玉木 雄一郎（たまき ゆういちろう、1969年〈昭和44年〉5月1日 - ）は、日本の政治家、元大蔵・財務官僚。国民民主党所属の衆議院議員（7期）、国民民主党代表（初代）。
旧国民民主党代表（第2代）、同党共同代表、希望の党代表（第2代）、同党共同代表、民進党幹事長代理を歴任した。
来歴 青少年時代 香川県大川郡寒川町神前（現：さぬき市）に3兄弟の長男として誕生。祖父・鹿太郎は大川農協組合長、父・一将は獣医師で香川県獣医師会副会長を務めつつ兼業で農業を営み、香川県農協の畜産部長を務めた。玉木も田植えや麦蒔き、肥料や農薬の散布を手伝い、農作業から協力や共生の重要性を学んだ。
寒川町立神前小学校、寒川町立天王中学校、香川県立高松高等学校、東京大学法学部卒業。
大学時代は陸上競技部に入り、当初は短距離選手だったが、後に十種競技に転向した。東京大学陸上競技部時代には、運動生理学研究の第一人者としても知られ、十種競技選手経験があった八田秀雄の指導を受けた。
官僚時代（1993年 - 2005年） 大学卒業後の1993年（平成5年）4月、大蔵省（現在の財務省）入省。主計局総務課に配属される。1995年（平成7年）、アメリカのハーバード大学ケネディ・スクールに留学。1997年（平成9年）、同校よりMPA取得。1998年（平成10年）、大蔵省接待汚職事件が発生。この事件を目の当たりにしたことと留学の経験が政治家を志す契機となった。外務省への出向（中近東第一課）を経て、2001年（平成13年）より大阪国税局総務課長。2002年（平成14年）より内閣府へ出向。第1次小泉内閣にて、行政改革担当大臣の石原伸晃の下で秘書専門官に就任。以降、累計3代の同大臣の秘書専門官を務める。第2代大臣の金子一義から「政治家にならないか」と誘われ、自民党幹事長（当時）の安倍晋三と面談した。しかし同党は玉木の地元である香川2区には既に別の国会議員を擁していたため、安倍は別の小選挙区からの立候補を提示した。玉木は「国政に挑戦するなら、先祖の墓のある場所でやりたい」と考え、出馬を断念した。
初期のキャリア（2005年 - 2009年） 2005年（平成17年）、財務省主計局主査を最後に財務省を退官。
同年9月の第44回衆議院議員総選挙（郵政選挙）に民主党公認で香川2区から立候補したなお、同選挙では自民党の森田一が勇退を表明して出馬しなかった。森田は玉木と同じく高松高校→東京大学法学部→大蔵省を経た国会議員であり、玉木の先輩にあたる。。政権与党の自民党ではなく野党の民主党から出馬した理由は、「自民党内の派閥争いではなく、政党同士の争いで政権交代を実現すべき」と考えたからである。しかし、この選挙は小泉旋風によって自民党が大勝し、玉木は自民党前職の木村義雄に大敗し落選した小選挙区 香川 : 開票結果 : 総選挙2005『YOMIURI ONLINE（読売新聞）』2016年2月7日閲覧。
大平家の支援 落選後、地元で広報活動に務める中で、かつて同地出身で内閣総理大臣を務めた大平正芳の長女である森田芳子玉木の先輩にあたる森田一の妻でもある。を訪ねた。玉木は、自分が大平正芳の遠い親族にあたることを浪人時代に知り週刊文春2024年11月14日号20ページ「大平正芳ブランドで初当選、アシストは自民重量級閣僚」、大平家の協力を得たいと考えた。玉木は大平が率いた自民党とは対立する民主党の候補であり、森田芳子は玉木との接触を当初は躊躇していた。しかし秘書専門官として仕えた村上誠一郎の口添えにより、最終的に面会に応じ、さらに芳子の長女（大平の孫）である渡辺満子元日本テレビプロデューサー。夫は、元日本テレビ取締役専務執行役員・渡辺弘。を玉木に紹介した。その後、渡辺は2009年（平成21年）から玉木の公設秘書を務めた。渡辺は玉木を「大平の精神を受け継ぐもの」と認め、選挙区内の自民党支持者らに玉木への支持を訴えた。2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で再び香川2区から立候補。前回敗れた木村を下し、初当選した。この選挙で民主党は大勝して政権交代を起こし、玉木は政権を担う与党の一員として政治家人生のスタートを切った。
→玉木と、大平正芳（元首相）の間の「遠い親族関係」の詳細については、「人物#大平正芳（元首相）との関係」を参照。
民主党政権において（2009年 - 2012年） サムネイル|2011年11月22日、提言型政策仕分けで発言する玉木 2009年12月には、小沢一郎を名誉団長とする小沢訪中団に参加し、中国を訪問した。
