住民基本台帳カード（じゅうみんきほんだいちょうかーど）は、2003年（平成15年）8月25日に制度が開始され、2015年（平成27年）12月31日まで市町村・特別区が発行していた、個人の住所、氏名、生年月日、性別、住民票コード等が記録されたICチップが埋め込まれたプラスチックカード（ICカード）である。略称は、住基カード（じゅうきかーど）。
住民基本台帳ネットワークシステムの第2次サービスの一つであり、主に運転免許証を所持しないが「顔写真付き本人確認書類」が欲しい希望者へ発行された。顔写真付き又は顔写真無しが選択可能であった。顔写真付きものは本人確認書類としても利用可能である。マイナンバーカード（個人番号カード）の交付開始に伴い、2015年（平成27年）12月31日限り自治体によって終了日は異なるため、自治体のホームページでは数日早い日付で記載している場合もある。で発行を終了したが、既に発行されたカードは、券面有効期限（発行から10年間）若しくはマイナンバーカード交付申請時まで利用可能であった。
有効期限満了に伴い、2025年12月31日をもってすべての住基カードが失効した。法令の規定によりマイナンバーカードの交付を受ける場合は住基カードの返納が必要であったが、利用者自身で廃棄する形に変更した自治体と交付を受ける際に引き続き返納を求める自治体に対応が分かれた。
概要 住民基本台帳カードは住民からの申請により、住所地の市区町村長が交付する住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第30条の44第1項 「（住民基本台帳カードの交付）住民基本台帳に記録されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己に係る住民基本台帳カード（その者に係る住民票に記載された氏名及び住民票コードその他政令で定める事項が記録されたカードをいう。以下同じ）の交付を求めることができる。」。
住民基本台帳カードの交付は、2003年（平成15年）8月25日に開始された。2014年（平成26年）3月31日現在の累計交付枚数は、8,335,115枚（総務省公表値）である。
ICカードには、写真なしのタイプ（Aタイプ）と、証明写真のあるタイプ（Bタイプ）があり、発行時に選択できた。顔写真のある「Bタイプ」は、個人の本人確認書類としても利用される。
カードを利用することで、住民基本台帳ネットワークシステムと連動した転入出手続きの簡素化や、インターネット経由での電子申請に使う電子証明書の格納が可能となる。そのための機能として、カードのICチップ内には住基アプリケーションと公的個人認証アプリケーションが事前登録されている。
また2009年（平成21年）4月20日以降発行のカードには券面事項確認アプリケーションが搭載され、氏名や生年月日など券面に記載された事項を電子的に確認できるようになっている。この他、空エリアに様々なアプリケーションをインストールすることができるように設計されており、市町村による独自サービスなどに利用されている。
交付に要する手数料は、おおむね500円となっていたが、1000円程度などそれ以外の手数料額であったり発行手数料が500円以外の地方公共団体：東京都大田区（1000円）、東京都世田谷区（1000円）など。、無料としている発行手数料が無料となっている地方公共団体：福島県相馬市など。市区町村もあった。有効期限は日本国籍者住民の場合、発行後10年（但し申請から交付まで最高で2週間要する）である。
当初は、発行した市区町村から転出すると無効となり、カードを交付元の市町村長に返納・転居先の市町村に改めて交付申請する必要があった。法改正により、2012年（平成24年）7月9日から発行した市区町村外へ転出しても、転入地市区町村長に旧住所地の住基カードを提出し、住基カードの裏面に新住所を記載してもらうことで、継続した使用が可能となった。
2016年（平成28年）1月1日にマイナンバー制度が導入され、同様に本人確認書類として使用できるマイナンバーカード（個人番号カード）の発行が開始されたことから、新規発行（紛失・有効期限切れ等による再発行も含む）は2015年（平成27年）12月31日で終了した。既に交付されているカードはマイナンバーカードに切り替えない限り、発行日から10年の期限切れ（最長で2025年12月31日）まで有効マイナンバー社会保障・税番号制度よくある質問（FAQ） 内閣官房。
