中華人民共和国の経済通貨人民元（RMB）会計年度1月1日 - 12月31日貿易機関などWTO、APEC、RCEP、BRICS、G20経済統計名目GDP21兆5530億ドル（2位、2026年）GDP（PPP）44兆5500億ドル（第1位、2026年）一人当たり名目GDP15,371ドル（2026年）一人当たりGDP（PPP）31,786ドル（2026年)GDP成長率4.5%（2026年）部門別GDP農業（7.9%）、工業（40.5%）、サービス業（51.6%）（2017年）インフレ率2.8%（2019年）家計収入あるいは消費における最上位/最下位パーセンタイルの割合最下位10%パーセンタイル: 2.1%最上位10%パーセンタイル: 31.4% （2012年）CIAホームページ貧困線未満の人口0.6%（2019年推計）労働人口7億7471万人（2019年）部門別労働人口第1次産業27.7%、第2次産業28.8%、第3次産業43.5%（2016年）失業率3.64%（2019年推計）貿易相手国輸出2兆7323億ドル（2020年推計）輸出品電子機器、機械類、衣類、繊維、鉄鋼、光学部品、化学部品主要相手国 17% 10% 6% 4.4%（2020年）輸入2兆3626億ドル（2020年推計）輸入品電子機器、機械類、化石燃料、光学部品、化学部品、鉱物、プラスチック、有機化学製品主要相手国 9% 8% 7%（2019年）財政状況国庫借入金GDPの22.15%（2012年推計）対外債務2.0279兆ドル（2019年推計）外貨準備3.236兆ドル（2017年12月31日推計）歳入1.838兆ドル（2012年推計）歳出2.031兆ドル（2012年推計） 中華人民共和国の経済（ちゅうかじんみんきょうわこくのけいざい、）は、東アジアに位置する中華人民共和国（中国）の経済について述べる。
台湾や香港、マカオはそれぞれ独自の経済体制を持っており、これらは中国大陸（中華人民共和国）の経済とは直接結び付いていない。詳しくは各項目、台湾の経済、香港の経済、マカオの経済を参照。
概要 歴史を振り返ると、中国大陸は1世紀から18世紀にかけて、長い間、世界屈指の経済大国として栄えていた。しかし、19世紀の産業革命の波に乗り切れず、近代に入ると急速に衰退し、その結果、国際的な経済的地位を大きく落とした。
時が進む中で、1970年代後半から2008年にかけて、改革開放、WTO加盟、外国資本の導入などを推進し、農村部からの出稼ぎ労働者という豊富かつ低廉な労働力を活用することで、製造業を中心とした労働集約型産業において競争力を高め、「世界の工場」として著しい成長を遂げていた。
現在、中国のGDP（国内総生産）はアメリカに次ぐ世界第2位に位置し、2020年には14.86兆USドルGDP figures exclude Taiwan, and the special administrative regions of Hong Kong and Macau.、PPP（実質購買力平価）では23兆97億800万ドルに達し、アメリカを超える世界最大の単一経済圏を形成している。また、1人当たりGNI（国民総所得）は2019年までに1万ドルを超え、世界銀行の基準に照らせば、高所得国への移行が間近とされる。
しかし2017年以降、中国共産党の習近平政権による積極的な戦狼外交、米中貿易戦争、新疆ウイグル再教育キャンプ、グレート・ファイアウォール問題などを背景に、中国と西側諸国の関係は急速に悪化した。また、ゼロコロナ政策の影響により外国資本の流出が進み、2023年には中国経済がデフレに陥った。若年層の失業率は過去最高の20.8%に達し、同年4月に続き2カ月連続で20%を超える水準となった。
中国経済における全体的な解説 結論からいうと、中国経済は非常に複雑で、その全体像を把握するのは簡単ではなく、その良し悪しを単純に評価することも難しい。
