キヤノン

キヤノン株式会社（読みはキャノン、キヤノン株式会社定款第1章第1条）は、東京都大田区に本社を置く、カメラ・ビデオをはじめとする映像機器、プリンタ、複写機をはじめとする事務機器、デジタルマルチメディア機器や半導体・ディスプレイ製造装置（露光装置、蒸着装置）などを製造する日本の大手精密機器メーカーであるインダストリー製品キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧ビジネス製品キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧パーソナル製品キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧。

芙蓉グループ（旧：富士銀行〈現：みずほ銀行〉系）が取引先であり東証プライムおよびニューヨーク証券取引所（ティッカー: CAJ）上場企業であり、日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。である。

製販が分離しており、マーケティング・販売業務は、地域統括販売会社（キヤノンMJ（CMJ）、キヤノンUSA、キヤノンヨーロッパ、キヤノン中国（佳能）、キヤノンオーストラリア）を中心に展開する。

概要 1937年設立のOA機器の総合メーカーである。

事業内容は、オフィスビジネスユニット（オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター）、イメージングシステムビジネスユニット（レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、交換レンズ、インクジェットプリンター）、産業機器その他ビジネスユニット（半導体露光装置、フラットパネルディスプレー露光装置、医療画像記録機器）を手がけ強化ガラスをレンズ等に採用する。米州、欧州など海外売上高比率が高い。

カメラ製品、プリンター製品、医療機器を刷新させる企業である。性能と鮮やかさのキヤノンであり仕事をサポートする企業である。キヤノンは、アメリカにあるキャノンと連携を取り、LANを介さずにパソコンとレーザープリンターが、無線で連動し印刷を行う機器が一般化されレンズと電気機器の製造高い技術力とブランド性がある。

経営状況連結業績のセグメント別売上高構成比は、プリンティング56%、イメージングシステム21%、メディカル13%、インダストリアルその他13%である。地域別売上高では、国内より欧米市場など海外が大きなウエイトを占めており、国内が20.8%、海外が79.2%となっている。海外生産比率は同60%。17年12月期第3四半期累計（17年1月から9月）の連結業績（米会計基準）は、売上高2兆9597億円（前年同期比21.5％増）、営業利益2524億円（同69.8％増）、第半期（7月から9月）は、売上高9945億円（前年同四半期比27.7％増）で、営業利益は805億円（同2.0倍）。コンビニ等の、出店や移転など効果があり、レーザープリンターの躍進し、カメラは、新製品を中心に写真家から信用を集め堅調に推移。フラットパネルディスプレー露光装置、有機EL蒸着装置の大幅な伸長、東芝メディカルシステムズ（TMSC）の新規連結影響も寄与した。損益は、継続的なコストダウン活動が奏功する。17年12月期の連結業績は、売上高4兆800億円（前期比19.9％増）、営業利益3500億円（同52.9％増）を計画。第3四半期決算発表時に売上高で300億円、営業利益で200億円それぞれ上方修正した。為替前提の円安への見直し、TMSCの寄与などが要因である。

特許戦略海外での特許出願も重視しており、2014年末時点での特許・実用新案の保有件数は、世界全体で約9万2000件である。海外出願に際し、地域ごとに事業戦略や技術・製品動向を踏まえ出願戦略を綿密に立て、必要な国や地域を見極めたうえで出願し、なかでも、ハイテク企業が多く、市場規模も大きい米国での出願に注力している。その結果、近年登録数が増加し、2014年には日本企業として初めて4,000件を突破した。米国特許取得件数における日本企業中のキヤノンのランキングは11年連続1位を獲得している。

雇用形態社員の役割や実績に応じて賃金を決める役割給制度を採用している。制度上、給与のベースアップは長らく実施しなかったが、2023年1月、物価高に対応するため20年ぶりにベースアップを実施。全従業員2万5000人の基本給を一律で7000円引き上げた。

