普天間基地移設問題（ふてんまきちいせつもんだい）は、沖縄県宜野湾市に設置されているアメリカ海兵隊普天間飛行場の移設をめぐる問題である。
1995年から拡大した在沖縄米軍基地への反対・返還運動を背景に普天間飛行場の移転が検討された。しかし、2015年に日本政府と沖縄県の間に協議がおこなわれ、工事は一時停止したものの、同年のうちに決裂した。翌2016年に沖縄県の敗訴が確定したことにより、普天間基地の開発が再開した。
本記事では、普天間基地移設問題が発生するまでの経緯と、基地そのものの存在意義をめぐる諸見解、移転に関する軍事的・経済的・社会的・環境的に関する議論、そして反基地運動についての論争・トラブルについて解説を行う。
概説 1995年（平成7年）の沖縄米兵少女暴行事件を契機に、沖縄の米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求、基地の整理縮小や地位協定の見直しを要求する運動が起こり、。1996年当時では、5年から7年以内の返還を目標としていた。様々な移設候補地を検討した後、1997年（平成9年）には、名護市辺野古付近に固まり、その後も工法と建設の是非を巡って色々な出来事があった。2002年に計画案が固まったが、その計画はうまくいかなかった。
2004年（平成16年）に沖国大米軍ヘリ墜落事件が起きたことで、地元からの返還要求は強まった。折からアメリカ軍は世界規模の再編を実施中であり、日米政府はこれに普天間移設を絡めることで、基地の移設のみならず、沖縄本島に駐留する海兵隊の削減を盛り込んだ。削減される海兵隊はグアムに移転することになり、グアムでも移設に関わる動きが始まった。計画案自体も再検討が行われ、辺野古周辺で各案を比較した後、2006年（平成18年）に2014年（平成26年）までに代替施設を建設し、移転させるというロードマップが決まった。
2009年（平成21年）、日本では鳩山由紀夫内閣が成立し、同内閣によって上記移設案は再度審議された。日本国政府によって様々な代替案が提示されたが、2010年（平成22年）になると、県外移設は不可能との結論に達し、再度辺野古のキャンプ・シュワブへの移設で決着がついた。これにより、2014年までの移設が難しくなった。
上述の通り、普天間基地の移設が持ち上がったのは、沖縄米兵少女暴行事件に代表される米軍兵士の問題行動や事故・騒音問題のためであった。なお、当時の防衛相の小野寺五典は、『産経新聞』のインタビューにおいて、基地移転の理由に関し次のように発言している：
これらの問題は、普天間基地が集落の中にある、あるいは集落がかつて存在していたことが原因とする説百田氏発言「普天間飛行場、元は田んぼ」「地主年収、何千万円」を検証する〉沖縄タイムス(2015年6月27日)と、普天間基地運用開始の1945年当時は現在のようには集落は密集しておらず、集落は普天間基地の運用開始後に建設されていったことを重視する説とがある１９４５（昭和２０）年≪普天間飛行場≫ 宜野湾市。この見解の相違は政治的対立のもととなり、左右が互いの主張を非難しあう事態となっている。
また、移設先の辺野古で埋め立てを行うことで想定されるサンゴ礁等の自然破壊問題も挙がったが、沖縄県の調査ではサンゴ礁の破壊は確認されなかった。一方で、沖縄県は那覇空港拡張工事や他の工事でもサンゴ礁の埋め立てを進めている。
2019年、浦添市長の松本哲治と沖縄県知事の玉城デニーは県庁で会談した。『産経新聞』は、玉城は那覇市の那覇軍港を浦添市の沿岸に移設することを「経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ない」として容認した、と報じている。