利用可能なサービス 転入出手続きの簡素化 市区町村外に住所を異動するとき住民基本台帳カードが無い場合は転出元市区町村窓口に転出届を提出して転出証明書を受け取り、さらに転入先市区町村窓口にその転出証明書と共に転入届を提出する必要がある。住民基本台帳カードがある場合は転出証明書が不要となるので、あらかじめ郵送で付記転出届を出しておけば、転入先の市区町村窓口に出向くのみで済む。 本人確認情報の検索 公的個人認証サービスの鍵と電子証明書の格納 2004年（平成16年）1月29日開始。カード内に鍵ペア（公開鍵・秘密鍵）と電子証明書（公開鍵証明書）を格納することができる。行政機関等に申請・届出を行う際の書類に電子署名を生成、添付する。これにより、e-Taxなどインターネット経由での電子申請が可能になる。 券面事項確認アプリケーションを利用した本人確認・年齢確認金融機関の本人確認業務の効率化を実現するシステムを販売開始（IC運転免許証および住民基本台帳カードの真贋をその場で判定） 大日本印刷動作確認済みの「住民基本台帳カードによる本人確認装置」（2009年（平成21年）4月20日以降発行の写真付き住民基本台帳カードの場合） それぞれの市町村で定めるサービス（印鑑登録証、図書館カードなど） コンビニエンスストアのキオスク端末による住民票の写し・印鑑登録証明書の交付サービス（コンビニ交付）コンビニエンスストアにおける証明書等の自動交付（コンビニ交付）ホームページ 地方自治情報センターが2010年（平成22年）2月2日から東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市で開始された総務省｜コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付（コンビニ交付）」が始まります。同年4月6日からは福島県相馬市、10月1日からは千葉県松戸市コンビニ交付サービス 松戸市、11月1日からは滋賀県愛荘町コンビニ交付サービス 愛荘町、2011年（平成23年）1月4日からは福島県須賀川市住基カードを使った証明書コンビニ交付サービスをご利用ください 須賀川市でもサービスを開始。戸籍関係証明書は2012年（平成24年）1月11日から愛荘町と奈良県生駒市で、税関係証明書は同年2月1日から三鷹市で提供開始。コンビニ交付のサービス提供市区町村は2015年（平成27年）2月2日現在で97市区町村コンビニ交付サービスを提供している市区町村 地方公共団体情報システム機構となっている。また、取扱い店舗は当初セブン-イレブンの7店舗であったがその後順次拡大され、2010年（平成22年）5月31日以降はこれら市区町村の住民はサービス登録した住民基本台帳カードを利用して全国のセブン-イレブンの店舗のキオスク端末でサービスが受けられるようになったマルチコピー機でできること（行政サービス） セブン-イレブン・ジャパン。2013年（平成25年）4月4日からはローソン、5月27日からはサークルKサンクス、9月2日からはファミリーマート、2014年（平成26年）4月24日からはAコープ北東北、9月1日からはセイコーマート、イオンリテール、2015年（平成27年）2月2日からは国分グローサーズチェーン（コミュニティ・ストア）の店舗でもサービスが開始されたコンビニ交付サービスが利用できる店舗情報 地方公共団体情報システム機構。 図書館利用カードとしては岐阜県高山市の高山市図書館が2008年（平成20年）7月に導入したのが最初である。
外観・券面 thumb|300px|住民基本台帳カード（Bバージョン。様式第二）。11桁の住民票コードはカード面上には記載されず、ICチップ内に記録される。また、中央部の氏名等の背景にある幾何学的模様は偽造変造防止用に印刷されたもの。 thumb|300px|QRコード付新住民基本台帳カード。QRコード内には年齢確認用情報が入力される（写真上のカードは意図的にdummyが書き込まれている）。 thumb|300px|共通ロゴマーク入り新住民基本台帳カード。QRコードの上に印刷されている朱色のマークが共通ロゴマーク（写真ではデザインの一部を意図的に加工してある）。 有効期限が通常10年間のため、元号が変わった際も使用できるよう、日本の官公署発行の本人確認書類としては珍しく、有効期限が日本国旅券同様、西暦で表記されている。ただし、戸籍上の生年月日は元号で表記されているため、生年月日は元号で表記されている（外国人住民の場合は西暦表記）。
大きさ：85.60mm×53.98mm（ISO/IEC 7810） カードの表面の記載内容 Aバージョン（様式第一）：氏名、有効期限、交付地市区町村名。 Bバージョン（様式第二）：氏名、有効期限、交付地市区町村名、住所、生年月日、性別、証明写真。