社名由来キヤノンの前身は、1933年（昭和8年）11月12日頃に、内田三郎・吉田五郎（吉田は翌年の9月末までに退所）によって創立された精機光学研究所キヤノンのいまができるまでキヤノン公式ページ 09-10-17閲覧。観音菩薩の慈悲に感銘して、1934年（昭和9年）に完成した日本産初の精密小型カメラの試作機を「」（カンノン）、そのレンズを「」（カシャパ）と命名したカメラ最初の試作機「カンノン」誕生から80周年キヤノン株式会社、2014年8月19日。は、釈迦の弟子のひとりである大迦葉（マハーカーシャパ、マハーカッサパ）に由来しているキヤノンカメラミュージアムカンノン(試作機) キヤノン株式会社。

1935年（昭和10年）、世界で通用するカメラのブランド名として、（キヤノン）が採用された。「正典」「規範」「標準」という意味から英語のcanonの意味、三省堂提供英和辞典、正確を基本とする精密工業の商標に相応しいこと、に発音が似ていることが、この名称を採用した理由とされている。現在のロゴは1956年（昭和31年）より使用されており、1974年（昭和49年）からロゴの色がキヤノンレッドになっている高橋書店編集部『思わず話したくなるロゴの秘密』。

正式な表記日本語における正式な表記は「キヤノン」であり、小字を用いた「キャノン」ではない。拗音の「ヤユヨ」や促音の「ツ」を大書きするのは、かつて（第二次世界大戦前から終戦直後まで）の歴史的仮名遣で当たり前の表記法だった。現代かなづかいではできるかぎり小書きする規定になったが、法令においてはほぼ昭和の終わりまで小書きにしない慣習が続いた。このため、キヤノンを含むいくつかの企業名では今日でも大書きされている。この表記を続ける理由を、キヤノンでは、バランスを考慮して小字の「ャ」の上の空白によって穴が空いたように感じられることを避けたためとしているキヤノン株式会社。

歴史沿革ライカが輸入されはじめて間もない1932年、吉田五郎はライカII型を購入し、その模倣品を製作した。1933年10月に、それを持って義弟であった内田三郎の元を訪ね、ライカに匹敵する高級カメラ製造事業化を熱心に勧めたが、この時点で内田は山一證券の外務員として法人相手の大口証券取引を扱っており、カメラ製造にはまったく興味を示さなかった。しかし証券売買で知り合った鮎川義介の事業観「資源が少ない我が国では、材料の原価に占める割合が少なく、たとえば光学精密機械や純度の高い化学工業が有望である」(＝加工貿易)に接して一転カメラ製造を決意し、3年の研究期間を設定し1933年11月研究所を立ち上げた。この研究所がキヤノンのルーツで、吉田の発案で「精機光学研究所」という名称が決められた。場所は吉田が乃木坂の自宅から歩いて数分、東京市麻布区六本木町62番地に存在した新築洋風三階建ての「竹皮屋ビル」を見つけてきてその一角を借りた。竹皮屋とは、オーナーの家系が江戸時代から竹の皮で被り笠を編んでいたことに由来する。日本光学工業（現・ニコン）から精度にうるさい金子富太郎、型削り盤を扱う油山が移り、また腕が悪くて困り者であった旋盤工の加藤が最初期の従業員であった。そのうち外装部品の調達や金銭管理が必要になり、内田が山一證券から部下であった前田武男を連れてきた。

カメラ開発は吉田に一任され、内田は言われるまま金を工面した。部品の外注は吉田がトーキー製造をしていたころに親しくなった一の橋の和田兄弟がやっていた機械工場や、狸穴の坂口時計歯車店に依頼していたが、図面で渡すより現物渡しで依頼したほうがかえってうまくいったという。1933年、国産で初めての35ミリフォーカルプレーンシャッターカメラ「Kwanon（カンノン）」を試作した。開発は難航し、吉田の在職中に1台も販売できていないが、アサヒカメラ1934年6月号には有名な「潜水艦ハ伊號飛行機ハ九二式カメラハKWANON 皆世界一」というコピーで広告を出した。7月号、8月号、9月号にも広告を出したがカメラの仕様が吉田の試作機に対応して少しずつ変わっている。