年表 1996年（平成8年）4月、『日本経済新聞』が「普天間基地全面返還に合意」とのスクープを掲載。 2013年（平成25年）12月27日、仲井眞弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設のための国の埋め立てを承認。 2014年（平成26年）1月、承認したことは公約違反だとして、沖縄県議会の本会議において知事の辞任を求める決議が可決される。 11月、知事選挙で仲井眞弘多が破れ、翁長雄志が当選。 2015年（平成27年）普天間飛行場の辺野古移設を巡り県と国が法廷闘争を繰り広げる。工事を一時停止して協議するが、9月に決裂し工事再開。10月、翁長知事が承認を取り消し。国は撤回を要請。 2016年（平成28年）裁判所の和解案に基づき政府と協議。7月、翁長知事が承認取り消しを撤回しないのは違法として国が提訴。9月16日、福岡高裁で辺野古移設に関して県の敗訴が確定。12月、最高裁で県の敗訴が確定。翁長知事が承認取り消しを取り消す。 2017年（平成29年）4月 - 埋め立て区域の堤防の建設に着手。 2018年（平成30年）8月、翁長知事が死去。権限を委任された副知事が埋立承認を撤回。9月、玉城デニーが知事当選。12月、埋立区域2-1から土砂搬入を開始。原状回復が不可能となった。 2019年（平成31年） 1月28日- 東側のN4護岸が着工。 2月24日- 2019年沖縄県民投票が実施される。反対が7割超。 3月25日 - 埋立区域2の土砂搬入が開始。 4月-国土交通相が承認撤回を取り消す裁決。 7月-県が、裁決は国の違法な関与だとして取り消すよう求め提訴。→ 2020年3月に最高裁で県の敗訴確定。 8月-県が、承認撤回を国が取り消したのは違法だとして提訴。→ 2022年12月に最高裁で県の敗訴確定。 12月-防衛省は、基地の完成まで12年かかり普天間基地の返還は2030年代に遅れ、経費は3500億円から9300億円になると発表したhttps://web.archive.org/web/20191225134526/https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191225/k10012228171000.html。 2020年4月-国交相が不承認処分取り消す裁決。さらに設計変更申請を承認するよう県に是正指示。8月 - 埋立区域2の埋立が完了予定。9月-玉城知事が再選。 2023年3月-2つの訴訟で福岡高裁那覇支部が県の訴えを退ける。9月-最高裁で県の敗訴確定。 2023年（令和5年）12月20日 - 福岡高裁那覇支部が辺野古沖の地盤改良工事の承認を命じた。2024年2月-最高裁で県の敗訴確定。 2024年（令和6年）6月28日 - 辺野古ダンプ事故の発生。国道449号安和桟橋出口付近で、普天間飛行場の辺野古移設工事に向けた土砂搬入を行うダンプカーに対し、抗議活動中の女性が車道に飛び出した。制止しようとした男性警備員がダンプカーに巻き込まれて死亡し、女性は足の骨を折る重傷を負った。 2026年（令和8年）3月16日 - 辺野古沖抗議船転覆事故の発生。普天間飛行場の辺野古移設に反対する海上抗議活動中、辺野古沖で活動船「平和丸」と「不屈」が転覆。平和学習の一環として同船に乗船していた同志社国際高等学校の生徒と活動家計21名が海中に投げ出され、女子生徒1名と活動家1名が死亡、生徒ら16名が重軽傷を負う惨事となった。
これまでの経緯 SACO設置以前の返還に向けた動き
当基地は市街地中心部を占めていることと、基地建設当時の土地収用の事情から、当初より返還を求める主張があった。
1990年6月の日米合同委員会にて、一部在日米軍基地用地の返還について調整を進めることとなった際、沖縄県内の基地用地が「10事案」と通称されたが、その中に本基地の用地数haが含まれていた。しかし、基地全体の返還については動きはなかった「10事案、3年内に返還 沖縄基地 日米合同委で合意」『日本経済新聞』1995年12月21日。
