楽天証券株式会社（らくてんしょうけん、）は、楽天グループに属する楽天証券ホールディングス傘下のインターネット専業証券会社及び商品取引員。東京都港区南青山に本社を置く。
2024年12月末時点の総合口座数1,193万口座、預り資産は36兆円を超え、国内株式の委託個人売買代金のシェアは38.4%とSBI証券（SBIホールディングス）に次いでネット証券業界第2位楽天証券株式会社 2024年12月期決算説明資料。
前身は三井住友銀行系の「DLJディレクトSFG証券」。
沿革 1999年3月24日 - ディーエルジェイディレクト・エスエフジー証券株式会社（DLJディレクトSFG証券）を設立。 2000年5月15日 - オンライントレーディングソフト「マーケットスピードVer.1」の提供開始。 2003年11月26日 - 楽天が、クレディ・スイス・ファースト・ボストン（CSFB）・三井住友銀行（SMBC）・インターネットイニシアティブ（IIJ）などから株式の96.67%を取得し、楽天の連結子会社になる。 2004年7月4日 - 楽天証券株式会社に商号変更。 2005年 6月3日 - iSPEED（NTT DoCoMo FOMA対応）リリース。 10月15日 - iSPEED Lite（NTT DoCoMo mova対応）リリース。 2006年 7月21日 - 株券ゆうパックサービス取扱開始。 9月1日 - 楽天証券が、株式移転を行って楽天証券ホールディングス株式会社を設立し、その完全子会社となる。 2009年10月1日 - 楽天証券ホールディングス株式会社、楽天ストラテジックパートナーズ株式会社と合併し、楽天の直接の子会社となる楽天証券HDが楽天証券SPを略式吸収合併したのち、楽天証券が楽天証券HDを吸収合併する方法による。楽天投信投資顧問株式会社（楽天HDが100%保有）とドットコモディティ株式会社（楽天HDが56.7%保有）は、合併と同時に行われた株式譲渡により、楽天の直接の子会社となっている。。 2014年7月1日 - ドットコモディティを吸収合併して商品取引員業務を取り込み、従来ドットコモディティの取引サービスであったもののうち、楽天証券のドットコモディティ口座として、「国内商品先物取引」、「海外商品先物取引」、「貴金属積立・現物取引」の取引サービスを継続合併に関するお知らせ。 2015年 7月21日 - 本社を世田谷区玉川（二子玉川）の二子玉川ライズにある新社屋「楽天クリムゾンハウス」に移転なお、楽天株式会社の登記上の正式な本社移転は2015年8月24日に行った。。 8月1日 - FXCMジャパン証券を経営統合経営統合に関するお知らせ。 2019年4月1日 - 楽天グループの再編により楽天証券株式会社の株式が楽天株式会社から楽天カード株式会社に継承される。 2020年6月22日 - 本社を東京都世田谷区玉川から東京都港区南青山に移転。 2022年 5月24日 - 株式上場準備を開始したことを発表。 7月1日 - 暗号資産取引業の楽天ウォレットを子会社化。 10月3日 - 楽天グループの証券事業を再編し、楽天グループの証券事業持株会社として楽天証券ホールディングス株式会社（楽天証券HD）が発足。楽天証券、楽天投信投資顧問および楽天ウォレットの親会社は楽天証券HDとなり、楽天証券が進めていた上場申請は楽天証券HDが行う。 11月1日 - 10月7日付で楽天証券HDがみずほ証券と締結した資本業務提携に基づき、楽天証券HDが楽天証券の一部株式をみずほ証券に譲渡。みずほ証券の楽天証券への議決権所有割合は19.99%となり、楽天証券HDの連結子会社であるとともにみずほ証券の持分法適用会社となった。 2023年11月9日 - みずほフィナンシャルグループが傘下のみずほ証券を通じて楽天証券の株式を追加取得し、保有比率を49%とした「楽天証、みずほが追加出資 上場申請は取り下げ」ロイター2023年11月9日。 2024年3月5日 - フィデリティ証券の個人向け金融商品販売事業を譲受することで同社と合意（2025年1月1日にすべて移管）。
