リコールとは、有権者が発案により、公職や役員の解職を求めることができる制度である。解職請求権ともいう。
地方自治法におけるリコール制度 地方自治法では第76条から第88条まで及び第296条で定められた直接請求制度の一つである。
制度 都道府県知事・市町村長の解職 選挙権のあるもの（有権者）の3分の1以上（有権者総数が40万人を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の2分の1を合計した数以上）の署名を集めて選挙管理委員会に請求できる（地方自治法第81条第1項）地方自治法第13条により、有権者は日本国民であることが要件とされている（国籍条項）。。
署名募集期間は都道府県及び政令都市の場合2か月、その他の市町村の場合は1か月に限られる（地方自治法施行令第92条第3項)。 請求が有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われる（地方自治法第81条第2項）。投票の告示は、都道府県知事については少なくとも投票日の30日前に、市町村長については少なくとも投票日の20日前にしなければならない（地方自治法施行令第116条の2）。 解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その首長（都道府県知事・市町村長）は失職する（地方自治法第83条）。ただし、投票前に対象の首長が職を失い又は死亡した場合は解職投票を行わない（地方自治法施行令第116条の2）。 その首長の選挙から1年間（無投票当選を除く）又は解職投票日から1年間は解職請求をすることができない（地方自治法第84条）。 地方議会の解散 有権者の3分の1以上（40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上）の署名を集めて選挙管理委員会に請求できる（地方自治法第76条第1項）。 請求が有効であれば、請求から60日以内に住民投票が行われる（地方自治法第76条第3項及び地方自治体施行令第100条の2条）。投票の告示は、都道府県議会については少なくとも投票日の30日前に、市町村議会については少なくとも投票日の20日前にしなければならない（地方自治法施行令第100条の2条）。 投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、解散となる（地方自治法第78条）。ただし、投票前に議員が全て欠けた場合は投票を行わない（地方自治法施行令第102条）。 その議会の議員選挙から1年間又は解散投票日から1年間は解散請求をすることができない（地方自治法第79条）。 財産区の議会も解散請求の対象となっている（地方自治法第296条第3項）。 地方議員の解職 対象の議員の選挙区の有権者（選挙区が無い場合は地方自治体の全有権者）の3分の1以上（40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上）の署名を集めると、選挙管理委員会に請求できる（地方自治法第80条第1項）。 請求が有効であれば、請求から60日以内にその選挙区（選挙区が無い場合は全域）において住民投票が行われる（地方自治法第80条第3項及び地方自治法施行令第113条）。投票の告示は、都道府県議会議員については少なくとも投票日の30日前に、市町村議会議員については少なくとも投票日の20日前にしなければならない（地方自治法施行令第113条の2）。 解職投票において有効投票総数の過半数が賛成すれば、その議員は失職する（地方自治法第83条）。ただし、投票前に対象の議員が職を失い又は死亡した場合は投票を行わない（地方自治法施行令第112条）。 その議員に関して選挙から1年間（無投票当選を除く）又は解職投票日から1年間は解職請求をすることができない（地方自治法第84条）。 財産区の議員も解職請求の対象となっている（地方自治法第296条第3項）。 地方役員の解職 有権者の3分の1以上（40万を超えるときは、40万を超える数の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上、80万を超えるときは、80万を超える数の8分の1と40万の6分の1と40万の3分の1を合計した数以上）の署名を集めると、副知事・副市町村長、選挙管理委員、監査委員、公安委員会委員、総合区長の解職を都道府県知事・市町村長に請求できる（地方自治法第86条）。 