SACOの設置 1995年に発生した沖縄米兵少女暴行事件を発端に、沖縄で米軍駐留に対する大規模な反対運動が起こった。これを契機として、日米で構成する日米安全保障協議委員会（「2プラス2」日本側は外務大臣・防衛庁長官（防衛大臣）、アメリカ側は国務長官・国防長官で構成）は1995年9月27日に初めて代理出席なしのフルメンバーで開催され2プラス2構想の実現過程については春原剛『在日米軍司令部』第3章P111-114春原によれば、2プラス2以前は1960年から行われてきた日米協議が存在したが、日本側が外務、防衛担当閣僚を出席させていたのに対し、米側は駐日アメリカ合衆国大使、アメリカ太平洋軍司令官であり、カウンタパートとしてはバランスを欠き、日本側には「屈辱的」な状態ですらあった。これを解消するため米側出席者のレベルを格上げする構想が示されたのは1990年6月、外務大臣を経験したこともある安倍晋太郎によってである。当時の国務長官ハワード・ベイカーは日本相手の防衛協議に関心を示す人物ではなく、構想は棚ざらしされたが、クリントン政権への交代後、1994年3月11日に国防長官のみ代理を政務担当次官とした変則スタイルではあるものの、初めての2プラス2が開催される。沖縄少女暴行事件はそういった協議が徐々に進む中で発生し、フルメンバーでの2プラス2が開催されたと言う。、続いて同年11月、沖縄に関する特別行動委員会（SACO, Special Action Committee on Facilities and Areas in Okinawa日本側は外務省北米局長・防衛庁防衛局長（その後防衛庁防衛政策局長）・防衛施設庁長官、アメリカ側は国務次官補・国防次官補・在日米軍司令官で構成）を設置することを決めた。
日米会談での普天間返還提案とSACO中間報告 1996年1月11日に村山富市首相の後を継いで総理大臣となった橋本龍太郎は、政治家として沖縄との関わりがあり、会談前より公私に渡り勉強するなど入念に準備していたと、総理大臣首席秘書官であった江田憲司は語っている。また、当時防衛庁内で移設案の検討に関わった守屋武昌は「橋本首相は子供の頃、再婚した父に反抗していたが、海軍軍人の叔父が戦地に赴く際『両親を大切にするんだ』と別れの言葉を言い残し、沖縄で戦死したといういきがかりを持っていた。梶山静六官房長官も、陸軍少年航空兵として終戦直前に軍命で満州から霞ヶ浦に移動し、民間人を残してきたという悔いがあり、それ故に橋本首相と同様戦後処理についても積極的な姿勢を見せていた」と述べている守屋武昌「地元利権に振り回される普天間、日米同盟」『中央公論』2010年1月。
江田は橋本が1996年2月24日にサンタモニカで自己の政権下初の日米首脳会談に臨んだが、当初普天間基地の返還は事前に準備した発言要領には無かった。それを交渉のテーブルに乗せたのは当時首相を務めていた橋本の強い意向であったというパンドラの箱を開けた（中）・・フテンマを日米首脳会談で提起「今週の直言」『江田けんじ公式HP』2009年11月23日。4月12日に橋本と駐日大使であったウォルター・モンデールとの間で、「普天間基地の移設条件付返還」が合意され、普天間基地返還の方向性が進むことになった。1996年4月15日にはこれらを踏まえてSACO中間報告が提出されるSACO中間報告（仮訳）『日本国防衛省HP』掲載 1996年4月15日。この段階で、 5年後から7年後までの全面返還を目指すこと 移設を実施するためには十分な代替施設を用意すること 代替施設として沖縄県における他の米軍の施設及び区域におけるヘリポートの建設 といった旨が明記されている。
