第11回統一地方選挙（だい11かいとういつちほうせんきょ）は、日本における地方自治体の首長（都道府県知事・指定市長・市区町村長）と地方議会（道府県議会・指定市議会・市区町村議会）の議員を全国一斉に改選するために、1987年4月12日と4月26日の2回に分けて投票が行われた地方選挙である。
概要 1947年の第1回統一地方選挙からちょうど40年目にあたる選挙である。この時の選挙では当時、国政の最大争点となっていた大型売上税導入の是非が、最大の争点となった。また首長選挙では、自民党や社会党など共産党以外の各政党が推薦・支援する相乗り候補が増えたことで、全体として選挙の無風化傾向が進んだ。しかし、道府県議選では自民党が敗北し、社会党や共産党が躍進するなど、売上税導入、円高不況や減反政策など政府・自民党に対する強い反発が示される結果となった。
日程 前半選挙 3月23日：都道府県知事選挙、告示 3月28日：政令指定都市の市長選挙、告示 4月3日：道府県議選挙と政令指定都市の市議会選挙、告示 4月12日：投票日（都道府県知事選挙、政令指定市長選挙、道府県議選挙、指定市議会選挙） 後半選挙 4月19日：一般市長・市議選、東京都特別区長及び区議選、告示 4月21日：町村長および町村議会選挙、告示 4月26日：投票日（一般市長・市議選、東京都特別区長及び区議選、町村長および町村議会選挙）
選挙データ 実施箇所 都道府県知事選挙：13都道府県 北海道、岩手県、秋田県、茨城県、東京都 神奈川県、福井県、大阪府、鳥取県、島根県 福岡県、佐賀県、大分県 政令指定都市の市長選挙：2市 札幌市・川崎市 道府県議会議員選挙：茨城県と東京都、沖縄県を除いた44道府県議会2,670議席。東京都の4選挙区（新宿、墨田区、世田谷区、杉並区、西多摩）で行われた都議補選（5名）を除く。 ○北海道、青森県、○岩手県、宮城県、○秋田県 山形県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県 千葉県、○神奈川県、新潟県、富山県、石川県 ○福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県 愛知県、三重県、滋賀県、京都府、○大阪府 兵庫県、奈良県、和歌山県、○鳥取県、○島根県 岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県 愛媛県、高知県、○福岡県、○佐賀県、長崎県 熊本県、○大分県、宮崎県、鹿児島県 政令指定都市議会議員選挙：北九州市を除いた9市665議席 ○札幌市、横浜市、○川崎市、名古屋市、京都市、 大阪市、神戸市、広島市、福岡市 東京都特別区長選挙：16区 区議会議員選挙：23区 一般市長選挙：131市 一般市議会議員選挙：387市11,613議席 町村長選挙：671町村 町村議会議員選挙：1,280町村21,069議席 注：○がついている地域は、首長選挙と議会選挙が同時に実施された地域。
候補者 首長選挙では、自民党や社会党など共産党以外の各政党が推薦・支援する相乗り候補が増加した。そして東京都知事選挙では、社会党と共産党による社共共闘のパターンが崩壊し、両党とも独自候補を擁立した。 +都道府県知事選挙（計40名）候補者名党派現職・新人政党の推薦・支持経歴北海道（3名）松浦昭（57）無所属新人自民推薦元食糧庁・水産庁長官山辺富也（60）無所属新人共産推薦医師、北海道民医連会長横路孝弘（46）無所属現職社会、社民推薦知事、弁護士、元代議士岩手県（3名）中村直（74）自民現職知事、元代議士、元副知事高橋節朗（59）無所属新人社会推薦前県議、元社会党県副委員長柏朔司（56）共産新人党県副委員長、元岩手県教組役員秋田県（2名）高橋清人（57）共産新人党県副委員長、県政対策委員長佐々木喜久治（65）無所属現職自民・公明・民社推薦、社会支持知事、元副知事、元消防庁長官茨城県（2名）奈良達雄（54）共産新人党県政策委員長、元県教組役員竹内藤男（69）無所属現職自民・民社推薦、公明支持知事、元参議院議員東京都（11名）渡辺明生（45）諸派新人報国新聞社主幹、皇道社会長畑田重夫（63）無所属新人共産推薦国際政治学者、元名大教授品川司（76）諸派新人平和厚生会代表理事花形武（58）無所属新人元日大文理学部助教授、講師赤尾敏（88）諸派新人大日本愛国党総裁、元代議士太田竜（56）諸派新人日本みどりの連合代表東郷健（54）諸派新人雑誌編集長、雑民の会会長和田静夫（60）無所属新人社会推薦社会党都委員長、前参議院議員鈴木俊一（76）無所属現職自民・公明・民社推薦知事、全国知事会会長、元自治省次官南俊夫（75）諸派新人世界連邦政府創設委員長深作清次郎（75）無所属新