まず、中国の経済政策はソ連の国営化や五カ年計画を取り入れつつ、中国特色社会主義という独自の方法を加えて発展してきた—Xu, Chenggang. "The Fundamental Institutions of China’s Reforms and Development." Journal of Economic Literature, vol. 49, no. 4, American Economic Association, 2011, pp. 1076–151, . —Nee, Victor, and Sonja Opper. "Political Capital in a Market Economy." Social Forces, vol. 88, no. 5, Oxford University Press, 2010, pp. 2105–32, . —Shue Tuck Wong & Sun Sheng Han (1998) Whither China's Market Economy? The Case of Lijin Zhen, Geographical Review, 88:1, 29–46, —Gregory C. Chow (2005) The Role of Planning in China's Market Economy, Journal of Chinese Economic and Business Studies, 3:3, 193–203, —HUA, HUANG. "The Market Economy in China." Security Dialogue, vol. 24, no. 2, SAGE Publications, Ltd., 1993, pp. 175–79, . —Chow, Gregory C. "Development of a More Market-Oriented Economy in China." Science, vol. 235, no. 4786, American Association for the Advancement of Science, 1987, pp. 295–99, .。その結果、総GDPは世界第2位に達し、特にコロナ禍以前（2019年）の購買力平価（PPP）を基にすると、2030年にはアメリカを超えるとの見方もあるIMF Data and Statistics GDP figures exclude Taiwan, and the special administrative regions of Hong Kong and Macau.。しかし、この成長率は公式統計に基づくものであり、実際の状況とは異なる可能性があることも考慮する必要がある。
次に、中国の為替レートは非常に不安定であるため、アメリカは毎年、米ドルを基準に中国のGDPを予測する方法をとり、その後、中国の公式データが発表されると、予測値を再調整することとなる。2022年には、中国の実質GDP（PPP）は世界経済の約18.6%を占め、名目GDPも18.0%に達した。2020年代に入ると、中国は多くの国々と自由貿易協定を締結してきたが、その不均衡な政治体制や予測不可能な習近平政権の影響を受け、いくつかの協定はすでに行き詰まりを見せている（史上最大の貿易圏であるRCEPもその一例）。また、交渉が停滞している協定も数多くある。
成長のスピードをみると、2019年以前の中国は世界でもっとも速い消費市場となり、第2位の商品輸入国にも名をつらねた。消費国としても世界最大級であり、全世界の金属消費量のほぼ半分を占める一方、高品質なサービス関連の商品に関しては、今もなお主に輸入に頼っている状況である。中国製品は他国の製品と比較して品質が劣ることにも関わらず、消費者の数の多さが影響し、世界の競争力のある金融センターのトップ10に4つを占め、また、世界最大の証券取引所では、時価総額や取引量においてトップ10の企業のうち3社を占めている。
中国の国内経済の特徴として、公的部門における企業利益が最優先され、国有企業（SOE）の利益が保護される一方で、混合所有制企業や民間部門、さらには外国企業からの利益を適度に搾取されている。それでもほかの共産国と比較すると、経済に対してより自由で開かれた姿勢を維持していると言える。外国企業による民間投資や対外輸出は、長年にわたって中国経済の成長を支える大きな原動力となってきたが、2020年代に勃発した米中貿易戦争を契機に、中国政府は外国からの投資を何度も断り、国内消費を重視する方針へと転換した。その結果、国内生産に極端に絞っていることで（内循環）、中国は世界最大の輸出国となった。
外国との経済関係に関しては、コロナ禍以前の中国は外国からの直接投資を積極的に受け入れ、毎年約1630億ドルを吸収していた。また、2019年には対外直接投資が1369億1000万米ドルに達し、世界最大の投資国である日本の2266億5000万米ドルに次いで、世界第2位となった。さらに、2022年には中国国内の億万長者が世界で2番目に多い数に達した。中国が2007年から2008年の金融危機を乗り越えた背景には、その豊富な外貨準備があった。対外貿易が活発であろうと、停滞であろうと、中国は世界最大の貿易国として国際貿易の中で確固たる存在感を示したのである。
