サムネイル|「陪審」(The Jury)筆、1861年。英国・バックス州博物館蔵 陪審制（ばいしんせい、）とは、陪審員が判決や事実認定を行う合法的な手続きのことである。これは、裁判官または裁判官団がすべての決定を下すベンチ・トライアル (bench trial)とは異なる。
陪審員裁判は、多くのコモン・ローの司法制度において、重大な刑事事件のかなりの部分で用いられているが、すべてではない。アジアのコモン・ロー地域（シンガポール、パキスタン、インド、マレーシアなど）では、陪審員が偏見を持ちやすいという理由で陪審員裁判を廃止している国が多い。また、多くの大陸法国では、刑事事件については、陪審員や裁判員が法制度に組み込まれている。米国のみが、刑事事件以外の様々な事件で陪審員裁判を日常的に利用している。他のコモン・ロー法域では、民事事件全体の中でごく一部の事件（イングランドやウェールズにおける悪質な起訴や誤った投獄の訴訟など）でのみ陪審裁判を採用しているが、世界の他の地域では、民事陪審裁判はほとんど行われていない。しかし、一部の大陸法地域では仲裁パネルが設置されており、法的な訓練を受けていないメンバーが、仲裁パネルのメンバーの専門分野に関連する特定の主題分野の事件を決定している。
陪審裁判は、大陸法制度ではなくコモン・ロー制度の中で発展してきたものであり、たとえ特定の事件で実際にはベンチ・トライアルが想定されていたとしても、米国の民事訴訟規則や刑事訴訟規則の性質に大きな影響を与えてきた。一般的に、適切に要求されれば陪審員裁判を受けることができるため、事実認定は複数回の審理ではなく1回の裁判に集中し、裁判の判決に対する上訴審査は大幅に制限されている。コモン・ロー制度を持たない国では、陪審裁判の重要性ははるかに低い。
概要 構成 陪審には、刑事事件で被疑者を起訴するか否かを陪審員が決定する大陪審（だいばいしん、英:grand jury、起訴陪審）と、陪審員が刑事訴訟や民事訴訟の審理に参加する小陪審（しょうばいしん、英:petit jury、審理陪審）がある。これらの名称は、伝統的に大陪審は23人、小陪審は12人で構成されていることによる。一般に陪審という場合は小陪審のことを指す。
陪審員は一般市民から無作為で選ばれ、刑事事件や民事事件の審理に立ち会った後、陪審員のみで評議を行い、結論である評決を下す。同様に一般市民が裁判に参加する制度として参審制や、日本で実施されている裁判員制度があるが、陪審制は裁判官が評議に加わらず、陪審員のみで事実認定と法の適用を行う点でこれらと異なる。
陪審制はイギリスで古くから発展し、アメリカ合衆国等に受け継がれたものである。
アメリカでは連邦や各州の憲法で刑事陪審及び民事陪審が保障されており、年に9万件以上の陪審審理が行われている。イギリスでも刑事陪審は行われているが、民事陪審はほとんど行われていない。その他、オーストラリア、カナダ、韓国、デンマーク、ニュージーランド、ロシア等で陪審制が行われている。
日本でも戦前、1928年（昭和3年）から刑事陪審が実施されたが、1943年（昭和18年）に施行停止されたまま現在に至っている。
審理手続
現在陪審制が実施されている主な国であるアメリカ（連邦、各州）及びイギリス（イングランド、ウェールズ）における一般的な陪審審理の手続は、以下のとおりであるアメリカの陪審トライアル手続につき、#アメリカ合衆国で引用の文献、特に浅香 (2000: 116-118, 128-129)、丸山 (1990: 82-91)、LaFave (2004: Ch.16)。イギリスにつき、Sprack (2008: Ch.20, 21)。。
陪審員の数は、伝統的には12人であるが、法域（国や州）法域 (英:jurisdiction) とは、ある法体系によって支配されている領域をいい、単一国家の場合は国家の領域と法域が一致するが、アメリカ合衆国の場合は連邦と各州それぞれが独立した法体系を形成しているため、それぞれが法域に当たる。参照：浅香 (2000: 3)。によって、これより少ない人数としているところもある。陪審員は、一般市民の中から無作為で選任され、宣誓の後、法廷の中に設けられた陪審員席に着席して審理（対審トライアル (trial) とは、刑事事件及び民事事件において、事実認定を行う陪審又は裁判官の前で、証人尋問等の証拠調べを行うとともに、双方当事者が弁論を行う英米法上の手続である。）に立ち会う。
