福島第一原子力発電所（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょ、英称： 英語版報告書）は、福島県双葉郡大熊町・双葉町に立地した、東京電力の廃止された原子力発電所である。略称は福島第一原発（ふくしまだいいちげんぱつ）、1F（いちエフ）。
1971年3月に1号機の運転が開始され、以降1979年までに6号機までの6つの原子炉が順次運転を開始した。2011年（平成23年）3月11日、1 - 4号機において東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の津波に起因する炉心溶融や建屋爆発事故が連続発生し、INESレベル7に分類される重大事故が発生した。
これを受け、事故を起こした1 - 4号機が翌年4月に廃止、定期点検中で比較的被害も少なかった5・6号機も再稼働することなく2014年1月に廃止された。現在は全ての原子炉において廃炉作業が続けられている。2023年8月24日からは、ALPS処理水の海洋放出を開始した。
2024年2月時点で、1日約4,500名の作業員が廃炉作業に従事している。
概要 福島県は東北電力の事業地域であり電力会社では、各自の電力供給地域を「事業地域」と呼称している。:ファイル:電力会社事業地域図.png、東京電力の事業地域外に置かれた「管外発電所」の一つである福島県は1973年時点で水力発電の電気出力の合計が196万kWに達し、社報『とうでん』でも「水力王国」と称される程水力発電の開発が盛んな地域である。その中には東京電力の前身企業の一つ、郡山絹糸紡績が1899年に建設した沼上発電所以来、多くの水力開発が行われ、東京電力の管外発電所として引き継がれた。なお、東京電力は1951年の設立以来、自社の管内に原子力発電所を保有することはなかった。ただし、東京電力管内の茨城県東海村に所在する日本原子力発電東海第二発電所からの電力購入などは実施している。。同社の供給区域北限である大津港駅より約80km北方に位置する「解説 建設すすむ福島原子力発電所」。1971年3月に1号機の営業運転を開始したが、2014年1月までに全機が廃止された。かつてギネスブックにおいて、「（世界）最大の原子力発電所」として認定されたことがある当時の記録では、原子炉6基を備え出力合計は469.6万kwに達するとされていた。。
2011年（平成23年）3月11日、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の津波に起因して1 - 4号機で炉心溶融や建屋爆発事故が連続して発生し、1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故と同じINESレベル7に分類される重大事故（福島第一原子力発電所事故）を引き起こした。
2012年4月19日、1 - 4号機が電気事業法上も廃止。2013年12月18日、5・6号機は震災当日定期点検中であり比較的被害が少なかったが、再稼働することなく廃止を決定。2014年1月31日、5・6号機が廃止された。ただし5・6号機は今後、研究開発等の実証試験に活用することも検討されている。
2025年現在、廃炉作業が行われており、順調に進行すれば2041年から2051年頃までに完了する見込みとなっている福島第一各号機の状況-廃炉プロジェクト東京電力グループサイト。
発電設備概要 同発電所の原子炉はすべて、米国のゼネラル・エレクトリック (GE) によって設計されたものを基本としている。プラント施工工事は鹿島建設によって行われた福島第一原子力発電所 設備の概要 東京電力公式ウェブサイト。7、8号機については建設計画を進めていたが、2011年3月の原発事故の影響で、2011年5月、計画を正式中止する旨の発表がなされた。