上場主幹事業務実績 上場月銘柄名上場市場2005年12月バルクセントレックス2006年6月バリオセキュア・ネットワークスヘラクレス2006年10月オプトロムセントレックス2006年11月メンバーズセントレックス
楽天FX
楽天FXで利用できるFX取引の通貨は、28通貨ペアである。
対円通貨ペア
ドル/円、ユ－ロ/円、ポンド/円、豪ドル/円、NZドル/円、ランド/円、カナダ/円、スイス/円、香港ドル/円、
SGドル/円、Nクローネ/円、トルコリラ/円、人民元/円、メキシコペソ/円
その他通貨ペア
ユ－ロ/ドル、ポンド/ドル、豪ドル/ドル、NZドル/ドル、ドル/スイス、ポンド/スイス、ユーロ/ポンド、
ユーロ/スイス、豪ドル/スイス、NZドル/スイス、豪ドル/NZドル、ドル/カナダドル、ユーロ/豪ドル、
ポンド/豪ドル
楽天FX口座を開設された場合は、テクニカル分析ツール「楽天MT4（MetaTrader4）」を利用可能である。
行政処分とシステム障害 楽天証券は2005年以降システム障害が多発した。楽天証券内部で発生したシステム障害は大小合わせて24件であり、外部との問題で発生した障害が19件、少なくとも合計43件のシステム障害が、2005年以降発生している。
ログインできない、などシステムがまったく利用できない状態がたびたび発生するなど、大規模かつ深刻な影響をもたらした。取引機会の喪失により、利用者が損害を被ったり、資産運用に支障をきたすなどの経済的損失を発生させた楽天証券が公表したシステム障害。
2005年8月29日 - 大規模なシステム停止等を含むシステム障害が発生、金融庁に「キャパシティ管理など運用管理を徹底する旨の報告書」を提出。 2005年10月15日 - 長時間のシステム停止を含む障害が発生。 2005年11月16日、金融庁は楽天証券に対し行政処分を行ったと発表した。同庁の調べによると、楽天証券は「証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況」との法令違反行為が認められたとのこと楽天証券株式会社に対する行政処分について （金融庁2005年11月16日）。 2006年3月10日 - 業務改善命令後もトラブルを多発させたことから、東京証券取引所は証券業に係る電子情報処理組織の管理が十分でないと認められる状況であると処分（戒告）を行った。 2007年6月5日 - 業務改善命令後も適切な再発防止策を実施していないことから、証券取引等監視委員会は金融庁に行政処分を行うよう勧告した。金融機関が同一の理由で短期間に再度の行政処分を受けることは極めて異例。 2007年6月8日 - 金融庁は、2005年の業務改善命令後も再発防止策が不十分であることと、システムリスク管理態勢が不十分であるため、業務改善命令を含めた2度目の行政処分を行った楽天証券株式会社に対する行政処分について （金融庁2007年6月8日）。 2009年3月24日 - 金融庁よりシステムの運営管理状況が不十分であるとの趣旨から、3度目の行政処分を受けた楽天証券株式会社に対する行政処分について 金融庁2009年3月24日。
2006年8月31日、「ウィキペディア日本語版」に掲載された、楽天証券の障害多発に関する一部の記述を、楽天証券の従業員が社内から削除していたことが証券関連のブログで指摘され、朝日新聞等で報じられた。楽天証券側もこの事実を認めて関係した従業員を社内処分した上、謝罪した楽天証券、Wikipediaの記述削除を認める～社員を処分 （2006年8月31日インプレス）。
楽天証券は、取引システムとして2011年にOracleの垂直統合型システムを導入し、2014年には処理能力を高めたシステムに移行した楽天証券の楠社長--システムは5年後の安定稼働も担保 2014年7月31日 ZDNet Japan。
2015年6月3日、不特定多数の顧客に追証を請求するトラブルが生じたと報じられた楽天証券：追加証拠金を誤って不特定多数請求 操作ミスか 毎日新聞 2015年6月3日。楽天証券は人為的なミスとしてお詫びを掲載した【お詫び】6月3日（水）に発生した、お知らせの誤掲載について。