left|thumb|250px|ネバダ州にある裁判所の陪審員席。通常は陪審員席は左右どちらかの壁際にあり、法廷の中央に設けられているのは珍しい。 陪審員の参加する審理においては、裁判官は法廷を主催して訴訟指揮（異議の裁定など）を行い、陪審員が偏見を与えられたり、不適切な証拠が法廷に持ち込まれたりすることを防ぐ。そして、裁判官は、審理が終わった段階で、陪審員に、どのような法が適用されるべきかという詳細な説示 (英:instruction, charge) を行う。陪審は、法廷に提出された証拠と、裁判官の説示を踏まえ、事実認定とその事実に対する法の適用の双方について密室で評議した上で、評決 (英:verdict) を答申する陪審は事実認定だけでなく、認定した事実に、説示された法を適用する作業も行う。浅香 (2000: 100)、丸山 (1990: 9)。。民事陪審では、例えば被告の責任の有無だけでなく損害賠償額についても評決を答申する。刑事事件では、陪審が有罪・無罪を答申し、有罪の場合の量刑については裁判官が決定するのが原則である。評決は、伝統的に全員一致であることが必要であるが、現在では、法域によって特別多数決（11対1や10対2など）を認めるところもある。陪審員の意見が分かれ、全員一致や特別多数決の条件を満たさない場合は (英:hung jury) となり、新たな陪審の選任から裁判をすべてやり直す必要がある法域が多い。
評決が出た場合、裁判官は、その評決に従って判決を下す。ただし、陪審員の判断が証拠を無視した著しく不適切なものであると判断したときに、裁判官が、陪審員の判断によらず判決を下すことができる場合がある（後述#民事陪審における「法律問題としての判決」など）。
類似制度 詳しくは各項目を参照 参審制 陪審員だけが事実認定を行う陪審制と異なり、職業裁判官と民間人（参審員）がともに審理・評議を行う制度のこと。主にヨーロッパの大陸諸国で採用されている。参審員は、事件ごとに選ばれる陪審員と異なり、任期制である裁判員制度Q&A。。
裁判員制度 日本で2009年（平成21年）5月21日から施行された裁判員制度は、原則として一般市民から選ばれた裁判員6名と職業裁判官3名による合議体により、一定の重大な刑事事件の審理を行い、事実認定及び量刑を判断するものであり、参審制に近い制度である。ただし、裁判員が事件ごとに選ばれる点では参審制と異なる裁判員制度Q&A。。
歴史 イングランドにおける生成・発展 thumb|right|イングランド王ヘンリー2世（在位1154年-1189年）。今日の陪審制の原型となる制度を設けた。 陪審の起源は、少なくとも9世紀初頭のフランク王国で、国王の権利を確認するために地域の重要な者に証言させた制度 (Frankish Inquest) に遡ることができる。カール大帝の息子、ルートヴィヒ1世が、829年に、国王の権利について判断する際、その地方で最も優れた、最も信頼できる人物12人に宣誓の上陳述させるという制度を設けたFew (1993: vol.1, p.14)。。この制度がノルマン・コンクエスト（11世紀）を経てイングランドに伝えられたとされるU.S. Courts、丸山 (1990: 8)。。なお、こうして大陸からもたらされた制度とは別に、997年ころアングロ・サクソンの王エゼルレッド2世が、12人の騎士に、聖物に対して「いかなる無実の者も訴追することなく、いかなる有罪の者を隠すことはない」との宣誓をさせることとした法律にも、陪審の一つの起源を遡ることができるという説があるFew (1993: vol.1, p.10)。。
いずれにしても、現代の陪審制の形成については、12世紀のイングランド王ヘンリー2世の設けた制度と、1215年のマグナ・カルタが大きく寄与したという点で多くの歴史家が一致している。ヘンリー2世は、司法制度に対する国王の支配を及ぼすために陪審を利用したと言われる丸山 (1990: 8)、U.S. Courts。。ヘンリー2世は、土地と相続の争いを解決するためにアサイズ (assize) という訴訟類型を設けた。そこでは、自由かつ法律上の資格のある男性12人が集められ、宣誓の下、誰が真の所有者ないし相続人であるかについて自らの知識を述べた。これは今日の民事陪審の原型といえる。ヘンリー2世は、刑事裁判でも、1166年のクラレンドン勅令において、後の大陪審に当たる訴追陪審を創設し、法律上の資格のある男たちに、宣誓の下、犯罪について疑わしい人物を誰か知らないか報告させた。当時、こうして訴追された者は神明裁判にかけられていたABA (1-2)。。