しかし、中国経済の実態をみると、あらゆる産業において貧富の差が拡大しており、特に低所得層の生活は深刻な課題となっている。中国は世界最大の外貨準備金、約3兆1000億ドル（日本円で約458兆8000億円）を保有しているが、その大半が中国共産党の官僚を通じてアメリカ国内で消費されており、一般市民がその利益を享受することはほとんど無い。それでも、2018年には、ビリオネアの数が440万人に達し、世界第2位となり、クレディ・スイス・グループの『2019年世界財富報告書』によると、世界人口における富の分布において、上位10%を占める中国人がアメリカを上回っているとのことであった。
アメリカ以外の国々、特にヨーロッパと比較すると、2021年の『ピュー・リサーチ・センター』の調査によれば、中国の中産階級は約4200万人に達した。中国の総人口約14億人に対してやや少ないものの、その規模は1つの欧州国家の総人口に匹敵するほどである。2022年時点では中国のGDPは欧州連合の5分の4を超え、中国本土の輸入相手国トップ10のうち、欧州連合が第1位に位置した。次いで、米国、韓国、日本、台湾、香港、ベトナム、オーストラリア、マレーシア、ロシアが続いた。また、製造業の強国として世界の工場として広く認識されているが*Bijun Wang & Xiang Li (2017) From world factory to world investor: the new way of China integrating into the world, China Economic Journal, 10:2, 175-193, Chen Li, Mee Kam Ng, Yuanzhou Tang & Tung Fung (2022) From a ‘World Factory’ to China’s Bay Area: A Review of the Outline of the Development Plan for the Guangdong-Hong Kong-Macao Greater Bay Area, Planning Theory & Practice, 23:2, 310-314, Mees, H. (2016). China as the World’s Factory. In: The Chinese Birdcage. Palgrave Macmillan, New York. 、前述の通り、現在では中国の輸出の割合は減少しており、2020年には欧米や日韓への輸出が全体経済の18.5%に過ぎないという状況である。
中国における知的財産の模倣問題は、かねてより指摘されてきた事項であり、2022年の『グローバル・イノベーション・インデックス』において、中国は世界第11位、アジアおよびオセアニア地域では第3位、さらに人口1億人以上の国々の中では第2位にランクインした。上位30位に名を連ねる国々の中では、唯一の新興工業国である。しばしば、世界でもっとも革新的な国の一つとして位置づけられることもあり、模倣の多さが指摘されるものの、特許出願におけるいくつかの指標では世界でもトップクラスの成績を収めた。また、世界のトップ5に入る科学技術集団のうち、2つ（1つは深圳・香港・広州を合わせた都市圏、もう1つは北京）を形成し、それぞれ2位と3位を占めている点にも注目すべきである。
加えて、中国政府は2022年3月時点で、5億台に及ぶ最新型5G発信機と145万基の大型5G基地を整備していたにも関わらず、依然として多くの中国人が4Gや3Gを使用しているという現実がある。 2023年においては、金融資産として吸収された資金が一度も社会福祉に還元されることなく、すべて不動産や建設業などの関連機関に流れている。また、中国は世界で2番目に大きな金融資産を保有しており、その総額は17.9兆ドルに達しているものの、最も重要なハイテク産業や軍事分野においては、中国軍がその恩恵をほとんど享受していない。一方、市民に目を向けると、7億7800万人もの労働者がその労働力を提供しており、2020年時点では、世界最大の労働市場において競い合いながら、『世界競争力レポート』で第28位を獲得した。市民以外の層をみれば、富裕層や商業銀行、海外企業が中国の労働者から得た収益は、1980年代から2020年代にかけて約4兆ドル増加した。