吉田がこだわった、コンタックスI型のようなボディー前面巻き上げ方式はベベルギアが必要になるが、坂口時計歯車店では歯切り機がよくなくうまく切れなかった。吉田が夏の暑い日にフォーカルプレーンシャッター幕のべとつきで苦労していると、内田は知人で第一師団麻布歩兵第一連隊中隊長だった山口一太郎大尉を連れてきて、山口は輸入物で軍用航空写真機用ゴム引き布幕を1反ほど持ってきた。この布幕について小倉磐夫は小西六から持ってきたと推定している。そのほかにも連動距離計、撮影レンズ、ヘリコイドの工作と問題山積の1934年11月、経理担当の前田が5,000円の使途不明金があった旨を内田に告げ、吉田は濡れ衣を着せられて退職した。吉田の退職と前後し、内田は山口の指導を受け、手作りによる試行錯誤の手法から脱し、設計図に従って試作し改良する手法へと転換した。光学系も日本光学工業の監督官をしていた次兄内田亮之輔のつてで日本光学工業の取締役顧問であった堀豊太郎を紹介してもらい、1934年9月、内田と前田は日本光学工業を訪れてレンズと距離計を依頼した。営業課課長の山本茂治と民需品担当の浜島昇係長が応対してこれを引き受け、レンズ設計者の砂山角野を電話で呼んだ。軍需製品では実際の設計者の功績は明らかにされず、軍人が評価されることが多いことに不満を感じていた砂山角野も乗り気となり、1935年始めにはニッコール50mmF3.5とニッコール50mmF4.5が完成した。なお、カメラの心臓部とも言える連動式焦点調節機構やヘリコイドの設計・制作は日本光学工業で民需品の設計を担当していた山中栄一の手によるものである。

1935年（昭和10年）には「キヤノン」「Canon」を商標登録し誕生から創業キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧、無名でかつ販売ルートを持たないため近江屋写真用品と独占販売契約を結んでそのブランドであるハンザを冠し最初のカメラ製品、ハンザキヤノン標準型ニッコール50mmF3.5付きを1936年2月発売したが、ちょうどそのとき目の前の第一師団麻布歩兵第一連隊も舞台のひとつとして二・二六事件が起こり、山口も収監された。驚いた精機光学は1936年6月目黒区中根町に移転した。