一方で、このSACO中間報告には別の側面もあった。1996年3月中旬から下旬にかけて、台湾総統選挙に圧力をかけるため人民解放軍が行ったミサイル演習に対抗し、アメリカは空母戦闘群を2個集結、天候の都合を名目にして台湾海峡を通過させて事実上の威圧を実施した。一連の事態が進行する中、外交チャンネルを通じた日本への説明は優先されず、日本側には対岸の火事として眺める雰囲気が残っていた上、当時の日米協力の指針（いわゆるガイドライン）は朝鮮半島有事への対応までが限界であり、台湾有事への指針としては何も無く、準備なしでの台湾有事の発生は日本政府にとり恐怖そのものでもあった。だが、日米の防衛当局者にはこの危機は追い風にもなった。沖縄で盛り上がっていた米軍基地への反発は水面下で継続されていた安保体制の再確認作業にはマイナス要素であったが、それを打ち消す効果があったからである。1996年4月のSACO中間報告で本土復帰時に実施されたものを面積ベースで上回る返還計画を示したことは、続けて内外に示す同盟強化策への「お膳立て」としての性格があり、5日後の4月17日に来日したクリントンは橋本と極東有事の際の日米防衛協力を検討することで合意し、新ガイドラインの制定、および周辺事態法を頂点とする1990年代末からの何本かの法律の制改定作業に繋がる台湾海峡危機、SACO中間報告を背景とした極東有事の日米防衛協力については『在日米軍司令部』第2章内「台湾海峡危機」の節。
海外移設の検討と棄却 当時陸上幕僚長であった冨沢暉によれば、アメリカ海軍系のある研究機関ではオーストラリアへの移転も含めた撤退シナリオも研究していたという。これは、佐世保と横須賀の海軍基地の維持のために、普天間については手放すシナリオを想定した内容であった転換期の安保2010：沖縄米海兵隊の意義 測り難い「抑止力」『毎日新聞』2010年4月1日 東京朝刊。
現実には、オーストラリア絡みの動きは当時から一部ジャーナリストが嗅ぎ付けていた。1996年7月26日、アメリカとオーストラリアはシドニーで開催した定期安保閣僚協議にて、両国の安全保障協定の重要性を確認する宣言を発表しており、同国で実施してきたアメリカ海兵隊の演習規模を拡大することを決めていた。この演習拡大を唱えたのは海兵隊司令官のクルラック大将であり、ダーウィンが地形的にペルシャ湾岸地域に近いことに着目した措置であった。元『朝日新聞』記者の石川巌の友人はアメリカの国防当局者と会った後、当時のアメリカ軍には朝鮮半島の緊張状態は早期にカタがつくという楽観論もあり、かつ将来の仮想敵である中国との戦いでは海兵隊は有用ではなく、海兵隊の活躍の場は湾岸にあるとクルラックが考えていた旨を伝えている。もっとも、米豪の国防当局者は「アメリカ海兵隊のオーストラリアでの訓練の拡大は、沖縄における米軍基地の整理、縮小の動きとは関係ない」と牽制していた石川巌「騒然!! 1か月近い特殊作戦演習 96年夏、基地オキナワ」『軍事研究』1996年10月。
この時は結局海外移転は棄却されたが、その後も、必ずしも代替施設を沖縄に置く必要はない旨の意見がアメリカ国側から出された旨が報じられている。
国内移設の検討 一方、SACOでの検討が進められていた1996年の段階で、日本本土の移設候補地としては高知県、苫小牧東などが検討対象に上がった。
沖縄本島内での移設候補地は、多数の案が俎上に上がっている。
SACO中間報告を受けて日米は移設候補地の選定に入ったが、4月中にはまず嘉手納弾薬庫地区と嘉手納飛行場が候補地として取り沙汰される。候補地に挙げられた地元の反応は早く、この時点で反対集会が実施されている「沖縄、「代替基地」に怒り再び どの候補地も受け入れ反対」『朝日新聞』1996年7月17日「「候補地」が各地に散らばったため、反対運動は北－中部を中心に全島に拡大しつつある」と報じている。。石川巌は1996年夏の段階で報じられていた順に候補地を並べている。それによれば嘉手納弾薬庫、キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ、嘉手納飛行場となっており、宜野座村の潟原海岸を埋め立てて使う案なども沖縄タイムスが報じたと述べている。その他石川が挙げたもの以外では、浦添沖、ホワイト・ビーチ訓練水域のある本島南部の中城湾などが報じられた。
日本側は5月9日に国内調整を進めるために「普天間返還作業委員会」（委員長：古川官房副長官）を組織した「沖縄県「建設的役割果たす」普天間返還 作業委が初会合」『日経新聞』1996年5月10日朝刊。