2010年（平成22年）、民主党香川県連代表に就任。同年10月、民主党政策調査会長に就任した前原誠司の下で政調会長補佐に起用される玉木雄一郎について：プロフィール『たまき雄一郎 オフィシャルサイト』2016年2月7日閲覧。
再選・下野後（2012年 - ） 民主党・民進党（2012年 - 2017年） サムネイル|2016年、民進党代表選街頭演説会にて 2012年（平成24年）12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に猛烈な逆風が吹き荒れる中、香川2区で自民党新人の瀬戸隆一を僅差で破り、再選した（瀬戸は比例復活した）香川 小選挙区 : 開票結果 : 総選挙2012 : 衆院選『YOMIURI ONLINE（読売新聞）』2016年2月7日閲覧。しかし、民主党は大敗して自民党が再び政権を奪還し、玉木も与党の一員から野党に下った。なお、この選挙において四国地方および中国地方、九州・沖縄地方（つまり香川県よりも西側にある17の県および71の小選挙区）のなかで、民主党候補が小選挙区で当選したのは玉木ただ一人であった（同範囲で他の民主党候補はすべて敗れ、一部が比例復活したのみだった）。
2013年（平成25年）、民主党副幹事長および政策調査副会長に就任。『次の内閣』会議において行財政改革や地域主権改革を訴えた。
2014年（平成26年）12月の第47回衆議院議員総選挙では、香川2区で再び瀬戸を下し、3選（瀬戸も比例復活）開票結果・速報（小選挙区・香川） : 衆院選2014（衆議院選挙）『YOMIURI ONLINE（読売新聞）』2016年2月7日閲覧。
2016年（平成28年）9月の民進党代表選挙に立候補して116ポイントを獲得したが、1回目の投票で過半数を獲得した蓮舫に敗れた。選挙後の役員人事では幹事長代理に就任した。
希望の党（2017年 - 2018年） 2017年（平成29年）10月の第48回衆議院議員総選挙では、民進党が希望の党への合流を決めたことを受け、同党の公認で出馬し香川2区で4選。同年11月10日の希望の党共同代表選挙に立候補して39票を獲得し、14票の大串博志を抑えて共同代表に選出された。
同年11月14日、新執行部人事の承認を諮る両院議員総会で辞任を表明した小池百合子の後継として希望の党代表に就任した。
旧・国民民主党（2018年 - 2020年） 2018年（平成30年）5月7日、民進党・希望の党のそれぞれの一部議員が合流し結党された国民民主党において、大塚耕平とともに共同代表に就任した。同年7月には動画共有サイトのYouTubeでの発信媒体『たまきチャンネル』を開設し、YouTuberとしての活動を開始した（すでに玉木事務所による動画投稿はあったが、それとは別に玉木個人のものとして開設した）。
以後、同媒体では当時流行していたタピオカティーの飲み比べを行うなどの若者受けを意識した内容のほか、街頭で市民にインタビューを行う企画や、志位和夫、山本太郎、立花孝志など他政党の党首との対談、また自身および国民民主党の政策の解説などといった政治活動を発信している。
同年9月4日、津村啓介と共に国民民主党代表選挙へ立候補。「対決より解決」を主張してきた玉木が、野党共闘を訴えた津村を大差で破り、新代表（単独）に就任した。
2019年（平成31年）4月26日、小沢一郎が率いる自由党との合併を果たした（国民民主党が自由党を吸収する形で、代表は引き続き玉木が務めた）。
2019年（令和元年）6月19日、第198通常国会で、内閣総理大臣の安倍晋三と野党の党首らによる党首討論に臨んだ。この際、上述のYouTubeチャンネルの企画の一環として、視聴者からYouTubeおよびTwitter（別個のSNS）において質問を受け付けるという企画を行った【質問募集】党首討論で安倍総理に聞いてみた。を募集します! - たまきチャンネル 2019年6月14日。さらに同年10月10日、第200臨時国会での衆議院予算委員会基本的質疑においても、同様の企画を行った。2019年末から2020年（令和2年）にかけて、国民民主党と、最大野党である立憲民主党との合流協議が行われた。しかし党内の意見がまとまらず、2020年8月11日、同党を「立憲民主党への合流組」と「残留組」に分党すると表明し、玉木は合流新党（後に新・立憲民主党として結成）に参加しない意向を示した。9月11日、残留組による新「国民民主党」の参加メンバーが協議を行い、玉木の代表就任を決めた。