年表 1933年（昭和8年）- 東京麻布六本木に高級小型写真機の研究を目的とする「精機光学研究所」を開設。 1934年（昭和9年）- 国産初の35mmフォーカルプレーンシャッターカメラ「KWANON（カンノン）」試作。 1935年（昭和10年）- 商標「CANON」出願。 1937年（昭和12年）- 精機光学工業株式会社として設立。 1940年（昭和15年）- 国産初のX線間接撮影カメラを開発。 1942年（昭和17年）- 御手洗毅、精機光学工業株式会社社長に就任。 1946年（昭和21年）- 戦後初のカメラ新製品「キヤノンS II」発売、進駐将兵、来日バイヤーに好評を博す。 1947年（昭和22年）- 「キヤノンカメラ株式会社」に商号変更。 1949年（昭和24年）- 証券取引所再開と同時に株式を上場。 1951年（昭和26年）- 東京都大田区下丸子に本社、工場を集結。 1952年（昭和27年）- 世界初のスピードライト同調35mmカメラ「IVSb」発売。 1955年（昭和30年）- ニューヨーク支店開設。 1956年（昭和31年）- キヤノン電子（当時、秩父英工舎）が関係会社となる。 1958年（昭和33年）- TVカメラ用フィールドズームレンズ発売。 1959年（昭和34年）- キヤノン初の一眼レフカメラ「キヤノンフレックス」発売。 1961年（昭和36年）- 「キヤノネット」発売、爆発的な売上を記録。EEカメラブームが起こる。 1964年（昭和39年）- 世界初のテン（10）キー式電卓「キヤノーラ130」発売。 1965年（昭和40年）- キヤノンU.S.A.設立。 1967年（昭和42年）- 輸出比率が50%を超す。 1968年（昭和43年）- キヤノン事務機販売設立。 1969年（昭和44年）- 「キヤノン株式会社」に商号変更。 1970年（昭和45年）- 国産初の普通紙複写機「NP-1100」発売。 1971年（昭和46年）- 最高級一眼レフカメラ「キヤノンF-1」およびFDレンズ発売。 1973年（昭和48年）- 日本初のフルカラー普通紙複写機を発表。 1974年（昭和49年）- 前田武男、キヤノン株式会社代表取締役社長に就任。 1975年（昭和50年）- レーザビームプリンタ（LBP）の開発に成功。 1976年（昭和51年）- 第一次優良企業構想スタート、キヤノン式開発・生産・販売システム検討委員会発足。 1977年（昭和52年）- 賀来龍三郎、キヤノン株式会社代表取締役社長に就任。 1978年（昭和53年）- 世界初のリテンション方式複写機「NP-8500」発売。 1979年（昭和54年）- AF全自動カメラ「オートボーイ」発売。 1980年（昭和55年）- ローマ字入力初採用の日本語ワープロ「キヤノワード55」発売。 1981年（昭和56年）- 毎分135枚の超高速複写機「NP-8500SUPER」発売。 1982年（昭和57年）- 第二次優良企業構想スタート。 1983年（昭和58年）- クレジットカードサイズの電卓「マイカード」発売。 1984年（昭和59年）- 世界最小・最軽量のレーザビームプリンタ「LBP-8/CX」発売。 1985年（昭和60年）- 世界初のバブルジェット方式インクジェットプリンター「BJ-80」発売。 1986年（昭和61年）- ポータブル複写機「ファミリーコピアFC-3/5」発売。 