カード表面に関しては、記載内容は決まっているものの、各自治体によりデザインは異なる。なおカードには、券面の偽造等を防止するための対策を講ずることが定められており（総務省告示の技術的基準）、2005年（平成17年）2月21日発行分（=券面の有効期限の記載が2015年（平成27年）2月20日以降の住民基本台帳カード）から、Aバージョン・Bバージョン共に、偽造変造防止のための幾何学的模様を原則として入れることになった。
2009年（平成21年）4月20日以降に発行される住民基本台帳カード（=日本人住民の場合、券面の有効期限の記載が2019年（平成31年）4月19日以降の住民基本台帳カード）には、以下の内容が追加される。なお、共通ロゴマークの印刷開始時期は市区町村により異なる共通ロゴマークは工場でのプレ印刷が必要であるため、この新仕様カードの発行開始当初は共通ロゴマークのないQRコードのみが印刷されたカードとなる（新しい住基カードは、今までの住基カードと何が違いますか?（住民基本台帳カード総合情報サイト））。。 券面の内容がICチップの中にも記録されたカード（ICチップ内の情報と券面とを照合することで偽造変造されたものでないことなどが判別できる）であることが外見上分かるように、券面の左下にQRコードが印刷される。 偽造防止措置が施された、篆書証明印風の共通ロゴマークがQRコードの上部に印刷される。
カードの裏面にはサインパネルがあり、引っ越した場合や氏名が変更になった場合に、新しい事項を記載するために使用する。
チップ内情報 住基アプリケーションが使用する領域（基本利用領域）に記録されるもの 住民票コード（11桁）：本人確認情報の検索のため 暗証番号（数字4桁）：本人確認のため 券面事項確認アプリケーションが使用する領域（券面事項確認領域）に記録されるもの 券面事項に関する情報（Bバージョンの住民基本台帳カードの場合、券面の氏名、有効期限、住所、生年月日、性別、写真に関する情報） その他、カードのセキュリティー管理に関する情報が記録されている 認証用鍵：偽造カードの防止のため 輸送鍵：カード発行時の盗用防止のため 公的個人認証サービス：e-Taxなど電子証明書を利用する者のみ搭載。
仕様 カード仕様は財団法人地方自治情報センター（LASDEC）2014年4月1日、地方共同法人である地方公共団体情報システム機構に移行が管理していた「住民基本台帳カード仕様書（TypeI）」と「住民基本台帳カード仕様書（TypeII）」の2種類がある。仕様書は申請した者のみに開示され一般には概要のみが公開されている。
ISO/IEC14443 TypeBに準拠した非接触ICカード（コンビ型も可） メモリ 32キロバイト以上 暗号 RSA（1024bit）、トリプルDES 耐タンパー機能（解析のための分解に備えた対策）があること 等
TypeBを採用した主な理由と一説には、このTypeBは主に米国モトローラ社の開発した仕様であり、かつて日本のJR東日本の鉄道用の非接触式ICカードではモトローラ社の規格が国際規格化見込みのために採用される可能性があったが、しかし当時JRの主要株主だった日本政府が自国のソニー系規格Felicaを採用したためモトローラから日本政府およびJRがWTO協定の政府調達協定違反だと訴えられた経緯が背景にあるとも考えられている江藤学『標準化教本 世界をつなげる標準化の知識』、日本規格協会、2016年7月29日 初版第1刷、53ページ・54ページ。 インタフェースと対応リーダライタについて 一般にICカードの情報の読み書き方式には接触型（カード券面に露出した金属端子に接触するかたちで読み書きを行うもの）と非接触型（カード内のアンテナを介して無線で読み書きを行うもの）の2種類があるが、住民基本台帳カードの場合は、カード券面に金属端子がないものは非接触型（ISO/IEC14443 TypeB）のみに対応し、カード券面に金属端子があるものはコンビ型と呼ばれ非接触と接触型（ISO/IEC 7816）の両方に対応する。非接触型のみかコンビ型か、いずれを採用するかは市区町村により異なる。住民基本台帳カードの読み書きに関連して、公的個人認証サービスに対応したICカードリーダライタの市区町村ごとの情報が公的個人認証サービス都道府県協議会のポータルサイトICカードリーダライタのご用意 | 公的個人認証サービス ポータルサイトで確認できる。
ISO/IEC15408について 総務省告示の技術的基準には次のように記されている
第2 住民基本台帳カードのセキュリティ対策等 3 国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408の認証 住民基本台帳カードは、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408の認証を受けたカードを用いること。 ただし、当分の間は、国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第15408の評価を受け合格した設計書に基づいて作成されたカードを用いることができるものであること。