thumb|left|200px|マグナ・カルタに署名するジョン王（在位1199年-1216年）。 1215年のマグナ・カルタでは、同輩から成る陪審の判決によるのでなければ処罰されないという権利が宣言された（39条）。これは、貴族が王権を制限するためにジョン王に認めさせたものであった。同じ年、第4ラテラン公会議で、教皇インノケンティウス3世が、聖職者の神明裁判への参加を禁じたことにより、神明裁判を行うことが難しくなったこともあって、それに代わるものとして陪審による審理が広がっていった丸田 (1990: 64-65)、ABA (1-2)。。
そのころの陪審の役割は、まだ、証人として自らの知識を述べるというものであった。証拠に基づいて事実認定を行うという現代的役割を担うようになったのは、14世紀ないし15世紀になってからである。もっとも、その後も、17世紀ころまでは、陪審員は法廷に現れた証拠のほかに個人的な知識に基づいて評決を下すことができ、その点で中立性は強く要求されていなかった丸山 (1990: 8)、U.S. Courts、ABA (2)。。
また、初期の陪審制においては、陪審員が、有罪評決を答申するまで監禁されるということも行われていた。星室裁判所では、有罪評決を出すことを拒んだ陪審員に対し、土地や財産を没収して処罰したことが知られている。このような伝統からの転換点となったのが、1670年のブシェル事件 (Bushel's Case) であった。クエーカーであったウィリアム・ペンとウィリアム・ミードが集会煽動罪で訴追された際、有罪評決を出すことを拒んだ12人の陪審員は、食べ物や水も与えられずに2晩監禁され、それでも無罪評決を撤回しなかったため、罰金を納めるまでの間懲役刑に処せられた。ブシェルをはじめとする4人の陪審員は罰金を納めることを拒否し、ヘイビアス・コーパスの訴えを提起したところ、高等法院王座部の首席判事は、陪審は事実の認定について他からの干渉を受けないという画期的な判断をしてブシェルらを釈放したVidmar (2000: 55)。。
こうして、17世紀ころには、陪審は被告人にとって、苛酷な刑罰からの防護壁という重要な位置付けを与えられるようになった。古くからのイングランドの刑罰は、重罪事件で有罪になればほとんどが死刑に処せられていたが、中世から18世紀にかけての裁判記録には、陪審員が多くの重罪事件の被告人を無罪としたり、烙印や鞭打ち程度で済む、より軽い罪としたりしたことが記されているU.S. Courts、ABA (2)。。
アメリカにおける継受 アメリカも、植民地時代からイギリスの陪審制を継受し、13邦ともに憲法で陪審制を保障していたU.S. Courts。。アメリカ植民地では、陪審制は、当初は重要な地位を占めていたわけではないが、18世紀半ばにイギリスの支配に対する批判が高まってくるにつれて、本国の圧制に抵抗する手段としての役割を果たすようになった。植民地においては、イギリス国王の任命した検察官が訴追を行い、国王が任命した裁判官が裁判を主宰していた中、陪審だけが同じ植民地人から構成されていたからである丸田 (1990: 66-67)。。1735年には、ニューヨーク植民地の総督に対する批判的記事により文書煽動罪で起訴された新聞出版業者のジョン・ピーター・ゼンガーに、事実関係に争いがなかったにもかかわらず、ニューヨークの陪審が無罪評決を下した。また、イギリスは、植民地の貿易を支配するため、植民地を出入りする商品はイギリスの船舶で運ばなければならないなどとする航海条例に基づく取締りを行ったが、陪審はしばしば無罪評決を出した。これに対し、イギリスは陪審審理を用いない特別裁判所を設置したが、これに対する不満も、アメリカ独立戦争に向かう一つの要因となった。アメリカ独立宣言でも、イギリス国王が「多くの事件で、陪審による審理の利益を奪ったこと」を非難しているABA (3)。ジョン・ピーター・ゼンガー事件につき、フット (2007: 244)。。