嘉手納弾薬庫案 アメリカ軍はキャンプ・シュワブおよびキャンプ・ハンセンにまたがり、森林などが広がる中部訓練区域への移設を検討した。朝日新聞によれば、アメリカ側から海兵隊のヘリが集結するのに十分な大きさを持つ基地として、嘉手納弾薬庫地区が最適地に挙げられ、また、キャンプ・ハンセンへの移転案も検討されていると言う。しかし、弾薬庫への移転案については読谷村などは予定地周辺が農業用ダムの水源となる森林地帯で、希少動物の宝庫であることから環境に悪影響が出るとして強く反対していた。
『朝日新聞』は嘉手納弾薬庫地区がアメリカ軍管理となってから半世紀に渡って一般人の立ち入りが制限され、高密度の利用がなされていた訳でもなかった点に触れている。その結果、アメリカ軍のおかげで開発の波に晒されず、豊かな自然が残された。この点に着目した反対派は同地で調査を行い、15種の希少生物が生息していると発表している「15種の希少動物確認 開発最小限に 米軍普天間移転候補の嘉手納弾薬庫」朝日新聞1996年5月23日。
こうした動きから、県も地元と同様の見解を防衛庁に伝え、7月初頭には本案は沙汰止みとなったSACO時代の中部訓練場移転案の棄却については下記を参照「普天間ヘリポート移転先、嘉手納弾薬庫は困難に 沖縄反対で政府判断」『朝日新聞』1996年7月3日夕刊1面。
嘉手納飛行場統合案 嘉手納弾薬庫地区の次に浮上したのが、嘉手納飛行場への統合案であったキャンプ・ハンセン案の問題点については例えば「対米・沖縄探り、政府立ち往生 米軍普天間基地移転 進まぬ話し合い」『朝日新聞』1996年7月28日朝刊嘉手納弾薬庫→嘉手納飛行場統合といった時系列にも触れている。
日本側の検討
日本側から眺めると、本案は次のような経緯を辿って棄却された。後年守屋昌武などが内情に触れつつ概要を明かしている。県内での移設先を検討するに当って、政治的問題として、大田昌秀知事・吉元政矩副知事の連携で県内の自治体首長が次々と革新系に交代し、県南で保守が維持している自治体が嘉手納町と浦添市だけであったということがあった。このため、県内の政治的事情を考えれば、橋本政権内では合意に困難が予想される「新設」は選択肢から消えていた。大田県政は基地返還のアクションプログラムという計画を独自に作成しており、その中でも嘉手納は2015年までに撤去したい旨を記していたが、基地としては最後まで残ることになっていた。そのため、政府は嘉手納への統合案を検討するに至る。
しかし、嘉手納統合案には技術的な問題点として、ヘリと固定翼機の共同運用の問題があった。一方、当時、橋本は総理大臣としては初めて自衛隊の制服組のトップを官邸に招いて定期的に話を聞く機会を設けており、当時の統合幕僚会議議長は航空自衛隊の戦闘機パイロット出身である杉山蕃だった。橋本は共同運用の可能性について検討するように杉山に指示し、陸自のヘリパイロット、空自の戦闘機パイロット、飛行場管制官が集められ検討に入り、出した結論は「共同運用は可能」だった
アメリカ側の検討
しかし、アメリカ軍は下記の3点の理由から上記の日本側の結論に反対した。
低速のヘリと高速の戦闘機を管制官が同時に管制するのは負担が大きい 移設が実行されれば平時でもヘリ、戦闘機が各々60～70機ずつ訓練を行う飛行場となる。有事には増援などにより2～3倍の機体が集結すると考えられ、それを嘉手納一ヵ所で賄う事は不可能。 嘉手納は当時から騒音が問題視されており、P-3Cの駐機場を移転したり、防音壁を設置したりしていた。普天間の機体を収用すれば嘉手納、北谷両町にとっては更に劣悪な環境となる。
なお、アメリカ側の具体的検討の一部は後年日本でも報じられており、そこからも当時のアメリカ軍の考え方や背景を知ることが出来る。1996年7月、在日米軍作戦部（J3）は嘉手納統合案の研究に絡めて、普天間の固定翼機を含めた基地機能の移設を目標に据えた技術評価を実施している。作業は4軍から操縦士と技術者を集めて実施した。『琉球新報』は2009年になってこの技術評価を入手している。それによれば嘉手納統合に代わる移設候補地は下記のようになっていた。