請求が有効であれば、首長が議会に付議し、議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の多数による同意があれば職を失う（地方自治法第87条第1項）。 副知事・副市町村長の解職の請求は、就任から1年間及び解職請求に基づく地方議会の解職採決日から1年間はすることができない（地方自治法第88条第1項）。 選挙管理委員・監査委員・公安委員会委員の解職の請求は、就任から6ヶ月間及び地方議会の解職採決日から6ヶ月間はすることができない（地方自治法第88条第2項）。 罰則 上述の場合のいずれにおいても、威力を用いて署名に対する妨害行為を行った者や、署名において不正な行為を行った者については、地方自治法第74条の4条を準用し罰則が下される（地方自治法第76条第4項、第80条第4項、第81条第2項及び第86条第4項）。
実例 地方自治法の施行から2021年（令和3年）3月末までの間に、必要な署名数を集めて本請求に至ったのは、長の解職が193件、議員の解職が101件、議会の解散が193件である 。創設期から1960年（昭和35年）までの期間で大半を占め、その理由として、新設中学の設置や、自治体警察の存廃、昭和の大合併等によるものとされている。その後は、解職、解散とも平成の大合併に伴うものが多い。
解職請求 1940年代 1947年（昭和22年）5月3日から1950年（昭和25年）5月14日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は75件、議員の解職請求は18件である。 住民投票日 氏名 役職 結果 備考 1948年5月14日 渡辺真之丞 茨城県猿島郡幸島村長 成立 1948年5月24日 秋山金四郎 山梨県北巨摩郡旭村長 1948年6月30日 岡部文治 福島県安積郡大槻町長 賛成多数・仙台高裁係属中 1948年6月30日 藤国治太郎 山口県玖珂郡高森町長 不成立 1948年6月30日 田上政行 熊本県阿蘇郡柏村長 成立 1948年7月1日 渡辺貞次郎 福島県南会津郡伊北村長 不成立 1948年7月14日 安村正人 山口県萩市長 不成立 1948年7月20日 加藤喜久雄 埼玉県南埼玉郡柏間村原典「埼玉県南埼玉郡柏間村」ママ 栢間村？柏崎村？長 成立 1948年7月25日 真野万穰 北海道二海郡八雲町長 不成立 1948年8月1日 許斐親三郎 福岡県田川郡糸田町長 賛成多数・裁決（投票無視） 1948年8月25日 西真一 岡山県上房郡高梁町長 執行停止仮処分 1948年9月4日 丸岡久三郎 北海道雨竜郡妹背牛町長 不成立 1948年9月9日 平川賢治 埼玉県南埼玉郡三箇村長 成立 1948年9月10日 佐藤吉郎 福島県耶麻郡豊川村長 成立 1948年9月17日 安藤弘 熊本県球磨郡黒肥地村長 成立 1948年9月19日 渡辺清吾 福岡県田川郡猪位金村長 不成立 1948年9月24日 安井仲右衛門 福井県丹生郡糸生村長 辞職 1948年9月26日 酒井沢喜 大分県直入郡竹田町長 不成立 1948年10月2日 菅原源太郎 宮城県加美郡色麻村長 不成立 1948年10月18日 寺田齊 長崎県下県郡厳原町長 成立 下記の同町議会解散請求とのダブルリコールの成立。 1948年10月20日 鶴岡一雄 熊本県球磨郡木上村長 成立 1948年10月30日 山口知行 茨城県新治郡下大津村長 成立 1948年11月2日 中田重稲 高知県吾川郡伊野町長 成立 1948年11月7日 伊藤孫一 秋田県仙北郡横沢村長 不成立 1948年11月16日 本田修 大分県直入郡萩村長 成立 1948年11月21日 小池宗次郎 茨城県猿島郡古河町長 不成立 1948年12月5日 伊藤一 愛媛県新居郡大保木村長 不成立 1948年12月21日 岩谷勇八 秋田県北秋田郡綴子村長 賛成多数・仙台高裁係属中 1949年1月12日 逆井信 茨城県猿島郡逆井山村長 成立 1949年1月24日 粥川茂 岐阜県加茂郡富岡村長 不成立 1949年2月15日 小山四三 長野県北佐久郡北御牧村長 