総出力：0 kW（全機廃止） プラントナンバー原子炉形式格納容器型式運転開始定格電気出力主契約者建設工事費現況 原子炉 タービン発電機 付属設備 1号機 沸騰水型軽水炉 (BWR-3) Mark-1 1971年3月26日 46.0万kW GE GE GE 約390億円 東北地方太平洋沖地震および福島第一原子力発電所事故により破損、事故停止2012年4月19日付で廃止 2号機 沸騰水型軽水炉 (BWR-4) Mark-1 1974年7月18日 78.4万kW GE GE 東芝 約560億円 3号機 沸騰水型軽水炉 (BWR-4) Mark-1 1976年3月27日 78.4万kW 東芝 東芝 東芝 約620億円 4号機 沸騰水型軽水炉 (BWR-4) Mark-1 1978年10月12日 78.4万kW 日立 日立 日立 約800億円 5号機 沸騰水型軽水炉 (BWR-4) Mark-1 1978年4月18日 78.4万kW 東芝 東芝 東芝 約900億円 東北地方太平洋沖地震当日定期点検のため停止中再稼働せず2014年1月31日付で廃止 6号機 沸騰水型軽水炉 (BWR-5) Mark-2 1979年10月24日 110万kW GE GE 東芝 約1750億円 7号機 改良型沸騰水型軽水炉 (ABWR)計画中止 8号機 5号機の運転開始が4号機よりも先である経緯については福島第一原子力発電所5号機の建設参照。 原子炉形式の呼称 GEは安全規制、性能向上策の進展に伴って2〜3年おきに新型のBWRを発表し、それらは当時、1965年型、1967年型、1969年型などと呼称された。その後、建設プラントの名前を取って、ドレスデン2型、ブラウンズフェリー型などと称されたこともある。1972年に新型BWRプラントを発表する際にその名をBWR-6型とし、従来発表したプラントについてもBWR1〜5という番号付けをした。なお、格納容器にはMark番号が付いているマーク○、BWR-○といった呼称の関係については。
建設までの経過 常磐石炭産業の衰退 1950年代末期の福島県浜通りは高度経済成長の波に乗り遅れ、中通りと会津地方を含めた福島県全域の産業近代化率も全国平均の270%と比較して126%と低位であった。このため、福島県庁は産業誘致のため電源開発に努力していたが、エネルギー革命によって、茨城県助川から浜通り夜ノ森以南にかけて広がる石炭産業と、浜通り夜ノ森以北の林業浜通り夜ノ森以北の森林鉄道は、1959年に廃止された。 が衰えて来たため、新たなエネルギー源を模索していた地元が産業誘致に動いた経済的背景については右記参照。
ただし、『とうでん』1993年11月号によれば、東京電力社内に原子力発電課（後述）が設けられた1955年頃、東京電力の電源構成は従来の水主火従からの転換が漸く始まった頃であったが、その際に登場した火力とは石炭火力を意味し、燃料として石油を使用する事はまだ殆ど検討されていなかったため、社内では折からのブームに乗った原子力の方が石油火力より実現に向けた動きでは先に手をつけたものだったという水主火従から石炭火力を主とする火力増大への言及については。
今井孝三のルポによれば、助川〜夜ノ森では、最盛期の1961年には42の炭鉱で248万tの生産高を記録している。しかし、1969年には3炭鉱で215万トンにとどまり、事実上常磐炭鉱磐城鉱業所の管轄する2坑口からの生産がその内訳の大半を占める状態となり、中小炭鉱はほぼ消滅した状態であった。常磐炭の需要確保のため、すでに常磐共同火力発電所が設立され、1971年当時で72万kWの出力で操業をしていたが、将来的には石炭関連産業だけでやっていくことには限界があると考えられていた。
炉型の調査研究と1号機の選定