したがって、当分の間は設計書の確認のみでカード自体は評価を受けていないものが使用される可能性がある。
仕様関連文書 - 総務省令 - 総務省告示 - 総務省告示 - 官邸 - 国立印刷局（財務省印刷局） - ニューメディア開発協会 - ニューメディア開発協会
沿革 住民基本台帳カードの展開 2003年（平成15年）8月25日：配布開始。 2004年（平成16年） 1月29日：公的個人認証サービスのための鍵の格納が開始される。 3月末：同日現在の交付枚数は251,551枚、住民基本台帳人口当たり普及率は0.2%（総務省は交付開始前、初年度（2003年度）の交付枚数を約300万枚と予測していたが同年12月には84万枚程度と予測を下方修正していた）。 10月6日：大日本印刷が製造し日立が納入したカードに不具合が見つかり、交換を行うことが発表された。地方公共団体に約18万6000枚納入されており、約3万枚のカードが交付済みと推定されている。 2005年（平成17年）3月末：同日現在の交付枚数は544,708枚、住民基本台帳人口当たり普及率は0.4%。 2006年（平成18年） 1月20日：東芝が製造したカードに搭載されているソフトウェア（公的個人認証用）に不具合が見つかり、256回に1回の確率で正しい署名が生成されないことが判明した。7市町村、約8200枚が対象となる。 3月17日：「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会報告書」が公表される総務省 総務省 「住民基本台帳カードの利活用手法等に関する検討会」。 3月末：同日現在の交付枚数は914,755枚、住民基本台帳人口当たり普及率は0.7%。 2007年（平成19年） 3月8日：NTTコミュニケーションズが納入したカードに搭載されているソフトウェア（公的個人認証用）に不具合が見つかり、3万2769回に1回（約215回に1回）の確率で認証に失敗することが判明した。718市町村、9万2000枚のカードが対象となる不具合が見つかったカードを採用する、主な自治体と全区町村は以下の通り。 函館市、青森市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、福島市、足利市、前橋市、さいたま市、市川市、千代田区、港区、文京区、墨田区、江東区、豊島区、北区、荒川区、足立区、葛飾区、横浜市、川崎市、新潟市、金沢市、岐阜市、浜松市、京都市、大阪市、堺市、和歌山市、鳥取市、岡山市、広島市、高松市、北九州市、福岡市、佐賀市、佐世保市、那覇市。町村を含む全市区町村は「公的個人認証カードアプリケーションの不具合について（NTTコム）」の に示される（全国718市区町村で採用する「住基カード」に不具合発覚、交換へ - ITPRO（2007.03.09））。。 3月末：同日現在の交付枚数は1,413,770枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は1.1%。 2008年（平成20年）3月末：同日現在の交付枚数は2,339,949枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は1.8%。 2009年（平成21年）3月末：同日現在の交付枚数は3,398,119枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は2.7%。 2010年（平成22年）3月末：同日現在の交付枚数は4,447,000枚、住民基本台帳人口当たりの普及率は3.5%。 2011年（平成23年）3月末：同日現在の交付枚数は5,589,507枚。 2012年（平成24年） 3月末：同日現在の交付枚数は6,556,036枚。 7月9日：住基カードを発行した市区町村外へ転出しても引き続き利用可能となる。 2013年（平成25年） 3月末：同日現在の交付枚数は7,444,412枚。 7月8日：日本国籍が無くても住基カードを取得可能となる。住基カードの取得には住民票が必要であるが、2009年（平成21年）の住民基本台帳法の改正により、2012年（平成24年）7月9日から、観光などの短期滞在者等を除いた、適法に3カ月を超えて日本に在留する外国人であって住所を有する者については住民票が作成されることになったため。 2014年（平成26年）3月末：同日現在の交付枚数は8,335,115枚。 2015年（平成27年）12月31日：新規発行、再発行、更新を打ち切り住基カード総合情報サイト 「住基カード」とは? 地方公共団体情報システム機構、2016年11月30日（2023年1月23日閲覧）。。