成立 1949年2月16日 稲田彪 茨城県久慈郡機初村長 不成立 1949年4月4日 山田信春 鳥取県東伯郡舎人村長 辞職 1949年4月27日 五十嵐五郎右衛門 福井県坂井郡木部村長 不成立 1949年5月2日 尾形甚治 宮城県栗原郡築館町長 賛成多数・仙台高裁係属中 1949年5月8日 西野仁兵衛 茨城県那珂郡那珂湊町長 成立 1949年5月14日 酒井貞次郎 茨城県猿島郡幸島村長 成立 1949年5月21日 渡辺八三郎 千葉県匝瑳郡栄村長 不成立 1949年5月31日 民田梅一 長崎県南松浦郡北魚目村長 1949年6月4日 熊本県玉名郡坂下村長 不成立 1949年6月21日 中谷孫八郎 青森県北津軽郡飯詰村長 成立 1949年7月30日 森山岩夫 山口県熊毛郡田布施町長 不成立 1949年9月25日 八代智蔵 大阪府守口市長 成立 市長に対する初のリコール成立。 1949年10月9日 麻生寛道 宮城県刈田郡白石町長 1949年10月14日 相良義武 大分県下毛郡下郷村長 成立 1950年1月15日 日吉宗能 石川県鳳至郡穴水町長 成立
1950年代 1950年（昭和25年）5月15日から1960年（昭和35年）5月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は52件、議員の解職請求は24件である。 住民投票日 氏名 役職 結果 備考 1951年1月15日 高橋末治 岩手県胆沢郡永岡村長 1951年2月8日 中村浩 長野県埴科郡五加村長 成立 1951年3月14日 菅野栄峰 岩手県江刺郡玉里村長 成立 1951年4月10日 柳ヶ水槌太郎 鹿児島県出水郡江内村長 成立 1951年9月19日 竹本武 鳥取県気高郡宝木村長 成立 1951年11月27日 佐藤一也 茨城県稲敷郡源清田村長 期日告示後辞職 1951年12月16日 石田鉄蔵 神奈川県足柄上郡南足柄町長 成立 1952年4月10日 小沢正人 長野県東筑摩郡塩尻町長 不成立 1952年4月12日 嶋本喜一 和歌山県西牟婁郡串本町長 成立 1952年7月16日 木村真 茨城県那珂郡山方町長 成立 1952年11月4日 荒木武熊 鹿児島県熊毛郡上屋久村長 成立 1952年11月28日 早坂亀太郎 宮城県加美郡色麻村長 成立 1952年12月18日 瀧澤弘毅 新潟県古志郡北谷村長 成立 1952年12月21日 玉田尾治 青森県中津軽郡駒越村長 不成立 1953年1月13日 島根県邇摩郡大森町長 成立 1953年2月20日 田中伝七 新潟県北蒲原郡佐々木村長 成立 1953年3月26日 京谷仁左衛門 秋田県南秋田郡天王町長 成立 1953年4月30日 佐藤健造 東京都渋谷区長 成立 1953年7月19日 大分県南海部郡下堅田村長 不成立 1953年9月10日 黒田義夫 岡山県久米郡久米村長 成立 1953年10月27日 布施川雄次 群馬県多野郡吉井町長 不成立 1953年12月17日 田村忠雄 山口県阿武郡須佐町長 成立 1953年12月23日 長崎県南松浦郡日島村長 成立 1954年3月15日 両坂清五郎 北海道太櫓郡太櫓村長 成立 1954年3月16日 中野渡惣一 青森県上北郡大深内村長 不成立 1954年5月12日 菅原利夫 岡山県御津郡建部町長 成立 1954年12月7日 寺崎真円 山形県北村山郡大高根村長 不成立 1956年2月10日 水口与三左衛門 京都府中郡五十河村長 不成立 1956年9月30日 菊池豊 茨城県下館市長 成立 その後下館市議2期。 1956年10月22日 大窪春次 奈良県添上郡大柳生村長 成立 1956年11月12日 吉田敬一 岩手県紫波郡都南村長 不成立 1956年11月18日 菅原惟一郎 岩手県東磐井郡室根村長 成立 1956年11月26日 熊本県上益城郡河原村長 不成立 1957年1月27日 山下誠一 山口県萩市長 不成立 1957年6月11日 村田喜一 新潟県北蒲原郡佐々木村長 不成立 横瀬花兄七 茨城県下妻市長 不成立 1957年7月28日 有吉豊 徳島県那賀郡羽ノ浦町長 不成立 1958年7月22日 林田実昇 長崎県南高来郡有家町長 成立 1959年2月7日 山西きよ 茨城県東茨城郡小川町長 成立 下記の同町議会解散請求とのダブルリコールの成立。出直し選挙に立候補するも落選。 1959年4月17日 蔵本恒之 岡山県小田郡北川村長 不成立 1959年4月19日 長野県下伊那郡平谷村長 不成立 1959年5月23日 佐々木正身 東京都青ヶ島村長 成立 1959年7月12日 山田悦美 長崎県南松浦郡富江町長 不成立 根本馨 茨城県猿島郡猿島町長 不成立 1960年6月8日 加藤武雄 宮城県栗原郡若柳町長 成立