立地調査の開始 東京電力原子力発電課は、設計研究を進める一方で立地について関心を強め、課員らは伊豆半島、姉ヶ崎、鹿島、東海村、水戸射爆場跡地などを俎上に上げていた。これらの内、伊豆半島は地震多発地帯であり、岩盤に亀裂が多いことから避けられなお、福島県庁が1970年に発行した県史によると、当時、東京以西の太平洋岸は「波の強い所は極力避ける」点から台風を懸念して不適当とされた。同史は先行してBWRの建設に当たった日本原電が敦賀発電所を湾内の静穏な入り江に選定し、日本海の荒波に晒さないように配慮していたことを挙げている。、姉ヶ崎は東京湾岸で人口密集地に近いことから対象より外された。水戸射爆場跡地は日本原子力発電も隣接地に目をつけており、東海発電所の立地点となったただし、『青の群像』では外房地帯については触れておらず、東京以西の気象上の問題や送電コストからの検討も取り上げていない。これらに触れているのは『福島県史 第18巻』の方である。
立地選定活動について定量的に記載したものとしては、調査を担当した小林健三郎小林健三郎。1965年12月1日発足した原子力開発本部隷下の原子力本部にて部長代理を務めた。後原子力開発本部副本部長、公害総合本部副本部長を歴任。「電力三社原子力発電の体制整備 東電本店に開発本部」『原子力産業新聞』第339号 1965年12月5日1面 が『土木施工』1971年7月号に投稿した記事がある。これによれば、発電所の総建設費を設置場所に係わりなく定まる固定費（例：主要機器）と、設置場所により変動する立地費に区分し、更に立地費を10項目に区分した立地費としては、用地費、補償費、土工費、取水設備費、港湾費、物揚場費、補給水費、道路費、調査・仮設備費、建築費の10項目に区分している。。更に発電所の総建設費に送電線費を加えた額を初期投資として考慮し、立地費と送電線費が最も安価となる地点を調査した。政治、社会的条件は無視したという。この結果、同社管外を含め全国より291地点を素材地点として選定、当時の原子力立地基準に適合している73地点を選定した。実際に決定した敷地は「地点番号8：長者ヶ原」としてこの73地点に含まれている。開発規模4000MWで立地費を算定すると全国平均が4530円/kWに対して当地点は2887円/kW（いずれも算定年1967-1968年度）で平均値より低くなった。なお、双葉町に増設を決定する前の開発規模4基2812MW460MW+784MW+784MW+784MW。ただし、当初は2号機以降は600MWで検討されており、小林健三郎が提示した試算は1960年前後の前提条件と整合しない点もある。 で立地費を算定すると3809円/kWとなり、開発規模を大きくとることでスケールメリットの利益を得られる旨が指摘されている。
福島県庁の調査・誘致活動 この間、福島県庁は東京電力とは別に、独自に原子力発電事業の可能性について調査を実施していた。松坂清作によると、福島県庁が調査研究を始めたのは1958年である。これに先んじて1952年には、当時福島県議であった天野光晴（浜通りの長塚(双葉町)出身）が、福島県庁建て替えの寄付の為に、当時東京電力常務であった木川田一隆（中通りの梁川出身）を訪問した。これにより、天野と木川田が親密になり、東京電力の原子力発電所が長塚に誘致される要因になった47NEWS 立地の迷路（1）原子の火が点った。
1958年当時の福島県知事は佐藤善一郎（中通りの福島市出身）であり、天野光晴は福島県議から国会議員に転身し、後に福島県知事に転身する木村守江（浜通りの四倉出身）は当時国会議員であったが、浜通りの夜ノ森周辺の自治体より産業誘致の相談を受け、東京電力社長の木川田に話してみたところ、「原子力発電所が好いのではないか」との回答を得た。しかし、木村が誘致の姿勢を示すと木川田は曖昧な態度を取り、1961年になって木川田の側から用地についての取りまとめを依頼してきたという。当時双葉町長であった田中清太郎によれば、当時、放射能に対するアレルギーは浜通りに無かったものの、発電所建設の下見のため木村や佐藤善一郎（木村守江の前任知事）が視察にやってきた際は目立つハイヤーではなく、ジープを用意してきた。当時の大熊町長・志賀秀正によれば、県の企画開発課から人が来た際にも、風体を山師のように装っていたという。