最後に、気候変動を引き起こすGHG（温室効果ガス）や汚染物質の排出において、中国は世界最大であり、その悪影響は中国人自身の健康にも深刻な危害を与えている。グリーンエネルギーや環境保護への中国人の1人あたりの貢献は、アメリカやヨーロッパなどの先進諸国と比べると極めて低いと言わざるを得ない。その結果、世界の大手500社のうち145社が中国に進出していたが、労働環境の劣悪さに影響され、本社を中国に構える外資系企業は非常に少ない。
歴史
改革開放以前
350px|left|thumb|出典:世界銀行、中国のGDP。世界銀行の公式データによると、2005年のGDPは2兆2248億USドル。
1949年、国共内戦に敗れた国民政府が台湾に逃れて、中国大陸を支配した中国共産党は中華人民共和国の建国を宣言した（10月1日）。中国政府は工業発展戦略を採用し、急速な産業化を最優先としている間、消費は減らされた。中国政府は経済の多くの部分を統制し、資源を建物や新しい工場の建設に振り分け、新しい産業が生み出された。より重要なことは経済成長を後押ししたことであった。予算とマネーサプライの厳しい制限により1950年末にはインフレが抑制された。また、建国から間もない1950年6月30日、中華人民共和国土地改革法が公布された。政府からの指導と農民たちの地主に対する自主的な闘争も相俟って、「1952年春には土地改革は既に全国的に範囲にわたって基本的に完成した」と宣言された。自分で耕す田畑を持つことにより、農民の生産意欲は向上し、1952年の農産品の約半数の項目で1949年以前の最高を突破した。
こうして、日中戦争、国共内戦による経済のダメージから中国の経済は回復していった。ちなみに第二次世界大戦直前の1937年のGDPランキング（植民地含む）では1位アメリカ合衆国、2位大英帝国（イギリス）、3位ソビエト連邦、4位ナチスドイツ、5位中華民国、6位大日本帝国、7位フランスという順であった。
1952年の中国の工業生産高は当時の価格換算で349億元と推定されている。それは当時の世界のGDPの約3%を占め、日本やインドのGDPの1.5倍であった（しかし、一人当たりGDPではない）。1950年代の日本の人口が8360万人で中国は5億4480万人であったため、中国の社会・経済に混乱を引き起こした文化大革命（文革）前の中国の経済は、文革後ほどの貧困ではなかった。一人当たりGDPも1960年代はわずか17%しか成長しなかったCurrent GDP per capita。1960年の時点で、日本のGDPは中国と同レベルだった。
その後、第一次五カ年計画（1953 - 1957年）でソビエト連邦型の計画経済を模倣し、重化学工業への投資を行い、経済成長を達成した。
毛沢東中国共産党主席は1958年に当時世界2位の経済大国であったイギリスを追い抜くために野心的な計画の遂行を指示した。農業の集団化（人民公社）を行い、農民を大量に動員しての鉄鋼増産が行われたが、鉄鋼生産に伴う環境破壊は農業生産量の減少を引き起こし、最終的には数千万人の餓死者を生み出し失敗に終わった（大躍進政策）。
大躍進政策の失敗により、毛沢東は最高権力者の地位をいったん降り、劉少奇、鄧小平らが、経済調整を行った。農村の集団化の見直しを図り、農家にわずかではあるが自由に耕作できる農地を与え、農業生産のインセンティブを付与した。
しかし、毛沢東が文化大革命を発動して復権すると、劉少奇や鄧小平らは失脚した。この間、知識青年が都市から農村に学習のために上山下郷運動されたり、毛沢東謁見のために紅衛兵を輸送したりしたことにより経済活動は停滞した。
改革開放以降
第11期三中全会 upright|thumb|鄧小平 1976年に毛沢東が病没し、四人組が逮捕されると鄧小平は権力を奪取した。そして、1978年の第11期三中全会で改革開放路線が採用され、従来のソ連型の計画経済は否定され、市場指向型の経済に大きく舵を切った。
1978年12月の中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議で鄧小平が主導する改革開放路線を採用して以降、中国政府は計画経済から市場経済への改革を続けてきている。この経済体制は「中国の特色を持った社会主義市場経済（en/zh）」と呼ばれており、中華人民共和国の経済体制は市場経済と計画経済の混合経済である。