嘉手納弾薬庫地区（新設） キャンプ・シュワブ（新設） 伊江島への移転（既設） 県外自衛隊基地への移転（既設）
現状の基地能力については次のように評価されている。
普天間：平時71機。戦時最大230機。 嘉手納：平時108～113機。戦時最大390機。
候補地に期待する許容飛行回数は、下記のようになっている。
夜間飛行（18時～6時）回数：55%増 全飛行回数：35%増
候補地の評価基準は下記の5項目となっていた。
滑走路：約1600m 駐機場：約28ha 格納庫・整備施設 事故、火災等の救難装備 民間機やほかの軍用機からの安全性確保
結果、県外の自衛隊基地が移設先として最高得点を得、キャンプシュワブや伊江島は戦闘機の発着が出来ないため評価にはマイナスに響いたと言う。嘉手納弾薬庫は滑走路長以外の条件を満たさなかった。なお、嘉手納統合案については海兵隊は移転可能との意見を出したが、嘉手納に駐留する空軍の第18航空団は否定的意見だった普天間飛行場移設先「県外」が最高点 米軍、96年に比較 琉球新報 2009年11月1日。
後年、滑走に距離を要する固定翼機部隊は岩国などへの移転が決まった。また、基地の位置については琉球新報は触れていないが、この後、それを有力な理由として、後述していくように県外移設は（軍事的評価としては）何度も否定的見解に晒されていくことになる。
キャンプ・ハンセン案 1996年5月27日に開催したSACOで日米は作業班の設置を決め、嘉手納統合案などと平行してキャンプ・ハンセンおよびキャンプ・シュワブキャンプ・シュワブ「沖」ではなく、キャンプ・シュワブである。陸上案。に対する検討を実施することとした「普天間代替ヘリポート、詳細は作業班で SACOで日米が合意」『朝日新聞』1996年5月29日朝刊。
キャンプ・ハンセン移転案については下記の点が問題視されている。
平坦な地形ではないため工事が難航する 上記の点から経費面で問題 森林伐採による赤土流出の可能性がある。 現状でも夜間ヘリ訓練で騒音問題が発生している「沖縄、「代替基地」に怒り再び どの候補地も受け入れ反対」『朝日新聞』1996年7月17日騒音問題への指摘は金武町長吉田勝廣によるコメントで「ヘリの常駐はとても認められない」と言う言葉で終わっている。
地元の反発はこれらの候補地でも同様であり、『朝日新聞』によればキャンプ・ハンセンでは6月27日、キャンプ・シュワブでは7月8日以降集会や議会による決議などが相次いだ。
橋本首相による海上ヘリポート構想の表明 嘉手納案が消えた際、次に守屋達が考えたのが陸上から離れ、米軍の使用水域を活用したキャンプ・シュワブ沖の活用案であったと言う。
海上に移設する案は造船業界が1996年夏頃から根回しをはじめた。アメリカ側でも嘉手納案などが暗礁に乗り上げたためそのデッドロックを解くため解決策を模索し、ペリー国防長官、キャンベル国防次官補代理、モンデール駐日大使等が集まった会合で最終確認され、軍部の了解を取り付けた「海上に浮体ヘリポート 米軍普天間移転で米が提案 首相が検討を表明」『朝日新聞』1996年9月17日夕刊、本案はこのような根回しを経て9月13日のSACO作業部会でアメリカ側から提案されたが、まだ水面下での動きであった造船業界、SACO作業部会での提案については「海上ヘリポート案で「普天間」決着の可能性 首脳会談の議題に」『毎日新聞』1996年9月18日東京朝刊。『日経新聞』は橋本が8月頃、自らQIP工法（下記別項で詳述）の採用を提案したと報じている。当初は秘書官室止まりの話に過ぎなかったが、少数の官邸スタッフで練った上でアメリカ側に非公式に打診した。アメリカ側は検討の上提案の形で日本側に回答したのだと言う。なお、防衛庁はこの時点で兵員輸送や住宅など陸上の付属施設の点で難題が多いと慎重姿勢だったと言う「海上ヘリポート案の舞台裏 首相自ら根回しに動く」『日経新聞』1996年9月19日朝刊。