1960年代 1960年（昭和35年）6月1日から1970年（昭和45年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は8件、議員の解職請求は11件である。 住民投票日 氏名 役職 結果 備考 1960年9月18日 辻丑松 大阪府北河内郡四條畷町長 成立 1961年4月9日 高橋万作 栃木県芳賀郡市貝村長 兵庫県津名郡淡路町長 1961年4月7日請求受理 石崎克平 秋田県仙北郡太田村長 1961年9月1日請求受理 1962年7月29日 兵庫県三原郡三原町長 麓勇吉 秋田県北秋田郡比内町『選挙年鑑 昭和35～38年』p.346には「北秋田郡北間町」と記載長 1962年5月16日請求受理 1962年9月14日 池上春雄 熊本県玉名郡三加和村長 不成立 1964年2月20日 倉持義之 茨城県猿島郡猿島町長 不成立 1964年8月28日 坂田勝喜 熊本県八代郡千丁村長 成立 1965年2月10日 石崎克平 秋田県仙北郡太田村長 不成立 1968年5月15日 鈴木重夫 千葉県山武郡山武町長 成立
1970年代 1970年（昭和45年）4月1日から1980年（昭和55年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は8件、議員の解職請求は7件である。 住民投票日 氏名 役職 結果 備考 1970年7月29日 斗賀重太郎 青森県上北郡東北町長 1970年8月2日 神田喜一郎 鹿児島県大島郡天城町長 不成立 1971年6月20日 薄井与兵衛 茨城県那珂湊市長 成立 出直し選挙に立候補せず。 1972年12月24日 荻原麟次郎 秋田県秋田市長 成立 県庁所在地では初。出直し選挙に立候補せず。 1973年6月4日 寺下力三郎 青森県上北郡六ヶ所村長 不成立 「むつ小川原開発」問題。 1977年3月27日 北原義正 熊本県玉名郡南関町長 不成立 1978年3月5日 山本清吉 長崎県下県郡美津島町長 成立 1978年3月26日 主藤孝 長崎県下県郡厳原町長 成立
1980年代 1980年（昭和55年）4月1日から1989年（平成01年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は16件、議員の解職請求は13件である。 住民投票日 氏名 役職 結果 備考 1980年10月26日 吉田良治 宮崎県児湯郡新富町長 1981年1月18日 村崎年幸 熊本県八代郡東陽村長 成立 1981年3月8日 藤戸進 高知県高岡郡窪川町長 成立 1981年12月20日 浜崎昌弘 熊本県天草郡苓北町長 不成立 1982年11月28日 山本武夫 奈良県北葛城郡香芝町長 不成立 1983年3月20日 植松義忠 静岡県富士宮市長 成立 下記の同市議会解散請求とのダブルリコールの成立。直後の統一地方選で行われた出直し市長選で落選。1987年市長選にも敗れる。 1983年10月23日 佐野小太郎 宮城県黒川郡大衡村長 不成立 1984年10月14日 森川繁喜 広島県竹原市長 不成立 建設工事に関連する不祥事。 1985年1月13日 吉野都美男 埼玉県北埼玉郡南河原村長 成立 業務上横領及び背任罪により逮捕起訴されたことによる。同一人物による1回目のリコール。 1985年2月17日 新開義喜 福岡県山門郡三橋町長 成立 合併問題。 1985年8月25日 三浦寅三 山梨県南都留郡足和田村長 不成立 長期総合計画に反する施策を実行しようとしたことによる。 1986年3月23日 富野暉一郎 神奈川県逗子市長 不成立 池子米軍住宅建設問題。 1987年4月26日 吉田泰一郎 奈良県大和郡山市長 不成立 1989年3月19日 中村太郎 大分県別府市長 不成立 不詳 1989年4月29日 森田稔夫 青森県五所川原市長 成立