thumb|right|240px|ロサンゼルスにおける最初の女性の陪審（1911年）。 1788年に発効したアメリカ合衆国憲法では、刑事陪審が保障された（3条2節3項）。このとき民事陪審の保障が入らなかったのは、陪審が地元の訴訟当事者に有利に判断しがちであるということが懸念されたためであるが、民事陪審の保障に対する州の要求は強く、1791年の憲法修正条項（権利章典）で刑事陪審及び民事陪審の権利が保障された（修正6条、7条）。同時に、大陪審も保障された（修正5条）ABA (3-4)。。
当初は、陪審員になることができるのは十分な資力のある白人男性に限られていたが、1868年に憲法修正14条が批准された後、連邦最高裁は陪審員の資格を白人男性に限る州法は修正14条の平等保護条項に違反するとして、人種による差別を禁止したStrauder v. West Virginia, U.S. Reports 100巻303号（連邦最高裁・1880年）。。ただ、その後も、陪審員選任の過程で黒人が排除されるという実態は根強く残った。女性も、1920年に選挙権が付与されたものの、男性と平等の条件で陪審員を務めることができるようになったのは1975年になってからであったABA (4)。。
議論 意義 thumb |right |200px |訪米中に陪審制を観察したフランスのトクヴィルは、「陪審は、人民に統治を行わせるための最も力強い方法であるとともに、人民に良く統治することを教えるための最も効果的な方法でもある」と述べたAlexis de Tocqueville, Democracy in America (1835). アメリカ国務省解説（2008年11月14日時点のアーカイブ）の引用部分。。 陪審制には、以下のような意義があると考えられている。 市民の常識や価値観の反映 例えば、民事事件における被告の責任の有無や損害賠償額についての判断、刑事事件における「正当防衛」や「合理的疑い」といった法概念の適用に際して、陪審は社会の感覚を示すことができると指摘されているフット (2007: 241-243)。。 権力や体制に対する抑制機能 前述のとおり、歴史的に、陪審制は権力の濫用に対する防護壁としての位置付けが与えられてきた。 アメリカの連邦最高裁も、後述の判決（ダンカン判決）の中で、刑事陪審の意義について、「被告人に、同輩によって構成される陪審による審理を受ける権利を与えることは、被告人に、不正な、あるいは熱心すぎる検察官や、（検察官に）迎合的な、あるいは偏った、あるいは常識外れの裁判官に対する貴重な防護壁を与えることとなる」と説明している。 後述の#法の無視も、このような役割の最も顕著な例として位置付ける見方があるフット (2007: 244)。。 参加型民主主義 アメリカでは、陪審制は民主主義の実現にとって重要であると考えられている。アレクシ・ド・トクヴィルは、著書『アメリカのデモクラシー』で、陪審制を人民による統治を確立するための重要な方法と位置付けているフット (2007: 245)。。 市民に対する教育的効果 陪審制は、参加した市民に対し司法制度について学ぶ機会を与えるだけでなく、陪審審理を題材としたテレビ番組や映画などを通して、一般市民の司法制度への理解を広める効果があると指摘されているフット (2007: 246-248)。。 裁判の迅速化 陪審制の副次的効果として、集中審理により短期間で結論を出すことになり、裁判の長期化が避けられるという利点がある。
批判 一方、陪審制に対しては、陪審の事実認定能力・法適用能力に対する疑問や、陪審制にかかるコストの面から、次のような批判がある丸山 (1990: 10)。。
陪審員の持つ偏見 陪審審理は、陪審員の感情や偏見に左右されやすく、地域感情や歴史的経緯などの点で「よそ者」、「嫌われ者」が不利になることも否定できないとの批判があるそのような批判がされた例として、日本人留学生射殺事件の刑事裁判で、日本人留学生を射殺した男性に12人全員の一致で無罪評決が出された事例がある。。 このような批判に対し、特に無意識の潜在的な偏見については、一概に裁判官よりも陪審の方が偏見にさらされやすいとはいえないとの指摘もされている浅香 (2000: 104-109)。同書は実証的研究に基づいた事実認定能力についての分析の重要性を強調する。。 なお、1966年に発表された大規模な調査では、裁判官に対し、陪審の判断について自分であればどのように判断したかを回答してもらったところ、裁判官と陪審の判断が一致する率は、刑事・民事事件ともに75%を超えていた。