人著述業、反ソ決死隊長神奈川県（3名）山本正治（41）諸派新人日本労働党理論責任者長洲一二（67）無所属現職自民・社会・公明・社民推薦、民社支持知事、元横浜国大経済学部長岡村共栄（44）共産新人弁護士、党県政策委員長福井県（3名）嵐山繁樹（59）共産新人党中央委員、前党県委員長栗田幸雄（57）無所属新人自民・社会・公明・民社推薦前副知事、元自治省課長金井兼造（65）無所属新人県私学連会長、学園理事長大阪府（2名）岸昌（65）無所属現職自民・社会・公明・民社・社民推薦知事、元自治相官房長角橋徹也（52）無所属新人共産推薦前府職労委員長、前府技師鳥取県（2名）田原勇（56）共産新人共産公認党県常任委員、前党県委員長西尾邑次（66）無所属現職自民・民社推薦、社会・公明支持知事、元副知事、元県総務部長島根県（3名）小田川岩雄（56）無所属新人社会推薦県総評事務局長、元町議澄田信義（52）自民新人自民公認前国鉄常務理事・職員局長稗田秀男（64）共産新人党県委員、元国鉄職員福岡県（2名）田中健蔵（64）無所属新人自民・公明・民社推薦前九州大学学長、元医学部長奥田八二（66）無所属現職社会・共産・社民推薦知事、元九州大学教授・教養部長佐賀県（2名）三宅秀夫（57）共産新人党県副委員長、元医療生協勤務香月熊雄（71）無所属現職自民推薦知事、元副知事、元県農林部長大分県（2名）平松守彦（63）無所属現職自民・公明・民社推薦、社会支持知事、元副知事、元通産省課長明次郎（73）共産新人党県顧問、元県議、元大分市議 出典：朝日新聞1987年3月24日付2面の表「13知事選 候補者一覧」、『「朝日新聞」縮刷版』（1987年3月号）932頁。候補者名横のカッコ内の数字は年齢。 +政令指定都市市長選挙候補者一覧（5名）候補者名党派現職・新人政党の推薦・支持経歴札幌市長（3名）板垣武四（71）無所属現職自民・公明・民社推薦市長、道市長会会長中神凡夫（62）無所属新人共産推薦教育研究所所長田村正敏（40）無所属新人牧畜業、日大全共闘書記長川崎市長（2名）伊藤三郎（67）無所属現職社会・民社・共産・社民推薦、公明支持市長、革新市長会会長永井英慈（49）無所属新人自民推薦前県議 出典：朝日新聞1987年3月28日付夕刊1面「札幌川崎 市長選がスタート」内の「立候補届け出」。前掲書1165頁 44道府県議選立候補者：4,118名（うち183名が無投票当選） +道府県議選挙党派別立候補者数（無投票当選者も含む）党派立候補者数無投票当選女性候補者備考合計現職元職新人自由民主党1,7921,489442591447日本社会党480311271421722公明党19614125313民社党1278524053日本共産党57575314682128社会民主連合750200諸派632703625進歩党2名、サラリーマン新党1名を含む。無所属878131536941212保守系系665名 革新系107名 中道系・その他106名合計4,1182,2641601,694183180 出典：朝日新聞1987年4月4日付2面「44道府県議選別候補者数」、『「朝日新聞」縮刷版』（1987年4月号）136頁。 政令指定都市議会選挙立候補者数：889名（うち33名が無投票当選） +党派別立候補者数党派立候補者数女性候補者備考自由民主党2606日本社会党1347公明党1303民社党873日本共産党13835社会民主連合00諸派319進歩党1名を含む。無所属1092合計88965 出典：朝日新聞1987年4月4日付2面「指定市議選候補者数」、前掲書136頁。 東京都特別区長選挙立候補者数：35名 保守系：2名 保守・中道系：7名 革新・中道系：1名 革新系：15名 保革相乗り：9名 その他1名 出所：朝日新聞1987年4月20日付1面「東京区長選候補者数」、前掲書791頁。 区議選立候補者数： 一般市長選挙立候補者数：264名（34市では無投票当選） 保守系：113名（うち自民公認3名） 保守・中道系：56名 革新・中道系：4名 革新系：42名（うち共産公認17名） 保革相乗り：37名 その他：12名 出典：朝日新聞1987年4月20日付1面「市長選候補者数」、前掲書791頁 一般市議選候補者数：13,191名（6市159議席が無投票当選） +党派別候補者数党派立候補者数女性候補者無投票当選備考合計現職元職新人自由民主党1,5411,34850143175日本社会党1,220969272248012公明党1,2029101291499民社党43434958071日本共産党1,119810572522488社会民主連合1160500諸派22401870サラリーマン新党2名を含む。無所属7,6425,0493102,283198124合計13,1919,4454503,296606159 出典：朝日新聞1987年4月20日付2面「市議候補者数」、前掲書792頁。 町村長選挙候補者数：1,039名（うち348町村で無投票当選） 町村議会議員選挙候補者数：23,384名（170町村2,649名が無投票当選）