1978年来の経済改革の結果、数億の中国人民が貧困線から脱出することに成功した。1981年には人口の53%が貧困線以下だったが、2019年には0.6%にまでに減少した。依然全体の生活水準は低いものの、中産階級の数は世界最大となっている。
中国政府は農業をかつての人民公社から生産責任制に変更し、産業における地方政府の権限を増やし、サービス業や軽工業における様々な小規模企業（郷鎮）を許可し、外国との貿易や投資を増やすために経済を開放した。政府は個人の収入および消費の増加や、生産性向上を助けるための新しい管理制度の導入を強調した。中国政府の統計の正確さに対して議論する点は残っているが、中華人民共和国の経済は1978年の10倍にまで成長した。
1980年代 1980年代になると、中国政府は中央集権の計画経済とインフレや失業、財政赤字無しに生産性と生活水準、技術水準を増大させるための市場指向型の経済を組み合わせようとした。中国政府は人民公社を解体し、農民に、農作の決定権を与えるという生産責任制を採用する農業改革を実行した。また、農村部で郷鎮といった非農業活動を勧め、より自発的な国有企業の経営を推奨し（従来は中央の管理下にあった）、市場競争を強め、中国大陸と外国企業との直接の接触を促進した。その上、中国政府は改革開放以前の時よりも、外資や輸入に依存した。
中国の最高指導者である鄧小平は1984年6月30日、次のように発言した。
thumb|300px|left|中華人民共和国の経済特区 そして、1984年、4つの経済特区（北から廈門、汕頭、深圳、珠海）と14の対外開放都市（大連、秦皇島、天津、煙台、青島、連雲港、南通、上海、寧波、温州、福州、広州、湛江、北海）を設置し、外資を呼び込んだ（その後、海南省が経済特区に指定された）。
1980年代の間、経済改革により農業および工業生産高が毎年約10%で成長した。農村の実質所得は2倍になった。中国は穀物を自給できるようになった。農村工業は農村における過剰労働力の吸収に役立った。様々な軽工業の品々や消費財が増加した。経済改革は、財政面、金融面、物価の安定、労働市場の面で始まった。
経済成長の暗黒面として、中国は社会主義の最悪の結果（官僚主義、汚職、財産権の侵害）と資本主義の最悪の結果（貧富の格差、急激なインフレ）に直面することになった。中国政府は定期的に中央集権による引き締めと緩和の政策を行った。1988年の終わりには、価格改革の急速な進展によってもたらされたインフレへの対応として、緊縮財政を実行した。
1990年代から2010年代まで 1989年、六四天安門事件による民主化運動の弾圧によって一旦経済の停滞を示したが、1990年代初期に、中国経済は回復した。1992年春節の時期に鄧小平は、中国の南方を訪問した（南巡講話）。1992年末の第14回中国共産党全国代表大会で鄧小平は中国政府の責務は1990年代に「社会主義市場経済」を構築することだと述べ、市場改革を改めて推進した。南巡講話は1990年代の10年間の経済発展計画のお墨付きとして、政治体制は中国共産党の支配の継続および経済体制の大幅な変革が推進された。
1993年、経済成長とインフレが加速した。中国国外からの投資が浸透し、外資の進出が容易になったことにより経済は拡大した。中国政府は市場指向型の経済制度を構築するのに一層役立てること、また、金融システムを中央でコントロールすることを強化することを狙い、長期間の改革を承認した。社会主義市場経済の名の下に国有企業が主要産業を支配することを継続した。中国政府は投機的な融資に対し回収に動き、利子を上げ投資計画の見直しを行った。結果、インフレ率は1995年の17%から、1996年初めには8%にまで落ち着いた。1990年代後半にはアジア通貨危機の影響により経済成長は鈍化したが、21世紀には経済成長が加速した。
right|300px|thumb|2005年におけるGDP比較。緑は日本、赤はインド、紫はドイツ、水色はフランス、青は中国。単位は億ドル。 2005年12月、中華人民共和国国家統計局は、2004年の中国の名目GDPを16.8%上方修正した2兆3363億元（2819億ドル）"China's National Bureau of Statistics " であり、イタリアを追い抜き世界第6位の経済規模であると発表した。2005年、中国のGDPの70%は民間部門が占めており、公有部門は公益事業、重化学工業、資源・エネルギーといった約200の大規模な国有企業によって支配されている。