1987年（昭和62年）- オートフォーカス一眼レフシステム「EOS」およびEFレンズ群発売。 1988年（昭和63年）- 世界最高60万画素CCD搭載のスチルビデオカメラ「RC-760」発売。 1989年（平成元年）- 山路敬三、キヤノン株式会社代表取締役社長に就任。 1990年（平成2年）- 世界初ファジー制御の高速複写機「NP9800」発売。 1991年（平成3年）- 世界で初めて強誘電性液晶ディスプレイ（FLCD）の開発に成功。 1992年（平成4年）- キヤノン初のフルカラーインクジェットプリンター「BJC-820」発売。 1993年（平成5年）- 御手洗肇、キヤノン株式会社代表取締役社長に就任。 1994年（平成6年）- 世界初のフルカラー自動両面印刷を実現した「カラーレーザーコピア800」発売。 1995年（平成7年）- 御手洗冨士夫、キヤノン株式会社代表取締役社長に就任。 1996年（平成8年）- 「グローバル優良企業グループ構想」スタート。 1997年（平成9年）- カメラ生産1億台を達成。 1998年（平成10年）- 国内で複写機の再製造事業を開始、複写機再製造の日米欧3極体制を確立。 1999年（平成11年）- キヤノンの光学技術が世界最大級の天体望遠鏡「すばる」に貢献。 2000年（平成12年）- ニューヨーク証券取引所に上場。 2001年（平成13年）- 「グローバル優良企業グループ構想」フェーズIIスタート。 2002年（平成14年）- 35mmフルサイズ、約1,110万画素CMOSセンサーを搭載したプロ用最高級デジタルAF一眼レフカメラ「EOS-1Ds」発売。 2003年（平成15年）- 世界最高倍率の100倍ズームTVレンズ「DIGISUPER 100 xs」発売。 2004年（平成16年）- 初の個人投資家説明会を開催。 2005年（平成17年）- 下丸子本社に先端技術研究棟を開設。 2006年（平成18年）- 「グローバル優良企業グループ構想」フェーズIIIスタート。 2007年（平成19年）- 5,000万画素CMOSセンサーの試作に成功。 2008年（平成20年）- 一眼レフカメラ生産5,000万台を達成。コンパクトデジタルカメラ生産1億台を達成。 2009年（平成21年）- EFレンズ生産5,000万本を達成。 2010年（平成22年）- APS-Hサイズで世界最高の約1億2,000万画素CMOSセンサーの開発に成功。 2011年（平成23年）- 「グローバル優良企業グループ構想」フェーズIVスタート。 2012年（平成24年）- 御手洗冨士夫、キヤノン株式会社代表取締役会長兼社長CEOに就任。 2013年（平成25年）- 業務用30型4Kディスプレイ「DP-V3010」を発売し、4K映像制作ディスプレイ市場に参入。 2014年（平成26年）- デジタルカメラ生産2億5,000万台を達成。 2015年（平成27年）- ネットワークカメラ事業の強化に向けてスウェーデン・アクシス社を連結子会社化。 2016年（平成28年）- 「グローバル優良企業グループ構想」フェーズVスタート。東芝メディカルシステムズを連結子会社化。 2023年（令和5年） - 2023年3月6日付でニューヨーク証券取引所での米国預託証券（ADR）上場を廃止した。