新・国民民主党を牽引（2020年 - ） サムネイル|2022年10月20日、国民民主党による総合経済対策に関する提言を、岸田文雄内閣総理大臣に申し入れた玉木 サムネイル|2025年2月8日、大通り公園にて撮影 2020年12月、新・国民民主党の代表選が8日告示、18日投開票の日程で行われ、玉木が伊藤孝恵参議院議員を大差で破り代表に再選した。
2021年（令和3年）4月27日、立憲民主党代表の枝野幸男は次期衆院選における野党共闘を目指し、国民民主党代表の玉木、日本共産党委員長の志位和夫とそれぞれ会談。枝野と玉木は、候補者の一本化に加え、立憲と国民、連合の3者で雇用など共通の政策の策定に向けた協議をスタートさせることで意見を一致させた。だが「野党連合政権」の樹立を望む立憲民主党と日本共産党に玉木は反発。翌4月28日、記者会見を開き「日米同盟を基軸とせずに日本の安全・安心を保つすべが見当たらない」「（それゆえ）共産党が入る政権には入らない」と述べた。
同年7月15日、連合は次期衆院選に向け、国民民主党、立憲民主党両党と個別に同じ内容の政策協定を締結した。協定書には「左右の全体主義を排し、健全な民主主義の再興を推進する」と書かれていたが、玉木は記者会見で「『左右の全体主義』とは共産主義、共産党のことだと認識している」と述べた。翌7月16日、日本共産党の田村智子政策委員長は記者会見で、玉木が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「日本共産党は、安全保障法制は民主主義の危機ということで、市民と野党の共闘を呼びかけた」と過去の行動を例示し、「事実と違う発言だ」と反論した。
同年8月17日、野党4党による合同集会が終わった後、玉木は共産党の志位和夫委員長に「共産主義は、ソビエトが典型だが全体主義と非常に親和性があったのは歴史的事実で、そういう政治体制になってはいけないという趣旨で申し上げた」と釈明。「日本共産党を同一視したことについては改めたい」と伝えた。さらに玉木は18日に記者会見し「共産党を含めた野党の戦術的な一体感は不可欠だ」と述べたが、8月29日放送のBSテレビ東京『NIKKEI 日曜サロン』で「（長期的には）場合によっては与党とも連携し政策を実現していく」と語った。9月2日の記者会見では、次期衆院選後に国民民主党が自公政権入りする可能性について、「考えていない」と否定した。
2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で5選。
2023年7月25日、自身の任期満了に伴う党代表選挙への出馬を表明。同年8月21日に告示され、前原誠司衆議院議員との一騎打ちとなり、日本共産党を除く野党との連携強化を目指す前原に対し、玉木は政策実現のためなら与党との協調も排除しない旨の主張を展開。同年9月2日に投開票が行われ、合計111ポイントのうち80ポイントを獲得し、再選を果たした。
2024年10月27日、第50回衆議院議員総選挙で6選。しかし、再選直後に写真週刊誌のWEB記事で配信された自身の醜聞（後述）により、党倫理委員会により調査が行われた結果「代表の行為であり個人の問題でなく党の名誉・信頼を傷つけた」として、同年12月4日の両院議員総会で「党役職停止3か月」の処分が決定した。役職停止期間中は古川元久代表代行が職務を代行する。
2025年3月4日、役職停止期間を終え、代表職に復帰した。
2026年2月8日、第51回衆議院議員総選挙で7選。
同年9月6日に行われた党代表選挙で橋本幹彦衆議院議員との一騎打ちを制し3選を果たした。
同年9月21日、党国際局長の深作ヘススと共にウクライナを訪問した。これは侵攻開始後、日本の野党党首として初の訪問となった。同日、ウクライナ政府高官や国際機関、議連のメンバーと会談を行った。その後、ポーランドも訪れ、議会関係者や政府関係者と会談を行った。
政策・主張 玉木は「土の匂いのする政治家」「土着の保守政治家」を自認し、政治的立ち位置として「改革中道」を掲げ、2022年には、非現実的な安全保障政策を掲げる政党や、そこと協力する政党と連携しても政権は取れず、そこに与しない中道保守勢力の結集がこれからの日本にとって必要になるとの見解を示している。
また、2025年に出版した自身の著書ではこのように述べている。
政策については本人のホームページの「基本政策」を参照。
基本政策 政治の役割は、「国のふところ」を豊かにすることではなく、「国民のふところ」を豊かにすることであり、インフレと円安で増えた国の税収と税外収入（外為特会の利益など）を国民に適切に還元するとして以下の4つをそのための重要政策として掲げている。 所得税減税（基礎控除等を103万円→178万円に拡充、年少扶養控除の復活） 消費税減税（実質賃金がプラスになるまで5%に減税、インボイスは廃止） ガソリン減税（トリガー条項の発動）、電気代値下げ（再エネ賦課金の徴収停止） 医療制度改革を進め現役世代の社会保険料負担を軽減