1989年度から1998年度 1989年（平成01年）4月1日から1999年（平成11年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は4件、議員の解職請求は12件である。 住民投票日 氏名 役職 結果 備考 1991年8月4日 吉元実 福岡県築上郡築城町長 成立 1993年6月12日辞職日。投票日を含めに記載なし 中村勝人 山口県宇部市長 本請求成立後辞職。出直し選挙に立候補せず引退。 1993年11月4日 高松隆三 青森県北津軽郡市浦村長 1999年1月31日 吉野都美男 埼玉県北埼玉郡南河原村長 成立 同一人物による2回目のリコール。
1999年度から2008年度 1999年（平成11年）4月1日から2009年（平成21年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は23件、議員の解職請求は14件である。 住民投票日 氏名 役職 結果 備考 2003年2月16日 関口隆正 群馬県勢多郡富士見村長 成立 出直し選挙に立候補するも落選。 2003年3月9日 大野和三郎 滋賀県犬上郡豊郷町長 成立 出直し選挙で当選。 2003年8月31日 北村正二 滋賀県滋賀郡志賀町長 成立 2004年1月11日 徳永繁富 長崎県西彼杵郡香焼町長に記載なし。掲載もれ。 成立 出直し選挙で当選。 2004年8月29日 辻嘉右エ門 福井県鯖江市長 成立 出直し選挙に立候補するも落選。 2004年9月19日 大久保司 茨城県結城郡八千代町長 不成立 不詳 2004年10月31日 倉田定宣 香川県三豊郡三野町長 成立 次の選挙で敗れる。 2004年11月21日 河野敏郎 静岡県榛原郡川根町長 成立 不詳 2004年12月5日 箱山好猷 長野県小県郡真田町長 市町村合併の是非を問う解職請求がなされ、反対多数で否決。 真田町は2006年に上田市・丸子町・武石村と合併。 2004年12月26日 加藤新吉 青森県南津軽郡浪岡町長 成立 不詳 2005年1月23日 尾崎忠信 岡山県和気郡佐伯町長 成立 下記の同町議会解散請求とのダブルリコールの成立。 2005年1月23日 岡本研一 佐賀県東松浦郡七山村長 成立 2005年1月30日 庄司忠夫 千葉県安房郡和田町議会議員 成立 不詳 2005年4月10日 野髙貴雄 茨城県稲敷郡河内町長 成立 出直し選挙で当選。 2005年8月21日 辻本仁至 和歌山県伊都郡高野口町長 不成立 2005年8月21日 浜川健 沖縄県宮古郡伊良部町長 不成立 2005年10月30日 飯塚富雄 茨城県結城郡石下町長 不成立 2006年1月29日 中尾嘉伸 岡山県津山市長 成立 次の選挙で敗れる。 2006年2月19日 小林正明 神奈川県津久井郡城山町長 成立 相模原市との合併問題次の選挙に立候補せず。後に相模原市議会議員に立候補し当選。 2006年7月23日 岡武男 愛媛県北宇和郡松野町長 不成立 2008年3月23日 松尾國玄 徳島県板野郡上板町長 成立 し尿処理問題。 2009年3月29日 岡野俊昭 千葉県銚子市長 成立 市立病院の休止。次の選挙で敗れる。
2009年度から2017年度 2009年（平成21年）4月1日から2018年（平成30年）3月31日までの期間に、本請求に至った長の解職請求は7件、議員の解職請求は1件である。 住民投票日 氏名 役職 結果 備考 2009年8月9日 谷育造 栃木県下都賀郡岩舟町長 成立 市町村合併。次の選挙に立候補せず。後に岩舟町議会議員、栃木市議会議員に立候補し当選。 2009年8月23日 津村孝司 滋賀県蒲生郡安土町長 成立 市町村合併。 2009年12月27日 小川利彦 千葉県印旛郡本埜村地方自治月報第56号・ともに「印西市」と誤記。長 成立 市町村合併。 2010年12月5日 竹原信一 鹿児島県阿久根市長 成立 市政の混乱。次の選挙で敗れる（2011年阿久根市長選挙）。2015年・2019年の同市長選にも敗れる。 2012年3月18日 佐藤公敏 静岡県榛原郡川根本町長 情報通信整備事業。次の選挙で敗れる。 2012年10月21日 石田寿一 山梨県南都留郡西桂町長 成立 公職選挙法違反疑い。下記の同町議会解散請求とのダブルリコールの成立。 2013年2月3日 正木篤 広島県議会議員 成立 無免許運転による有罪判決。都道府県議会議員に対してリコールが成立した初の事例。 2017年10月8日 相馬宏行 静岡県賀茂郡河津町長 成立 複合施設の建設。次の選挙で敗れる。