船橋洋一によれば根回しを行ったキャンベルが一週間もの時間を要したため、事前に提案を知らされていた橋本は「米側決定に時間がかかりすぎるのでイライラしていた」という。そのようになった背景として船橋は下記を挙げている。船橋は「軍がらみの問題はホワイトハウスには上げるなとの暗黙の圧力があった」と言う米政府高官の言葉も紹介している船橋洋一「「政治」避け、「技術」に依存 海上ヘリポート案浮上の背景」『朝日新聞』1996年11月19日朝刊。 クリントン政権の軍嫌悪 大統領選挙中に難題を抱えたくないというクリントン政権の思惑 事態が急展開したのは再び橋本の発言によってであった。橋本は9月17日、沖縄での講演にて海上ヘリポート構想について明らかにした。以降、この発想が世間一般でも広く知られるようになった。
なお、ヘリポートの位置であるが、これも当初からキャンプ・シュワブ沖と明言があったわけではない。しかし、新任の防衛庁長官であった久間章生は、1996年11月16日「現在地からそう遠くてもいけない。騒音問題もある。キャンプ・シュワブ沖合がかなり有力になるのではないか」と述べている舘澤貢次「海上ヘリポートを計画をめぐる業界・大手企業の派閥争い」『財界人（雑誌）』1997年7月。
1996年12月2日にはSACO最終報告が提出された。その中で「代替施設となる海上ヘリポートの機能としては1,300メートルの撤去可能な滑走路を備えることを挙げているSACO最終報告（仮訳） 日本国外務省HP 1996年12月2日。
SACO最終報告の3案 3案の技術的な内容の出典は主に『日経コンストラクション』「普天間基地の代替移設問題 日米政府が海上ヘリポートで合意 施工法は「浮体桟橋工法」か「メガフロート」か」（1997年2月14日）による。
SACO最終報告に先立ち、日本政府は1996年10月に関係省庁の専門家で構成するグループ、および学識経験者を中心とするグループ、TAG（Technical Advisory Group 技術支援グループ）を設置し、施工法について研究を行った。TAGの座長は横浜国立大学教授だった合田良実であり、初会合は10月18日防衛庁で開催されている「普天間代替の海上施設 技術者グループ初会合」『日経新聞』1996年10月18日夕刊。研究結果は最終報告に先立ち公表された「浮かべるか杭打ちか海洋開発辛み競争劇化」『日経ビジネス』1996年12月23日。海上ヘリポートに求められた土木的な条件は次のようなものであり、これを民間団体や企業に提示して技術提案を募り、その内容を検討した。 具体的な場所は想定しない（最終報告では沖縄本島東岸沖と曖昧にされた） 滑走路の長さは1500m 沖縄本島周辺の100年確率波浪などに対して安全性、耐久性を確保すること 想定水深は5m、25mの2案。 なお、いずれの案も水深が問題となるが、これは基地をどの程度沖合いに展開するか（或いは出来るか）と関係する。陸上から離れるメリットは騒音被害を極限化できる点にあり、関西国際空港などの海上空港が建設された目的のひとつは公害問題への対策にあった。
下記のような検討を経て、最終報告では杭打ち桟橋、ポンツーン方式メガフロート、セミサブ方式メガフロートの3案が現実的に実現可能として併記された。
なお、最終報告に基づき、続いての建設計画の作成は日米合同のFIG（Futenma Implementation Group 普天間実施委員会）にゆだねられた。FIGはSSC（Security Subcommittee 日米安全保障高級事務レベル協議）の監督下にあり、日米合同委員会（日米地位協定25条での設置機関）と共に、1997年12月までに計画を作成するように求められている普天間実施委員会（ＦＩＧ）について 日本国防衛省。
杭打ち桟橋工法（QIP工法）案