『福島県史 第18巻』によると外房の沿岸は砂丘地帯が連なり強固な地盤が無かった。このため、立地の適地は関東沿岸を北上し、「東海村近く」の「茨城県北部より宮城県南部の当福島県海岸は、非常に好適地」と見なしている。県庁が実施した調査の結果からは、県内の海岸地帯が(1)小名浜周辺、波立海岸周辺、松川浦周辺を除いて単調、(2)人口希薄、(3)30m程度の断崖になっていた、の3点から適地であると判断し、旧標葉郡の3か所を選定した。
大熊町、双葉町に跨がる地点 双葉町 浪江町
この調査結果は1959年の某日東電の常務会でも田中直治郎より報告され、木川田は買収を前提にお忍びで現地の視察を命じた。また『福島県史 第18巻』によると、浜通りは送電線の建設コストでも北東北の適地よりは有利であった同史によると、さらに北上した場合松島湾一帯は地盤が弱く、三陸海岸はリアス式海岸でこれも不適当となり、八戸以北で再び適地となるが東京からの距離が遠くなり過ぎ、送電線の建設費がネックとされた。。
また、福島県庁は当初東北電力にも打診したが、当時は奥只見水力発電所の開発が終了したばかりで供給力は過剰気味であったため、乗り気ではなかったという。県庁が提示した調査結果ではいくつか不足の点があったため、東京電力は追加調査を県に依頼した東京電力から福島県庁を通し、開発公社に依頼された追加調査事項は水質、気象、地質、海況、交通、人口等第四章 電力「原子力発電所用地の選定」。これを受け1961年に発足したばかりの県開発公社では工業用水調査、航空撮影調査、地質調査などを実施した第一章 戦後の復興「福島第一原子力発電所」。1963年には大熊町に原子力発電所を建設する意向が内定した。
これと併行して、福島県庁は1960年5月に日本原子力産業会議に加盟した。知事の佐藤は企画開発部を動員して綿密な科学的調査を実施させた。企画開発部にて調査研究を担当したのは技師職に就いていた酒井信夫（後福島公害防止センター長）だった。当時酒井は次のような方針を立てて調査を実施した。
人間の知識で防止できるものは、最高水準の知識を使う。 人間が考えられる異常な現象をも組み入れて設計すること。
当時酒井の関心も誕生したばかりのBWRの安全性が確保出来るかどうかに向けられており、調査の焦点もそこに絞り込まれた。原子力産業会議に県が参加したのは調査のための情報収集を目的としており、同会議を通じて各国のレポート、政府当局、電力各社の動向などをモニターし、1961年には国際原子力会議にも出席して資料収集を続けた。
なお、県側の情報収集については酒井個人の役割を強調するコメントもあり当時担当した職員の一人は「酒井主査は原子力産業に関する情報を独力でかき集めていました。（中略）庁議にもかけ県首脳部の了解を得て地域開発の一環として東京電力に話を持ち込んだのです。東京電力と話し合いをしましたところ、あそこに水が出るなら、考えてもいいということになったんです。それで開発公社の資金を利用して酒井君に地下を掘らせたんです」と述べているp387『30年の歩み』福島県土地開発公社 からの孫引き引用。。
福島県庁より正式に誘致を申入れたのは1960年5月であったという。その後佐藤の病死により公示された選挙戦を勝利した木村守江は佐藤の方針を踏襲し、福島県は1961年9月より東京電力と交渉を始めた。9月30日には双葉町議会、10月22日には大熊町議会が誘致を議決した。発電所誘致には両町議会共全員賛成であった。もっとも、恩田勝亘によれば、町議達には東電からの猛烈な接待攻勢がかけられたとしている。
用地取得
当地は、高さ30m余りの海岸段丘上にある。1号機所在地である大熊町の当該地は、1941年（昭和16年）4月に滑走帯が完成した帝国陸軍の磐城飛行場（在京富岡友の会「図書室」）（長者ヶ原陸軍飛行場とも言う、帝国海軍の飛行場とする記述も見られる旧海軍飛行場跡地としているのは）の跡地である。第二次大戦後、この土地は民間に払い下げられた。国土計画興業が製塩のための塩田として広大な敷地約30万坪。最初の原子力発電所建設計画の予定地の半分。他に双葉町側に追加用地がある。 を買収していたが、製塩事業は調査時点では終了していた。また、残りの予定地もまた民有地だったが、一部が農地として使用されていた程度であり、残余は山林原野であった。東京電力は調査を進展させつつ、1964年に入ると用地買収交渉を開始、二期に渡った約96万坪、320万平方メートルの買収に要した価格は約5億円で、この他社宅地その他として約8万平方メートルを買収した。