給料と年金が上がる経済を実現 賃上げの流れを、香川県の中小企業や非正規、介護・看護・保育などの分野にも拡大するとしている。給料が上がれば年金も上がるため、年金アップのためにも賃金アップに全力を傾けるとしている。 大手への公取調査を拡充するなど、価格転嫁を徹底し、中小企業の賃上げ原資を確保する 賃上げや、非正規を正規化した中小企業の社会保険料負担を引き下げる AI時代に対応したデータセンターや半導体工場等を香川県内に誘致し、新たな雇用を創出
人づくりこそ国づくり 今も昔も、資源のない日本にとって「人と技術」が成長と豊かさの源であり、香川県の若い人が、経済的な理由で学びを諦めなくていい仕組みを整えるとしている。 給食費や修学旅行代を含め高校までの完全教育無償化、返済不要の給付型奨学金の拡充 医療費控除のように、塾代や習い事の月謝などを税金から控除できる「塾代等控除」制度を創設 奨学金債務の軽減（最大150万円まで免除）教員や自衛官等になった場合は全額免除
自分の国は自分で守る 防衛装備品、エネルギー、半導体、農産物などを過度に外国に依存しない日本を作るとしている。Alやデータセンターは膨大な電力を消費するため、安価で安定的な電力提供を実現するとしている。 食料自給率を高め、営農継続を可能とする「食料安保基礎支払い」（直接支払い）を創設 エネルギーの自給率を高めるため、再エネ、原発、高効率火力発電をバランスよく活用 南海トラフ地震等への防災・減災対策強化（避難所となる体育館等のエアコン整備等）
移動支援を拡充します。[ 香川向け重点政策 ] 過疎・高齢地域における住民の移動手段を確保するため、自動運転バスの導入を支援する 高速道路の通勤割引の拡充で、過疎地域にある企業への通勤を支援し人材確保を支援する 瀬戸大橋や明石大橋の高速料金を値下げし、製品・農林水産物の物流コストを引き下げる
その他 経済政策 2019年参院選の読売新聞のインタビューでは、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「普通の人の生活を豊かにしていない」と批判し、「『家計第一』の経済政策への転換が大きなテーマだ。家計を温めて国内総生産（GDP）の6割を占める消費を活性化させ、企業が賃金を上げられるようにする。消費を軸とした経済の好循環を作る。」と述べた 2019年9月2日、初当選と民主党による政権交代から10年になるのに合わせて、自身のブログに民主党政権が失敗した原因を投稿し、リーマン・ショック後の不況で経済回復を確実なものにしなければいけない時に量的緩和が中途半端なものに終わり、消費税増税を決めて消費を冷え込ませたことは「マクロ経済政策の視点を欠いていた」として反省した 2019年11月の毎日新聞のインタビューでは「家計が充実して消費する力が伸びれば、好循環が回りはじめる。そのなかで消費を冷やすような税制は控えたほうがよい。」と述べ、消費税の廃止も含めて議論する考えを示した 新型コロナウイルスが猛威を振るっていた2020年、民間エコノミストらによる4-6月期のGDP成長予想の平均値が出たことについて「年率換算で成長率はマイナス21%だ。GDPに換算するとマイナス120兆円くらいとなる。補正予算で実質20兆円規模の財政出動が決まったが、それでも通常のGDPの水準を維持するためには100兆円くらい足りない。」「100年国債である『コロナ国債』を発行して100兆円規模の財政出動をし、万全の生活保障と休業補償をやるんだという意思表明とセットで（緊急事態）延長を言わないと、国民の心が折れて、今月から失業と倒産と廃業と自殺者が増大すると思う」と述べ、政府の新型コロナウイルス対策を批判。 イギリスやドイツなどが（日本の消費税に当たる）付加価値税の減税に踏み込んだことに関して、自身のXで「日本も消費税の減税を行うべきだ」と訴え、消費税減税（10%→5%）などの国民民主党の経済対策を紹介した上で「半年間0%なども検討したい」と投稿した 2021年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している 新型コロナ対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答 財政健全化に向けて、国と地方を合わせた基礎的財政収支を2025年度に黒字化する政府の目標は「先延ばしはやむを得ない」と回答 大企業や所得の多い人への課税を強化して国の財源に充てることに「どちらかといえば賛成」と回答 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」の2021年衆院選の各党インタビューに出演した際には、消費税減税などの経済政策の財源について「短期の政策と中長期の政策を分けて考えている」とした上で、「短期的には傷ついた経済を回復させるために全額国債発行で対応すべきだ。