2006年初め、中国政府はUSドル為替換算レートで計算しなおした場合、第4位であり、イギリス、フランスを追い抜いたと発表した。2007年初め、購買力平価ベースでは中国の経済規模は世界2位の約10兆ドルに達した。但し、購買力平価による計算はかなりラフなものであり、中国のような巨大な国家では上海や四川省の間では購買力平価にかなりの開きがある点は留意する必要がある。
中国は為替換算レートベースではドイツを追い抜き、第3位になり、2010年には日本を追い抜き、第2位となった"Rise of a New Power," U.S. News and World Report June 20, 2005。また、John Bryan Starrによると2040年までにはアメリカ合衆国を追い抜くと予測されているJohn Bryan Starr. Understanding China: A Guide to China's Economy, History and Political Structure.。2015年には購買力平価で欧州連合を超えて世界初の20兆ドル以上のGDPに達した国となった。
2020年代と一人当たりGDP 中国は一人あたりGDPは2021年時点で8万976元、ドル換算で1万2551ドルであった。
購買力平価(PPP)は2014年にアメリカを抜き首位となった。2017年の購買力平価は19兆6000億ドルであった。
2019年に一人当たり国内総生産が中所得国の水準とされる1万ドル（約108万円）を初めて超えたが、2020年5月、全国人民代表大会閉幕後の記者会見にて李克強国務院総理は、「中国は多くの人口を抱える発展途上国で、6億人の中低所得かそれ以下の人々がおり、彼らの平均月収は1,000元前後（約1万5千円）だ。」と述べ、発展が不均衡で、収入の差があることが判明した。
また、爾前よりGDPの成長率の目標として「5%前後」を掲げていたが、2024年7月15日に発表された2024年4～6月期のGDPは物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比4.7%増となり、目標を下回っている。
中国経済の成長の停滞（2023年-現在） 中国の経済危機 2023年4月では中国の若年層（18歳から36歳まで）の失業率が20％以上に突破され、世界最高の失業率に到達している。いまの中国経済は米中貿易戦争での敗戦、コロナ禍・ゼロコロナ政策、オーストラリアからの石炭禁運、全世界から中国の半導体産業への封鎖、発展途上国としての優遇解消など様々な事情により、全世界から除外されて「半衰退期」の状態に入っている。
2023年5月、日本内閣府や日本総研などの機関は、「中国国内の消費にかかる伸び悩みが多く、景気回復の勢いはすでに鈍化している」と発表した。また6月、国連や日本財務省は中国経済に「仕事を提供できる会社がどんどん無くなる故、予想外の不振になった」の評価もつけ、イギリスが取り除かれたEU全体のGDPは第1四半期から完全に中国を超えている。
2023年7月、北京大学の経済研究院は中国政府から貰ったデータを換算してみると、中国の事実失業率はすでに46.5%を超え、IMF（国際通貨基金）とPMI（購買担当者景気指数）は中国経済を「半衰退期に止まっている」や「心肺停止のゾンビ」と酷評した。2024年12月には個人消費は再び上昇傾向にあるが、社会主義経済と資本主義的なグローバリズムの矛盾に直面している。
アジア諸国から中国政府への反発 2023年の3月以降、中国政府は上海や北京などの重要都市で理由を布告せず、日本を含む各国の商会幹部をランダムに「外資系スパイ」として認定し、逮捕させて投獄をし続けている。こうして在中の外資系企業は中国政府への不信感も最大限に高まり、世界中の大企業もこの影響下で中国からの脱出を加速させている。
2023年8月31日、中国政府は中国の領土・領海範囲を示す「官製地図」を公表し、この中には「台湾全域、日本の尖閣諸島、インドのアルナチャルプラデシュ州、インドネシアのナトゥナ諸島、マレーシアのマレー半島・ボルネオ島の北部水域、シンガポールの東領海全域、フィリピンのパラワン島、ベトナムの東海洋諸島」を全部中国領と標記され(アーカイブ)(アーカイブ)、全アジアから猛烈な抗議の声を上げた。中国はこれまで「九段線」と呼ぶ独自の国境線を設定し、南シナ海の大半を中国の領海に含めてきたが、最新地図では境界線が「十段線」に改められたことにより、南シナ海のほぼ90％が中国領になっている。
中国経済の課題 広がる経済格差