このような僻地に発電所を設置した技術的な理由は、当時の日本の原子力発電所設置の考え方として「万一の原子炉設備の破壊事故により放射性物質の大気拡散時に周辺公衆に重大な災害を及ぼさない」ため、「発電所敷地を高い人口地帯から出来るだけ離すことを必要」としたからであった。
地理調査 東京電力は1964年12月に調査事務所を現地に設置し、気象、海洋気象地質、地震発生率、資材運搬の地理的条件、地下資源の埋蔵状況等を調査し、1965年10月に安全性、経済性から原子力発電所の立地が可能と決定した。以下では、県と東京電力が実施した調査結果について説明していく。
立地点の地形
本発電所の立地点は相双地帯南部の海岸段丘地帯に位置し、ゆるい傾斜のある丘陵であった。東側は上述のように元々は急峻な断崖であった。地質としては下層に砂岩、その上層にある富岡層に属するシルト岩が主体であり、更にその上を砂礫からなる段丘堆積層が覆っているが、その層厚は不整合である。砂岩はかなり締まっておりN値40以上であったという。富岡層の層厚は200〜400m、間にレンズ上の砂層を挟み、その他の性状は下記の様になっている。
泥岩部分の極限支持力：700〜1000t/平方メートル 弾性波伝播速度：縦波1700m/sec、横波610m/sec
敷地前面の海底形状は沖合600m、1000m、1300m付近に河線に平行して高低差2〜3mの不規則な起伏があり、複雑な地形であるが、海底勾配は全体として沖合450m付近まで60分の1の急勾配、それより沖合は130分の1の緩勾配となっていると言う。海底は基層である泥岩の上に深いところで2〜3mの砂層が堆積し、水深が深くなると砂層の堆積は薄くなる傾向にあった。
風況 敷地地上8mの風向分布は調査の結果次のように報告された。
年間を通じ西、西北西、北北西が卓越し、出現頻度は各々約12%弱 上記はいずれも敷地から海へ向かう風である 年間の風速は毎秒約2.5mで、最多風速は毎秒約2mである 静穏状態の出現頻度は4.5%である。
英国気象局方式分類による敷地の年間の大気安定度については下記のように報告された。
D型：出現頻度40%弱 B, C, F型：出現頻度各18%弱 E型：5%弱 A型：0.2%
また、80m以上に逆転層があり、80m以下が逓減である拡散上悪い気象状態の出現頻度は年間1%程度であるという風況・大気安定度については第四章 電力「原子力発電所用地の立地調査」。
海象状況 『月刊 土木技術』の記事によれば、東電が実施した取水設備、港湾設備等の土木工事の開始にあたって、1964年12月の用地取得・現地調査事務所開設と同時に地質調査、海象調査を開始し、1966年12月の防波堤築造までの2年程実施したとなっているが、「調査期間が短期間であるため防波堤の設計に役立つ十分な資料をとることはできなかった」とも記されている。
当時、発電所の立地点では継続的な潮位観測を実施しておらず小名浜港のデータ（O.P. = Onahama peil 小名浜港工事基準面）が参考にされたが、その観測結果（1951年〜1961年）は次のようになっており、こうした情報を元に防波堤の設計などが実施されたなお、O.P.10m=E.L.（標高）9.273mである。
高極潮位：O.P+3.122m（チリ地震津波） 塑望平均満潮位：O.P+1.411m 平均潮位：O.P+0.828m 塑望平均干潮位：O.P+0.091m 低極潮位：O.P-1.918m（チリ地震津波）
波向は次のようになっており、汀線に直角な東方向が多い傾向であった。
冬期：東北東方向が卓越 春期〜夏期：東〜東南東方向が卓越 秋期：東方向が卓越