2018年度以後
住民投票日 氏名 役職 結果 備考 2020年12月6日 新井祥子 群馬県吾妻郡草津町議会議員 成立 議員の言動。失職のまま。 2023年9月24日 松本一彦 神奈川県足柄下郡真鶴町長 成立 選挙人名簿の不正利用、町政の混乱神奈川・真鶴町長のリコール成立…役場から選挙人名簿を不正持ち出し、選挙に使用 - 読売新聞 2023年9月24日。次の選挙に立候補せず。 2025年3月23日 馬場高志 福岡県三潴郡大木町議会議員 成立 酒気帯び運転による罰金刑を受けての辞職勧告決議を拒否酒気帯び運転で罰金命令受けた町議の解職求め、本人以外の全町議１１人でつくる団体が本請求…福岡県大木町 - 読売新聞 2025年2月15日飲酒運転の51歳町議が失職 福岡県大木町でリコール成立 - 西日本新聞me 2025年3月23日。
その他の事例 西尾愛治 - 鳥取県知事。1954年、長期間の海外視察が問題となり、県民からリコール運動が起き、住民投票の前に知事を辞職。出直し知事選で落選。 幡谷仙三郎 - 茨城県小川町長。1957年、町内に航空自衛隊の基地（百里基地）を誘致したが、基地反対派の町民からリコール運動が起き、住民投票の前に町長を辞職。 菅原康平 - 宮城県石巻市長。2002年、自身が社長を務める会社への架空工事事件が発覚し、市議会では事件に関する百条委員会が開かれ、石巻市役所も家宅捜索を受けた。市民からリコール運動が起き、住民投票を前に市長を辞職。 増田実 - 埼玉県幸手市長。2003年、幸手市と茨城県猿島郡五霞町との越境合併を望んだが、市民の間に県内の久喜市と鷲宮町との合併を望む声が起き、市議選でも県内合併派の議員が多数を占めた。増田は五霞町との合併に固執したため、県内の町村との合併派の市民団体からリコール運動が起き、住民投票の前に市長を辞職。出直し市長選で落選。 樋渡啓祐 - 佐賀県武雄市長。2008年、武雄市内の自治体病院の経営形態を巡り、市民からリコール運動が起き、住民投票の前に市長を辞職。出直し市長選で当選。 大山耕二 - 岐阜県中津川市長。2011年12月5日、リコールを問う住民投票が告示され、25日に行われる予定だったが、22日に市長を辞任したため行われなかった。 白戸仲久 - 茨城県古河市長。古河市に建設予定の図書館や大ホールなどを備えた文化施設の費用が高価であることや建設予定地が産業廃棄物の最終処分地の跡地であることが問題とされ、リコール運動が起き、解職を求める署名が住民投票に必要な有権者の3分の1(3万9451人)を超え、住民投票の実施が可能となったため、市長を辞職。出直し市長選で落選。 大村秀章 - 愛知県知事。2020年11月4日（一部地域では12月まで）までを期限としてリコールを問う住民投票を行うための署名が集められたが、住民投票の実施に必要な署名数を集められなかった。また、期間終了後に署名の大規模な偽造が発覚し、後にリコール団体の事務局長を含む複数の関係者が地方自治法違反で逮捕される事態に至った。
村上孝治 - 愛知県東栄町長。2021年5月までにリコールを問う住民投票に必要な数の署名が集まったが、住民投票の実施確定前の6月30日に町長を辞職したため行われなかった。8月8日に出直し町長選が行われ、村上が再選した。 内藤佐和子 - 徳島県徳島市長。2022年3月4日、市民団体「内藤市長リコール住民投票の会」は内藤のリコール署名7万1551筆の名簿を徳島市選挙管理委員会に提出。同年3月24日、市選管は、有効署名が6万6398筆だったとの審査結果を発表した。住民投票実施に必要な有権者（21万1980人、3月1日現在）の3分の1にあたる7万660人には達しなかった。3月28日、内藤は記者団に対し、署名の一部に偽造があるとして、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで徳島県警に被疑者不詳で刑事告訴する意向を表明した。
解散請求 1940年代 1947年（昭和22年）5月3日から1950年（昭和25年）5月14日までの期間に、本請求に至った議会の解散請求は66件である。