不正利用等と対策 2003年（平成15年） 9月16日：佐賀県鳥栖市にて、他人に成りすまして住民基本台帳カードを不正取得。2004年（平成16年）2月2日に忘れ物で発覚（2月5日報道）。 11月：福島県相馬市にて、他人名義で住民基本台帳カードを不正取得。金融機関から融資を受ける。2004年（平成16年）3月1日に逮捕されて報道。6月に実刑判決。 2004年（平成16年） 3月8日：住民基本台帳法施行規則・事務処理要領の改正（本人確認の厳格化）。 3月末：券面を改竄した住民基本台帳カード（東京都新宿区が1月末に交付）を使って、携帯電話を購入しようとした事件が発生。7月下旬に告発。10月10日に報道。氏名と生年月日を書き換えていた。 5月3日：券面を改竄した住民基本台帳カード（佐賀県伊万里市が3月に交付）を使って、携帯電話を購入。9月27日に逮捕されて報道。氏名、住所、生年月日を書き換えていた。 7月12日：福島県原町市にて、他人名義で住民基本台帳カードを不正取得。9月に発覚（10月8日に報道）。 2005年（平成17年） 2月21日：券面改竄防止のため、同日以降発行の住民基本台帳カードにはA・B両バージョンともに幾何学的模様を入れることになった。 12月15日：東京都渋谷区にて、拾った健康保険証を使って、住民基本台帳カードを不正取得。2006年（平成18年）7月報道。 2006年（平成18年）4月：東京都足立区にて、他人の本人確認書類を使って住民基本台帳カードを不正取得。2006年（平成18年）10月逮捕。 2007年（平成19年）5月：愛知県名古屋市東区にて、顔写真を偽造した住民基本台帳カードを提示して携帯電話2台を購入。2008年（平成20年）1月に逮捕。 2008年（平成20年） 1月6日：2007年度（平成19年度）に、偽造カードの使用による携帯電話の不正取得や銀行口座開設などの犯罪が、少なくとも16都府県27自治体で50件判明していることが報道された。2006年度（平成18年度）には、7件確認されていた。他の種類のカードに比べて、偽造カードを作り易いとの指摘も有り、報道によれば総務省では、その対策として真偽を判別するソフトウェアを開発し、金融機関や携帯電話会社に配布しているとのこと。 5月1日：改正住民基本台帳法施行。住民基本台帳カードの不正取得は、30万円以下の罰金に処せられることとなった。 2009年（平成21年）4月20日：券面の内容をICチップ内にも記録したカード（目印として券面左下にQRコードを印刷）の発行開始。ICチップ内の情報を券面と照合することで、偽造変造されたものでないことが判別可能住基カード等のICチップに記録された券面事項等を表示する券面事項等表示ソフトウェアのダウンロードを開始しました。 総務省 住民基本台帳カード総合情報サイト。また、同日以降発行される住民基本台帳カードには順次、QRコードの上部に偽造防止措置がされた共通ロゴマークも印刷されるようになる。 2010年（平成22年） 11月26日：住民基本台帳事務処理要領の改正（2011年（平成23年）1月1日から実施）。偽造運転免許証を使用した、住民基本台帳カードの不正取得事件の発生等を踏まえ、ICカード運転免許証のチップ内情報の確認など、住民基本台帳カード交付時の本人確認の徹底等を通知総務省「住民基本台帳カードの交付等における本人確認の徹底等について（通知）」の発出 平成22年11月26日。 12月27日：養子縁組を偽装して住民基本台帳カードを不正取得し、携帯電話取得や銀行口座開設を行う犯罪の発生等を踏まえ、届出時までに養子縁組等を3回以上行っている場合など、虚偽の養子縁組と疑われる届出については、日本国政府に照会するよう、法務省が市区町村に通達法務省「養子縁組の届出に関する取扱い等について」平成22年12月27日。
統一的な本人確認書類としての実用性
住民基本台帳カードについては、使い道があまり無いのが難点（住基ネットを利用する手続・方法、住基ネットに対する問題提起を参照）と言う指摘がある。だが、これまで日本における公的機関が発行した、証明写真付きの本人確認書類としては、運転免許証や日本国旅券が一般的であった。
特に、モータリゼーションの発達に伴い、年齢・性別・居住地に関わらず、国民の大多数が運転免許証を取得するようになり、本人確認書類と言えば『運転免許証である』といった「常識」ができあがっておりアメリカでも、連邦法「正当な身分証明法」に基づく「Real ID」は運転免許証である、また近年、個人情報の確認を必要とする状況が、公的機関はもとより、銀行取引や荷物の受け取り、レンタルビデオ店での登録など様々に増加し、証明写真付きの本人確認が必要とされる状況が増えるにつれ、これらを持たない人々が、不自由を強いられる状況が増えてきた。