近隣他港のデータを主に参考としたとは言え、本地点での調査自体も実施されている。波浪観測は1965年2月より開始され、波高は水圧式波高計、波向はトランシットによる目視観測を実施している。
配置計画 thumb|right|285px|1975年当時の福島第一原子力発電所（3-6号機は建設中）（1975年度撮影）
1号機を選定した際、スペインにて先行して工事が進められていた同型炉の計画を活用したが、モデルとなったサンタ・マリア・デ・ガローニャ原子力発電所1号機は内陸にあり、契約業務と並行してプラントレイアウトについて検討が進められた豊田正敏「福島1号機の思い出」P1。その結果、海側にタービン建屋を設置し、その脇の山側に原子炉建屋と主変圧器などを設置することとした。事務本館はタービン建屋の中村側に設置し、1、2号機用超高圧開閉所は両ユニットの山側、標高35mの台地上に設置したなお、福島第二と異なり3、4号機用の開閉所は1、2号機とは別に3、4号機用排気塔脇の山側に設けられたが、高台ではなく建屋とほぼ同レベルの整地面に配置されている。の一般配置図。。なお、1号機周辺の敷地は上記の標高30ないし35mの台地を掘削し、標高10mで整地された。東京電力が企画した「黎明」という宣伝映画では掘削時の映像が収められている。原子炉建屋など重要度の高い建物を岩盤に直接支持させるため（岩着、後述）であったが、津波の可能性は下記に示すように建設当初より、一定のレベルまでは考慮していた。整地面レベルは津波対策に必要とされた敷地高さ4mを上回る10mとなったが、この高さが最もコストを低減するためだった（下記別節にて詳述）。
『東芝レビュー』1969年1月号にて一木忠治が述べているように、整地面レベルでこれらの建屋をどのような位置関係で配置するかについてもいくつかのパターンが考えられている。高城真（当時の東京電力原子力部電気機械課）によると、タービン建屋は復水器冷却水の取水・放水を考慮して出来るだけ海岸に近いところに設置し、本発電所では「タービン発電機の軸を海岸線と平行にし横から復水器冷却海水を取り入れ、山側にタービン建屋に隣接して主変圧器を置き、発電機から主変圧器までのアイソレ母線を短くし、さらに山側にある開閉所までの電力ケーブルが短くなるよう配慮」したタービン建屋、主変圧器の配置についてはなお、原子力発電所の場合、殆ど全ての機器がコンクリートで遮蔽された建屋内に設置されるため、工程上から見ると、建築が始まる前に配管設計はプラント設計でも初期の段階で完了させておき、建築段階で主要配管、ケーブルの経路は確定していて、遮蔽壁を貫通する部分には予め開口部を設けておく必要がある。配管設計はこのように配置上も重要だが、この経路を決定するためにはポンプ、熱交換器、タンク等の外形・寸法、ノズル位置などが製作の張るか前に詳細設計まで完了していなければならないことを意味する。。
なお、2号機と3号機の間には施工管理、運転管理上20mの空地が設けられた。
また、発電施設を海岸沿いに設けているため、元の海岸線からどの程度海側に突き出すかについても検討され、下記の3案を比較した。
a1案：敷地全体を陸上部に配置：84.3億円（土工費+取水設備費+港湾費） a2案：原子炉建屋、タービン建屋等は陸上部に配置し取水設備は埋立部に配置：78.9億円 a3案：原子炉建屋、タービン建屋等プラントの敷地全体を埋立部に配置：84.0億円
この結果、a2案が最も安価であったので採用された。
敷地造成 敷地造成工事は後述するプラント設備のように、GEとのターンキー契約の対象ではなかった。東京電力の施工範囲とされ、東京電力の指示でゼネコンが工事に従事している。
熊谷組：敷地造成、冷却水路関係、物揚場護岸 間組：原石山骨材プラント 前田建設工業：バッチャープラント、コンクリートブロック 五洋建設：防波堤