意見が分かれる場合には、刑事事件では陪審の方が無罪に傾く傾向が見られたが、民事事件では有意な傾向は見られなかった。この結果については、意見が分かれるのは事実認定が難しく裁判官でも判断が微妙な事件ではないか、また陪審の方が「合理的疑いを超える証明」について高い要求をしているからではないかといった指摘がされている浅香 (2000: 105-106)、フット (2007: 249-250)。。 法適用能力に対する疑問 法律の適用（当てはめ）は、法律家こそが最も訓練を受けている分野であるにもかかわらず、それを陪審員に任せてしまうことには問題があるとの指摘がある。例えば、不法行為の領域では、過失の有無の判断に当たって、事故を防止するための費用と、防止策によって得られる便益（事故によって発生し得る損失や、事故が発生する確率）とを比較すべきであるにもかかわらず、陪審員はそれを理解できず、個人対企業の不法行為訴訟では、原告の被害と被告の富裕さに突き動かされて、陪審員はあらゆる原告の被害を補償してあげようとしてしまうと批判されている平野 (2006: 144, 277-278)。。 裁判のパフォーマンス化 弁護士は、陪審員の同情を引いたり心証を良くしたりするために、しばしば劇的な弁論を行うため、弁護士のパフォーマンスではないかとの批判もされている丸山 (1990: 66)、フット (2007: 252)。。 もっとも、パフォーマンスといっても必ずしもテレビドラマや映画のような派手な振る舞いと同じものではなく、論理的かつ理解しやすい形で弁論を組み立て、陪審員を説得する技術が重視されているのではないかとの指摘もされているフット (2007: 252)。平野 (2006: 70)は、トライアル（事実審理）は小説や映画では劇的で華やかな場面として描かれるが、実務はそれほど華やかなものではないと言及する。。 また、実証的研究に基づくと、陪審の判断が弁護士の巧拙によって左右されたと考えられるのは多くとも0.25%程度であるとの指摘がされている浅香 (2007: 106)。。 陪審審理にかかるコスト 陪審員に対して支払われる日当・交通費アメリカの場合、ほとんどの法域で、陪審員には1日数十ドル程度の日当と交通費が支払われる。浅香 (2000: 111)。連邦裁判所の場合、日当は1日40ドル (28 U.S.C. §1871(b)(1))。だけでなく、陪審員の召喚・選任手続から審理・評決に至るまでの過程で少なからずコストがかかる。評決不能などで再審理を行わなければならない場合には、当事者の負担も大きい。 また、陪審員の側でも、仕事や学業に影響が出るというデメリットがある。
アメリカでは、陪審制に対する様々な批判があるが、陪審制へのアメリカ市民の信頼度は、弁護士、裁判官、連邦議会、連邦最高裁判所に対する信頼度よりも高く、陪審制の廃止論は強くない浅香 (2000: 101)、丸山 (1990: 10)。。
イギリスでは、自由と民主主義の守り手、市民の常識の反映といった陪審制の意義を擁護する意見がある一方で、民衆に多大な負担を課しながら「熟練した」犯罪者らに制度をうまく利用する機会を与えるだけの、高コストで時代遅れのものになっているとか、陪審制自体はよいとしても複雑な事件やデリケートな事件には向かないといった批判も強く、費用と時間の観点から、20世紀を通じて陪審の適用範囲及び権限は大きく縮小されたVidmar (2000: 53)、Sprack (2008: 19.02)。。
法の無視 陪審が事実認定と法の適用を行う際、その前提となる法は裁判官の説示に従うこととされているLaFave (2004: 499)。例外として、アメリカの州のうち、インディアナ州、メリーランド州、ジョージア州では陪審が法と事実の双方を決めるとの憲法の規定があるが、いずれの州の判例もその規定を限定的に解釈しており、陪審が恣意的に裁判官の説示を離れて法律判断を行うことは認めていない。。しかし、陪審の評決は、結論のみを示し、そこに至る理由を示さない一般評決が原則であるため（ただし#民事陪審では個別評決もある）、陪審が故意に法を無視した評決を下すことが事実上可能である。これを陪審による法の無視（法の無効化とも訳す。jury nullification）という。典型的なのが、被告人の有罪を立証する証拠が十分あるにもかかわらず、その行為を処罰する法自体が正義に反すると陪審が考えた場合に、無罪の評決を出すような場合である。例えば、前記のジョン・ピーター・ゼンガー事件、禁酒法時代にアルコール規制法違反で訴追された被告人に無罪評決が多く出された例、黒人や公民権運動の関係者に対する殺害等で訴追された白人至上主義者に、全員白人の陪審が無罪評決を出した例などが挙げられているフット (2007: 243-244)。。