2025年6月8日、ログイン時に必須化した絵文字を使った多要素認証の仕様を強化「楽天証券が6月8日に絵文字の多要素認証を強化、15種類の中から4つを順番に選ぶ」日経クロステック（xTECH）2025年6月2日。翌日の6月9日午前9時15分ごろ、サーバーに負荷がかかったためログインしづらい状態となり多要素認証を停止「楽天証券が絵文字使う多要素認証を停止、サーバー過負荷でログインしづらく」日経クロステック（xTECH）2025年6月9日。同日に6月8日に実施した絵文字による認証を仕様変更前の状態に戻した「楽天証券、絵文字認証強化もサーバー過負荷で元に戻す 処理能力を向上させ再強化へ」日経クロステック（xTECH）2025年6月17日。
2026年9月22日、楽天銀行との自動スイープサービス「マネーブリッジ」が誤作動。一部顧客の楽天銀行普通預金残高が、楽天証券預かり金へ移動されるシステム障害が発生した。楽天証券がシルバーウィーク中に実施した信用取引のシステム改修にバグがあり、顧客の保証金率を引き下げてしまった。保証金不足と判定した結果、既存の「投資あんしんサービス」によってそれを充足しようと楽天銀行から楽天証券への自動資金移動が発動されたもの。資金は翌9月23日未明に楽天銀行へ戻された。楽天証券は、9月25日に謝罪文を掲出した。
不正アクセスと不正取引
2025年3月21日、楽天証券は会社を装った不審なメールを受け取った顧客が偽のサイトに誘導され、IDやパスワードといった個人情報を抜き取られる「フィッシング詐欺」被害が増えていると公表した「楽天証券、情報抜き取り被害に注意喚起 二段階認証要請」日本経済新聞2025年3月22日「楽天証券でフィッシング詐欺?被害相次ぐ 株式「勝手に売買」訴えも」毎日新聞2025年3月21日。SNS等では、ユーザーの株式・投信等を勝手に売却され、中国株を買わされたという被害報告があった「楽天証券、不正取引に注意喚起 2要素認証など対策を呼びかけ」Impress Watch2025年3月24日。
楽天証券は「いずれのケースも、当社からの漏洩ではないことは確認済み」としており、多くはフィッシング詐欺によるものとみている「楽天証券、“不正取引”多発 「当社からの漏洩ではない」としつつも緊急対応に追われる事態に」ITmedia NEWS2025年3月24日。補償に関して楽天証券は「個別に検討させていただくかたちになります」としている「楽天証券が注意喚起、詐欺被害の補償は「個別に検討」…補償が困難な法律的理由」ビジネスジャーナル2025年3月22日。
3月25日、楽天証券は「フィッシング詐欺などによる不正取引発生を受けた当社の取り組みとセキュリティ強化のお願い」という告知の中で、中国株の582銘柄のリストを公開し、買い注文を停止した「楽天証券、“不正取引”対策で買い注文を停止した中国株が11銘柄→582銘柄に 理由は？」ITmedia NEWS2025年3月26日。3月28日、楽天証券は不正な価格形成の疑いがある6つの中国株について、追加で買い注文の受付を一時的に停止すると発表した「楽天証券、新たに中国株6銘柄の買い注文停止-不正な価格形成疑いで」Bloomberg2025年3月28日。
同様の不正アクセス、不正取引は、2025年4月30日現在、他の証券会社を含む9社で確認されている 。
情報漏洩 2026年10月31日、楽天証券はデジタル特典付き社債を購入した一部顧客の情報延べ362件が、外部サービスの提供元NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」への不正アクセスで漏えいした可能性があると発表。楽天証券自体のシステムが不正アクセスを受けたものではないとしている「楽天証券、顧客情報流出の可能性 NTTデータ委託先不正アクセスで」CNET Japan2026年11月1日。
脚注
注釈
出典
関連項目 楽天
外部リンク 楽天証券