歴代社長代氏名在任期間備考初代御手洗毅1942年 - 1975年2代前田武男第一次5カ年計画を策定キヤノン公式ページ 09-10-17閲覧1975年 - 1977年3代賀来龍三郎第一次優良企業構想スタートキヤノン公式ページ 09-10-17閲覧1977年 - 1989年4代山路敬三グローバル企業構想（5カ年）スタートキヤノン公式ページ 09-10-17閲覧1989年 - 1993年5代御手洗肇1993年 - 1995年6代御手洗冨士夫1995年 - 2006年7代内田恒二「グローバル優良企業グループ構想」スタートキヤノン公式ページ 09-10-17閲覧2006年 - 2012年8代御手洗冨士夫2012年 - 2016年会長兼務9代真栄田雅也2016年4月日本経済新聞、2016年1月27日 - 2020年5月健康上の理由で退任10代御手洗冨士夫2020年5月 - 2026年3月会長兼務11代小川一登2026年4月 - 現職早稲田大学第一文学部卒

不祥事・事件 2005年に労働局から文書指導を受けて以降の一連の宇都宮工場や大分キヤノン（子会社）における偽装請負事件朝日新聞、2006年7月31日朝日新聞、2006年10月18日「『抜け殻』正社員：派遣・請負依存経営のツケ」日経ビジネス2007年4月2日号「「偽装請負」労働が製造業で横行」朝日新聞、2006年7月31日「偽装請負への思い、国会で訴えへキヤノン工場の男性」朝日新聞、2007年2月21日「キヤノン請負労働者「生身の人間。正社員と同じ賃金を」朝日新聞、2007年2月22日 - 詳細は偽装請負#キヤノンを参照のこと。大光事件 - 2009年（平成21年）2月に発覚した、大分工場の建設にまつわる裏金と、脱税事件。富士夫の「大分人脈」も暴露されたが、本人は一切の関与を否定。 2016年3月17日の東芝の子会社である東芝メディカルシステムズ買収契約の発表に関して各国政府、機関から独占禁止法違反で厳重注意、罰金などの制裁が科された。日本：2016年6月30日、公正取引委員会がキヤノンに対し私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（日本における独占禁止法）に基づく厳重注意処分(平成28年6月30日)キヤノン株式会社による東芝メディカルシステムズ株式会社の株式取得について：公正取引委員会「当社は不正はしない」と富士フイルム古森会長　買収合戦、キヤノンの手法に納得できず - SankeiBiz（サンケイビズ）2016年12月6日公取による異例の注意　キヤノンによる東芝メディカルシステムズの株式取得は一体何が問題だったのか？ - BUSINESS LAWYERS。中国：2017年1月4日、中国商務省はキヤノンに30万元（約500万円）の罰金を科す「行政処罰決定書」を公表した中国、キヤノンに500万円支払い科す　東芝メディカル買収巡り　　日本経済新聞 2017年1月6日。アメリカ：2019年6月10日、アメリカ司法省から事前の通知義務に違反したとして訴えられ、キヤノンと東芝は罪を認めて罰金500万ドル（約5億4,000万円）を払うことで解決したキヤノンと東芝、和解金5億円　M&A巡り米当局と和解　　日本経済新聞 2019年6月12日。 EU：2019年6月27日、欧州委員会は、EUの買収規則に違反したとして2,800万ユーロ（約34億円）の制裁金を科したと発表した。キヤノンは承服せず提訴したが、EU一般裁判所は2022年5月18日に訴えを退けた欧州委、キヤノンに制裁金34億円　医療機器買収で　　日本経済新聞 2019年6月27日キヤノン、東芝メディカルシステムズ買収巡りＥＵが罰金2800万ユーロ - ロイター 2019年6月27日Canon Gets $32 Million EU Fine for Jumping Gun on Toshiba Deal - Bloomberg 2019年6月27日キヤノン、ＥＵ制裁金訴訟で敗訴　16年の東芝子会社買収巡り | ロイター(2022年5月19日) 2024-11-18閲覧。 2020年7月28日、ハッカーグループからランサムウェア攻撃を2回受け、最低でも10TBの全社にわたるデータがランサムウェアによって「人質」になっていたことを発表。ランサムウェア攻撃によりキヤノンUSAのホームページや、画像共有クラウドサービス「image.canon」が一時閉鎖した。

銀塩フィルムカメラの製造から事業を開始した歴史的経緯もあり、デジタルカメラ、写真レンズを中心に、デジタルビデオカメラ、双眼鏡、液晶プロジェクタなどを加えた映像機器の開発・製造・発売を手がけている。レンズ交換式デジタルカメラの市場では、フィルムカメラの時代から長年に渡ってシェア争いをしているニコンや、ミラーレス一眼カメラで急速にシェアを拡大したソニーとの熾烈な戦いが展開されている。放送・業務用ビデオカメラ用レンズ分野では世界トップシェアを誇り、一時参入していたニコンの追随を許さなかったほどである。その他にも業務用として、XL-H1シリーズをはじめとしたHDVカメラや監視カメラ用のCCTVレンズ、テレビ会議・Web会議システム、ネットワークカメラでも高いシェアを誇っている。近年ではディスプレイ事業への進出を目指し、SEDや有機EL、薄型リアプロジェクションテレビの開発も行っている。このほか、中小型有機ELメーカーの日立ディスプレイズに出資している。

CMOSセンサー高精細化しているFPD（フラット・パネル・ディスプレイ）の検査を行うパネルメーカーや、検査用カメラを設計・製造するメーカーのニーズに応えるため、出荷検査基準をより高めたモノクロ対応の1.2億画素CMOSセンサー120MXSを2018年7月に発売。

デジタル一眼レフカメラキヤノンは創立以来、究極の一眼レフカメラを追求し、自社開発のレンズ、CMOSセンサー、映像エンジンなどの革新的技術から生み出されるイノベーティブな製品が高画質画像で、世界をリードしている。2021年度の「BCNランキング」によると、キヤノンは販売台数シェアは首位の59.8%を獲得している。