陪審による法の無視は、民事・刑事いずれでも起こり得るが、特に刑事事件で陪審が十分な証拠にもかかわらず無罪評決を下した場合、英米法では二重の危険の禁止アメリカでは、合衆国憲法修正5条（日本語訳/原文）で保障されている。により検察官の上訴は許されないので、上級審が法適用の誤りを理由に再審理を命じるなどして訂正する手段がないLaFave (2004: 499-500)。。
陪審による法の無視については、法律問題への陪審による不当な介入であり、当然許されないという否定的な見方と、民間人の価値観を反映することも法の健全な発展・改革にとって意味があるという肯定的な見方がある浅香 (2000: 109-110)、フット (2007: 244)。。中には、陪審には悪法を無視する権限があるとして、積極的にこれを呼びかける団体もあるそのような活動を行うアメリカの団体として、FIJAが知られている。参照：FIJAウェブサイト。。
アメリカの連邦最高裁の判決には、「陪審は、過酷な法を執行することを拒否することにより、より高次の正義を与えることもできる」という、陪審による法の無視を想定した表現もあるDuncan v. Louisiana, U.S. Reports 391巻145頁（引用箇所187頁）（連邦最高裁・1968年）。。一方、連邦控訴裁判所の判決には、「陪審による法の無視は、説示された法を適用するという陪審員の宣誓に違反するものである」として、法の支配の観点から、陪審による法の無視は望ましくなく、陪審員が証拠の有無にかかわらず無罪としようとしていることが分かった場合には裁判官はその陪審員を解任できるとの判断を示したものがあるUnited States v. Thomas, 116 F.3d 606（連邦控訴裁判所〔第2巡回区〕・1997年）。同旨の州最高裁判決として、People v. Williams, 21 P.3d 1209, 25 Cal.4th 441（カリフォルニア州最高裁・2001年）-同州最高裁サイト・仮刷版（2001年7月27日時点のアーカイブ）(PDF)。。少なくとも、陪審が法を無視することができるということを、裁判官が説示の際に述べるのは不適当であるという考え方が一般的であるLaFave (2004: 500)。。
報道 陪審員が個人の知識をもとに裁判を行っていた古くの陪審とは異なり、現代の陪審は法廷に現れた証拠のみによって判断しなければならず、中立公平性が強く要求される。しかし、審理（トライアル）前や審理中の報道によって将来の陪審員又は現在の陪審員に偏見が与えられると公平な審理が妨げられるので、報道による陪審への影響をいかに防ぐかが問題となる。
イギリス（イングランド、ウェールズ）では、評決が下されるまでの間、事件に関する報道を厳しく制限することにより、陪審への影響の防止を図っているフット (2007: 255)。。すなわち、制定法やコモン・ローにより、マスメディアの事件報道に対し、重い罰金（場合によっては拘禁）などの制裁を伴う強い規制を課している。審理前には、関係者の名前や予備審問の日時・場所のような最低限の情報しか報道してはならない。予備審問等は一般に公開されているものの、その内容を広く伝えることは規則によって禁じられている。審理が始まった後も、報道は手続を正確に伝えるものでなければならず、現在又は将来の手続（まだ審理が始まっていない別件の手続も含む）に害を及ぼすようなものであってはならない。これらに違反した場合は法廷侮辱罪による処罰の対象となり（実際上、処罰されるのは審理に深刻な影響を与える実質的な危険がある場合に限られている）、時々、法廷侮辱罪による処罰が行われる例がある。スコットランド、アイルランドも概ね同様の規制を敷いており、オーストラリア、ニュージーランド、カナダでは、これより緩やかな規制をしているVidmar (2000: 37-38)。。