1260px原口一博鳩山由紀夫内閣2009年9月16日2010年6月8日民主党国家戦略担当13菅直人内閣2010年6月8日2010年9月17日再任14片山善博 第1次改造内閣2010年9月17日2011年9月2日民間地域活性化担当 第2次改造内閣留任地域活性化担当15川端達夫野田内閣2011年9月2日2012年10月1日民主党地域活性化担当 第1次改造内閣留任地域活性化担当 第2次改造内閣1660px樽床伸二 第3次改造内閣2012年10月1日2012年12月26日地域活性化担当1760px新藤義孝第2次安倍内閣2012年12月26日2014年9月3日自由民主党地域活性化担当道州制担当1860px高市早苗 改造内閣2014年9月3日2014年12月24日19第3次安倍内閣2014年12月24日2017年8月3日再任 第1次改造内閣留任第2次改造内閣20野田聖子 第3次改造内閣2017年8月3日2017年11月1日女性活躍担当21第4次安倍内閣2017年11月1日2018年10月2日再任女性活躍担当2260px石田真敏 第1次改造内閣2018年10月2日2019年9月11日2360px高市早苗 第2次改造内閣2019年9月11日2020年9月16日再任2460px武田良太菅義偉内閣2020年9月16日2021年10月4日25金子恭之第1次岸田内閣2021年10月4日2021年11月10日26第2次岸田内閣2021年11月10日2022年8月10日再任27 寺田稔 第1次改造内閣 2022年8月10日2022年11月20日 -松野博一2022年11月20日官報 本紙 第864号 5頁「人事異動 内閣」2022年11月24日付2022年11月21日官報 本紙 第865号 9頁「人事異動 内閣」2022年11月25日付臨時代理28松本剛明2022年11月21日2023年9月13日29鈴木淳司第2次改造内閣 2023年9月13日2023年12月14日30松本剛明2023年12月14日2024年10月1日再任31村上誠一郎第1次石破内閣2024年10月1日2024年11月11日32第2次石破内閣2024年11月11日2025年10月21日再任33林芳正第1次高市内閣2025年10月21日2026年2月18日34第2次高市内閣2026年2月18日2026年9月17日再任35藤井比早之第2次高市改造内閣2026年9月17日現職
辞令のある再任は就任日を記載し、辞令のない留任は就任日を記載しない。 党派の欄は、就任時、または、内閣発足時の所属政党を記載し、国会議員以外は「民間」と記載した。 太字は後に内閣総理大臣となった人物
記録 連続最長在任記録：1,066日（2年11か月） - 高市早苗 通算最長在任記録：1,438日（3年11か月） - 高市早苗
大臣表彰 総務大臣表彰、総務大臣顕彰、総務大臣賞、総務大臣感謝状など、総務大臣による顕彰及び表彰には、以下のようなものがある。
市町村長及び市町村議会議会議長総務大臣表彰 市町村長として12年以上、市町村議会議長として20年以上在職し地方自治に寄与した人物に対する表彰。 地方公共団体税務職員表彰 地方公共団体の税務職員として20年以上従事し、他の職員の模範となると評価される人物に対する表彰。 地域づくり総務大臣表彰 地域活性化センターによる主催で、地域づくり推進に顕著な団体に対する表彰。 情報化促進貢献企業等の総務大臣表彰 情報化の促進に多大の貢献をなしたと認められる個人、企業等および情報化を進めるために著しい効果をあげている情報処理システムに対する表彰。 防災まちづくり大賞総務大臣賞 防災まちづくりにおける活動で顕著な活動をした団体。 消防功労者総務大臣表彰 消防団などにおいて地域の消防に寄与した人物に対する表彰。
なお、競艇の最高峰クラス「スペシャルグレード」の一つであるモーターボート記念競走では、優勝すると総務大臣杯が贈られる。
脚注
注釈
出典
関連項目 内務大臣 (日本) 総務副大臣 総務大臣政務官 総務委員会 放送大学学園
外部リンク 大臣・副大臣・政務官 - 総務省 歴代の大臣・副大臣・政務官 - 総務省