ミラーレス一眼カメラ 2012年9月29日にAPS-Cサイズのイメージセンサを搭載し、EF-Mレンズマウントを採用したキヤノン EOS Mを発売し、ミラーレスカメラ市場に参入した。その後、同シリーズのEOS Mシリーズを開発・発売していたが、2018年10月25日にはキヤノン初のフルサイズセンサーを搭載しキヤノンRFマウントを採用したミラーレス一眼カメラとなるキヤノン EOS Rを発売した。2021年度の「BCNランキング」によると、キヤノンは販売台数シェアは首位の34.1％を獲得している。

コンパクトデジタルカメラコンパクトカメラは1961年の「キヤノネット」に始まる。2008年にはコンパクトデジタルカメラ生産1億台を達成。近年はデジカメの販売台数は堅調である。デジタルビデオカメラ民生用ビデオカメラ事業からは撤退しパーソナル向けデジタルビデオカメラ「iVIS」販売終了のご案内キヤノン：パーソナル向けデジタルビデオカメラ iVIS（アイビス）商品一覧 2019年12月20日、高速データ処理、小型化、省電力化を実現した高品質フルHD業務用ビデオカメラのみ生産している。デジタルシネマカメラ 2015年にはキヤノンは4K動画撮影に対応したビデオカメラの新シリーズ『XC10』を発表。8K映像の撮影・表示が可能な業務向け「CINEMA EOS SYSTEM」のカメラやディスプレイも開発中。放送機器記者会見・ニュース撮影など報道用途や屋内外のロケなど、番組制作のさまざまな場面で使用される。2015年末現在、国内シェア1位を獲得している。2020年の東京オリンピックに向けた取り組みを実施している。

交換レンズキヤノンの交換レンズは、EOS一眼レフ用のEFマウントレンズ、EOS Rミラーレス一眼用のRFマウントレンズや、放送業務用ビデオカメラの高倍率ズームで多彩に展開している。

ネットワークカメラカメラと事務機に次ぐ3本目の柱として進められている事業のひとつ。ネットワークカメラの世界シェアトップであるアクシスを子会社化。これまでにもビデオ管理システムを持つマイルストーンを買収するなど法人向けのネットワークカメラビジネスについて体制を整えている。医療機器医療機器分野では、眼科用測定機器（眼底カメラ）、X線写真撮影機器（デジタルラジオグラフィ）、医療画像記録機器の開発・製造を手がけている。2016年12月に東芝メディカルシステムズ（現・キヤノンメディカルシステムズ）を子会社化キヤノン、東芝メディカル買収を発表　6655億円で - 日本経済新聞 2016年3月17日。

スキャナーフィルムや写真、文書などをデジタルデータ化するスキャン技術には、高精細スキャンを追求するキヤノンの高度な光学技術、電子デバイス技術、ソフトウェア技術などの独自技術が数多く盛り込まれている。現在はスキャナーを備えた複合プリンターが多くCCDモデルとCISモデルの2機種が販売されている。

出力機器各種プリンター（PIXUS、Satera、imagePROGRAF、SELPHY）や複写機/複合機（PIXUS、Color imageRUNNER、imageRUNNER、ファミリーコピア、ミニコピア、Satera MULTI FUNCTION PRINTER、imagePRESS）、イメージスキャナ・ドキュメントスキャナ（CanoScan、imageFORMULA）、プロジェクタ、ファクシミリ（キヤノフアクス）などといったOA機器やコンピュータ用周辺機器、関連ソフトウェアを開発・製造・発売している。なおファクシミリについては個人用を2006年12月に、複写機も個人用を2016年3月に販売終了し個人向けの複写機については、印刷方式は異なるが現在はPIXUSのオールインワンモデルに複写機能が備わっており、事実上これらが後継モデルとなっている。、現在は業務用のみとなっている。さらに、オランダ・オセ社が傘下に入り、基幹系プリンター、連帳プリンター、オンデマンドプリンターなどのラインナップが強化されているほか、業務用フォトプリンター（DreamLabo）などの新規ジャンルも増やしている。インクジェットプリンター thumb|right|200px|キヤノンインクジェットプリンター PIXUS560i

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