そのような中、住民基本台帳カードによって住民基本台帳に登録されている者（=住民登録されている日本国民）なら、誰もが安価に容易に取得できる本人確認書類を得られることになり、発行を評価する声もある。
また、在日米軍基地の一般公開時の本人確認においては、2007年以降（都道府県による。本籍欄の廃止は2010年）に交付された運転免許証では本籍欄がないため、国籍の確認ができない。そのため、日本国旅券あるいは顔写真付きの住民基本台帳カードを所持していないと、入場出来ない様になっている（厚木基地・横須賀基地など。横田基地においては、警視庁から運転免許証確認リーダーを借用して本籍を確認するので入場できる）。
ただ、カードの券面上には固有番号の記述が一切ない（住民票コードそのものなので表記できない）。このため受け付ける側で「本人確認書類の番号を書き控える」ことが決められている場合、担当者が混乱したり拒否される（別の本人確認書類を求められる）事例が起きている。
一例として、配達時不在の書留や小包等の郵便物を郵便局窓口で受け取る場合や、自宅において本人限定受取郵便を受け取る場合があげられる。これは局員向けのマニュアルには、本人確認書類として住民基本台帳カードを容認しているにも関わらず、他の身分証明とひとくくりに「所持者の許可を受けた上で、提示された本人確認書類の番号を書き控える」と記載されているためである。
これも、ゆうゆう窓口の場合は局内で確認を取って柔軟に対応されることが多いが、配達員の場合は相当混乱し、別の証明書を要求されたり受け渡さず一旦持ち帰るようなことも起きた（なお本人限定郵便の郵便局窓口での受け取り時においては、複写機の設備がある場合は複写を取られるので、比較的混乱が少ない）。そのため郵便局員2人が同時に確認を行うように取り決めた郵便局もある。
しかしながら、前述の不正使用が原因となり、本人確認のために本人確認書類を求める事業者によっては、写真付きであっても住民基本台帳カードを本人確認書類として認めていないケースが増えてきた。一例としては、楽天銀行やじぶん銀行、大阪府信用金庫協会加盟の信用金庫、消費者金融（大手銀行のカードローンも含む）などのような金融機関や、ソフトバンクモバイルのような移動体通信事業者である。
大阪府の信用金庫については、偽造された住基カードを用いて不正に作成された口座が売買され、特殊詐欺に使用されたという経緯から、住民基本台帳カードを提示した際はもう一点他の確認書類がないと口座開設を認めないと公式に発表している。
ソフトバンクモバイルにおいては、一時期、住民基本台帳カードを本人確認書類として認めていなかった時期があり、これよって、当時これを用いて契約した者であっても、現在において認めているパスポートや運転免許証を持たない場合には、解約や料金プランなどの手続きが一切行えずトラブルとなっている。その後、プリペイド式携帯電話のみではあるが、2009年（平成21年）4月20日以後に発行された写真・QRコードが添付されたカードであれば、他の公的証明書の書類と一緒に提出すれば、確認書類とみなす場合もあるように改善されたご本人さま確認書類について（ソフトバンクモバイル）。
また金券ショップ、リサイクルショップの換金や、消費者金融の新規口座開設に際し、住基カード、ないしはマイナンバーカードが、写真付きであっても官公署発行の本人確認書類と認められない場合もある。
即日発行がそもそもなされない自治体もあるが、即日発行ができるのは、本人が直接申請に出向き、運転免許証・パスポート・身体障害者手帳や健康保険証、年金手帳など複数の本人確認書類を提示した場合などに限られている。また申請した事実確認が後日、自宅宛に郵送される住民基本台帳カードの申請について（横浜市役所）。
申請を法定代理人や任意依頼人に委任する場合は、当日発行はされない。後日郵送されてくる照会書を持参して受け取るが、任意代理人による申請は必ず本人が受け取る必要がある住民基本台帳カードの手続き（東大阪市役所）。また、病気入院他でやむを得ない事情があって、市区役所・町村役場に直接来られない時などは、医療機関への確認や本人への意思確認が行われる。その後、郵送される通知書兼照会書（委任状付き）を持参し、代理人の本人確認ができる官公署発行の本人確認書類を提示して受け渡される住民基本台帳カード総合情報サイト「こんなときどうすればいいの?」（質問1-6「入院している家族に代わって住基カードを取ることができますか?」参照）。