工期は1966年6月1日より1967年3月末までの10か月間であるとされたが、仮設設備や梅雨の影響を考慮すると実質的には8か月半、更に道路部分の掘削はコンクリート舗装を考慮し少なくとも2か月前には掘削を完了する必要があった。1号機分として必要なスペースは170m×200mである。この敷地造成に当たり、掘削必要量は約120万立方メートルであり、地質に適合した大型機械を使用した。具体的には標高35mから標高27mの間は柔らかい土質で地下水の湧出も少ないためのモータースクレーパーを使用し、標高27mから標高10mの間は常に地下水が湧出し地盤がぬかるみやすい層であったのでウェルポイント工法で地下水を汲み上げし、仮排水路も設置しつつ、掘削にホイールローダーが使用された掘削した地層の土質については。
埋立、浚渫のその他の仕様数値については下記の様になっている。 1号機用整地面積：約32,000平方メートル。なお、同記事によればO.P.は平均水位基準海抜の意 掘削土量約995,000立方メートル 物揚場泊地水深：O.P.-6.0m 取水路開渠水深：O.P.-3.5〜-4.5m 浚渫土量：約230,000立方メートル 埋立：380,000立方メートル 内切取埋立約150,000立方メートル
なお、防波堤堤体材料は東京電力が材料を建設業者に社給した。付近の小河川の産骨材は殆ど乱堀されていたので、供給源は本地点南西18kmに位置する滝川付近の原石山の社有地に採掘場を設け、骨材を生産した。コンクリートブロック、テトラポッドの生産も実施した。岩質は花崗閃緑岩、輝緑岩であった。
本発電所の初代所長、今村博によれば、長者ヶ原飛行場は上述のように戦時中アメリカ海軍より艦砲射撃や爆撃を受けたため、用地造成中には土捨場から50kg爆弾が発見されて山形県神町駐屯地より不発弾処理隊が派遣されたこともあったと言う。
高山正之は、東電側は海岸線の高い丘の上に建てる計画が、揚水にコストがかかるため、丘を削らせて低地にしたうえで建設するというGE側の主張が通ったと述べている高山正之『習近平は日本語で脅す』新潮社 （これは事実とは異なる）。
敷地地盤高の決定
一木忠治が東芝レビューに投稿した記事によれば、整地面レベルを決定する際、通常のプラントでは建屋設備の配置、建設作業に必要な用地を経済的に造成できることが必要としていたが、原子力発電所の場合はそれに加えて、当時から次の点を考慮していたという。
高潮、津波への危害を回避すること 原子炉建屋の設置に適する場所であるかの検討（耐震性、岩盤支持の問題）
高潮、津波対策としては土木的には下記の2種の方法が挙げられている。 整地面レベルを高く取る 防潮堤、防波堤を構築する
しかし、防潮堤、防波堤の構築は当時信頼度の点から好ましい手段とは見なされていなかった。そのため、整地面レベルの決定に際しては、「過去の記録あるいは何らかの科学的推論にもとづく最大の高潮や津波時の海水面レベルの上昇の想定値に多少の余裕を与えて」さらに岩盤支持の問題も考慮して最低の許容レベルが決定された、としている。
なお、津波の検討に使用された参考文献として小林健三郎は下記の文献を挙げている。
1966年5月20日の講演にて田中直治郎は、30mの台地を23m掘削して海抜7m程度とする旨を述べていたが、同時に「GEから見積書と仕様書が出ると、配置、レベルについてはさらに多少の変更を要するので、請負業者とは打合わす必要があると思います」としていた1966年5月時点で明らかになっていた整地面7m案については右記。。の断面図ではO.P.6.727と示されている。。その後高波、津波に対して「十分安全な高さ」を考慮し上述のように海抜10mで決定、施工された。また、地下1階まであるマークIのような標準プラントでは、東芝レビューによれば整地面レベルから10m程度掘り下げたところに岩盤があるのが望ましいとされた。結局、1号機の原子炉建屋の底面は整地面より14mほど掘り下げられた高さに位置することになった。敷地地盤高がこのような形で決定したのは、定量的な比較検討を経たからで、小林健三郎は1号機の運転開始後、次のように振り返っている。
港湾施設の計画