中長期的には格差是正のために富裕層への増税や所得税の累進強化、国際的な協調を前提とした法人税の増税、日銀保有国債の永久国債化も考えなければならない。」と述べた。金融所得課税については、「タイミングの問題だ。経済を良くしようというときに同時に増税の話をするのは反対なので今は国債を発行して経済を正常軌道に戻すべき。その中で経済が良くなってきたら考えるべき。」と述べた。 2022年2月13日、BSテレ東の「NIKKEI 日曜サロン」に出演した際には岸田政権が「新しい資本主義」の一環として医療・看護・介護・保育に従事する人達の給料を9000引き上げようとしていることについて、賃上げの方向性については「良い」と評価した上で、「全就労者のうちこういった職業に就いている方は5%未満。国としてマクロ経済政策としてやるのは、全ての就業者の給料が上がるような活性化した経済環境をどう作るかというのが本来国がやるべき経済政策だと思う。」と述べた。また、アメリカのバイデン政権の経済政策を引き合いに出し、「インフレを加速させているとの批判もあるが賃金のインフレも進んでいる。4%〜5%台の賃金上昇を実現しているがまさに日本でやらなければいけないこと。4%で18年間連続成長したら賃金は倍になる。来年は無理でも、20年くらいかけて賃金水準を倍にしますという中長期のマクロ経済の目標は示すべきだ。」と述べた。 2022年5月9日、安倍晋三元総理が大分市の会合で「（政府の）1000兆円の借金の半分は日銀に（国債を）買ってもらっている」「日銀は政府の子会社なので60年で（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない。」と述べ批判が出たことについて、自身のXにて「安倍元総理の『日銀は政府の子会社』発言に反発が出ているが、政府は日銀の株の55%保有しており、『統合政府』の考え方は国際的にも常識。さらに財政法5条但書に基づき借換え債の直接引受は行われている。その上で、一般的な直接引受は禁止されているので、にわかに独立性が害されているわけではない。」と安倍の発言を擁護した 消費税率が変わらなくても物価上昇により実際に負担する消費税額は物価上昇に比例して増え、国民負担は増えるため、物価上昇は事実上の消費税増税であり、これに有効な経済政策として理論的に一番正しいのは消費税の減税だと主張している 2024年10月、産経新聞のインタビューでは、今後の経済政策について「いつまでも積極財政、金融緩和をやれとは言いません。しかし、経済の好循環に光が見えた時点で引き締めるから、これまで失速を繰り返してきたわけです。金融引き締め、緊縮財政を回避する経済運営をしなければデフレが再来しかねない。そうなれば『失われた三十年』どころか『失われた半世紀』で日本が終わってしまう。」と述べ、拙速な増税や金利の引き上げを批判した 2024年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している 物価高対策として政府が最優先で取り組むべきことについて、「減税」と回答 政府が基礎的財政収支の2025年度黒字化目標を掲げていることについて、「財政規律より積極的な財政出動を優先すべきだ」と回答 大企業や所得が多い人への課税を強化して国の財源にあてることに「賛成」と回答 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「所得制限は設けず、全ての人に公平に給付するべきだ」と回答 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「増税するべきではない」と回答 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「成長を重視すべきだ」と回答 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している 公共事業費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 医療・介護費について、「今のままでよい」と回答 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答 生活保護費について、「今のままでよい」と回答 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利上昇は慎重に行うべきで、ペースを遅らせるべきだ」と回答 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「引き下げるべきだ」と回答 2024年11月1日、時事通信のインタビューでは以下のように述べている 所得税の基礎控除等を103万円から178万円に引き上げることで7〜8兆円の税収減になるとの政府による試算について、「ある意味、国が取り過ぎているものを（国民に）返す。7兆円も（国民の）手取りが増えれば相当の経済効果がある。売り上げが増えれば法人税、消費税も増える。十分賄える税収が入る。」と述べた 5%への消費税減税について、「短期の経済政策としては有効で必要だ」と述べた 2024年12月3日、産経新聞のインタビューでは年収103万円の壁を国民民主党が主張する178万円に引き上げることで地方税収が減るのではないかとの質問に対して、「仮に地方税が減っても、国が地方交付税などで穴埋めする制度になっており、地方は基本的にまったく心配はない。財源がないというが、昨年は使い残した予算が7兆円あり、一昨年は11兆円あった。逆に、昨年は2.5兆円、予定より税収が入っている。精緻に見直せば、（178万円への引き上げは）十分できる。」と述べた 2024年12月13日、YouTubeチャンネル「プレジデント 公式チャンネル」に出演した際、アメリカやイギリスなどで導入実績がある給付付き税額控除について、「税額控除の方が高所得者に有利にならないという意味では良いかもしれないが現行の政策インフラを使おうとする、現在の税制の中で比較的近似した効果を及ぼそうとすると給付は給付で住民税非課税世帯に配れば良いが給付付き税額控除の最大の課題は所得と資産を正確に把握する政策インフラが必要なことで、これが入らない限りは絵に描いた餅だ」と指摘した 2025年4月10日、物価高やアメリカの関税措置への対応をめぐって官房長官の林芳正と面会した玉木は、トランプ関税による景気の悪化に備えた機動的な経済対策が必要だとして、今年度の補正予算案を速やかに編成し、消費税を一律5%に引き下げることを検討するよう政府に求めた。
外交・安全保障 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、政府による尖閣諸島の国有化を「評価する」と回答 日米同盟を外交・安全保障政策の基軸としながらも、イギリスや、かつての大英帝国の植民地だったカナダ、オーストラリア、インドなどと「21世紀の日英同盟」を結ぶことを提案している NHKの候補者アンケートでは防衛力の強化について以下のような立場を示している 2021年衆院選の候補者アンケートでは、日本の防衛力について「どちらかといえば強化すべき」と回答 2024年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 2023年度から5年間で43兆円程度の防衛費を確保して防衛力を強化するとしている政府の方針について、「さらに強化すべき」と回答 防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答 テレ東の「ワールドビジネスサテライト」の2022年参院選の一問一答に出演した際には、防衛費の増額について「この非常に緊迫する安全保障環境を考えると、まず戦争を起こさせないための抑止力といざもし攻撃を受けたときの反撃力・打撃力っていうのはですね、やっぱりきちんと整備するべきだと思います。やっぱりウクライナとロシアを見ててもですね、戦力とか、そういった能力の差に差ができてしまうと均衡が崩れて侵略されてしまうので、やっぱり一定程度の軍事バランスをですね、取っていくということが必要なので、その意味での増額は必要だと思います。」と述べた。一方で「ただ、額ありきで行くと、まぁとにかく増やせば良いんだと、日本の場合は若干残念なのは、ほとんどアメリカから兵器を輸入してるので、まぁ外国に払うお金がどんどん増えていくだけになっちゃうので、ここは慎重に考えなきゃいけないなと。」と述べた。 非核三原則については以下のような立場を示している 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と回答