選挙結果 前半選挙 投票日：4月12日 都道府県知事選挙 都道府県知事選挙では、新人同士の争いとなった福井県と島根県を除き、いずれも現職が勝利した。 13都道府県平均投票率：59.78％（前回63.21％） +当選者一覧地域当選者名党派現職・新人推薦・支持政党投票率北海道横路孝弘②無所属現職（推薦）社会・社民78.33%岩手県中村直③自民現職77.82%秋田県佐々木喜久治③無所属現職 （推薦）自民・公明・民社 （支持）社会79.90%茨城県竹内藤男④無所属現職 （推薦）自民・民社 （支持）公明36.57%東京都鈴木俊一③無所属現職（推薦）自民・公明・民社43.19%神奈川県長洲一二④無所属現職 （推薦）自民・社会・公明・社民推薦 （支持）民社支持57.30%福井県栗田幸雄①無所属新人（推薦）自民・社会・公明・民社79.57%大阪府岸昌③無所属現職（推薦）自民・社会・公明・民社・社民56.65%鳥取県西尾邑次②無所属現職 （推薦）自民・民社 （支持）社会・公明80.14%島根県澄田信義①自民新人86.25%福岡県奥田八二②無所属現職（推薦）社会・共産・社民73.20%佐賀県香月熊雄③無所属現職（推薦）自民72.39%大分県平松守彦③無所属現職 （推薦）自民・公明・民社 （支持）社会81.73% 出典：朝日新聞1987年4月14日付2面「知事選確定得票」、『「朝日新聞」縮刷版』（1987年4月号）546頁。当選者名横の丸数字は本選挙を含めた当選回数。投票率は、自治研修協会地方自治研究資料センター編『地方自治年鑑 昭和63年版』（第一法規出版）の203頁「（3）知事選挙」の表より。
政令指定市長選挙 札幌と川崎市の両市とも、現職候補が5選を果たす結果となった。 投票率 札幌市：71.37％ 川崎市：60.63％ +当選者一覧地域当選者名前新党派札幌市板垣武四⑤無所属現自民・公明・民社推薦川崎市伊藤三郎⑤無所属現社会・民社・共産・社民推薦、公明支持 出典：朝日新聞1987年4月14日付2面「指定市長選確定得票」、前掲書546頁。当選者名横の丸数字は本選挙を含めた当選回数 道府県議会選挙 自民党は、前年の衆参同日選挙で大勝した余勢をかって前回選挙より候補者を増やして選挙に臨んだが、売上税導入に対する国民の反発などから支持を減らし、前回より100議席以上減らす結果となり、敗北した。これに対して社会党と共産党は議席を大幅に増やして躍進した。民主党政権の首相を務めた野田佳彦は千葉県議選（船橋市選挙区）で初当選した。 44道府県議選平均投票率：66.66％（前回68.47％） +党派別議席数党派当選者新旧内訳前回増減女性当選者備考現職元職新人自由民主党1,3821,206331441,4871051日本社会党443300251183727120公明党18613524918243民社党1047422810041日本共産党118642331853323社会民主連合5401610諸派35250104160進歩党2名を含む。無所属3979531271371264保守系：291名 革新系：56名 中道・その他：50名2,6701,9021166522,66052 出典：朝日新聞1987年4月13日付夕刊1面「44道府県議当選者数」、『「朝日新聞」縮刷版』（1987年4月号）533頁。なお都知事選と同時に実施された東京都議補選で当選した5名はこの中に含まれない。 +地域別選挙結果地域定数党派別自民社会公明民社共産社民諸派無所属北海道11045317140022青森県51288213009岩手県52319111009宮城県593512322005秋田県492515101007山形県493010012303福島県603211342008栃木県553083010013群馬県57378203007埼玉県94551011060012千葉県8539147260017神奈川県1153128141320522新潟県633515111028富山県47269111009石川県47334211006福井県40282121006山梨県422162010012長野県6225172020016岐阜県51325221108静岡県7844125330011愛知県10759147173007三重県542873120013滋賀県4821211301010京都府612477312035大阪府1133817261111028兵庫県91361512950014奈良県472510305004和歌山県47255314009鳥取県40268201003島根県41274100009岡山県58347532106広島県6937106310012山口県54318423006徳島県42268201028香川県45298313001愛媛県53345421003高知県42246405003福岡県90311893501113佐賀県42297100005長崎県5323103510011熊本県563663010010大分県47259122008宮崎県47239342006鹿児島県573310311009合計2,6701,382443186104118535397 +非改選1都2県を含めた都道府県議会新勢力地域定数党派自民社会公明民社共産社民諸派無所属44都道府県合計2,6701,382443186104118535397非改選茨城県66545301003東京都127641129219002沖縄県47245314073全国合計2,9101,524464221107142542405 出典：朝日新聞1987年4月14日付7面「都道府県議会の新勢力分野」、前掲書551頁。 +党派別得票数と得票率党派得票数得票率自由民主党20,597,89244.7日本社会党7,317,98515.9公明党3,068,0476.7民社党1,963,7644.3日本共産党4,708,3548.9社会民主連合76,6790.2諸派621,6371.4無所属8,321,52618.1 出典：朝日新聞1987年4月14日付6面「44道府県議選の党派別得票数と得票率」、前掲書550頁。なお東京都議会については都知事選と同時に5選挙区で行われた都議補選の結果（自民4、社会1）を反映した議席数になっている。
政令指定市議会選挙 道府県議選と同様に政令市議会選挙でも、自民党が敗北、社会党や共産党そして公明党など野党が前回より議席を伸ばす結果となった。
横浜市議選ではのちに第99代首相となる菅義偉が初当選した。 党派合計地域別内訳女性当選者札幌市横浜市川崎市名古屋市京都市大阪市神戸市広島市福岡市自由民主党2042325132122282034183日本社会党126192013161014148127公明党128131911141422158123民社党711146187912312日本共産党806995191595319社会民主連合00000000000諸派1905200000125無所属3782101022660合計66570946475729072646439 +前回選挙との議席比党派今回前回増減自由民主党204232-28日本社会党126112+14公明党128122+6民社党7169+3日本共産党8074+6社会民主連合01-1諸派1913+6無所属3736+1 出典：朝日新聞1987年4月14日付2面「指定市議選当選者数」、『「朝日新聞」縮刷版』（1987年4月号）546頁。
後半選挙 投票日：4月26日 特別区長および一般市長選挙 +区長選挙結果当選者数合計現職新人保守000保守・中道761革新・中道000革新000保革相乗り963その他000合計16124 +市長選挙結果当選者数備考合計現職元職新人保守4314326うち自民党公認は2名（いずれも現職）保守・中道464006中道0000革新・中道3300革新6402保革相乗り322903その他1001合計13190338 出典：朝日新聞1987年4月27日付夕刊1面「東京区長選当選者数」、「市長の新分野」、『「朝日新聞」縮刷版』（1987年4月号）1109頁。なお縦項目の「保守」や「革新」などの分類は、当選者の政党からの推薦や支持関係を元にしたものである。 区議・一般市議選挙 +東京都区議選当選者数党派当選者前回議席増減女性当選者合計現職元職新人自由民主党440362870477-3715日本社会党11591321106+921公明党207150057186+216民社党49451354-53日本共産党167135131159+833社会民主連合43015-10諸派53020+51無所属643172650+1415合計1,061820202111,07394 +一般市議選当選者数党派当選者前回議席増減女性当選者合計現職元職新人自由民主党1,3801,230391111,439-599日本社会党1,163926262111,219-5679公明党1,20090812911,149-5149民社党404326474429-256日本共産党97273552185926+46231社会民主連合1060411-10諸派71069-23無所属6,4774,6081951,6746,872-395127合計11,6138,7403172,55612,075504 出典：朝日新聞1987年4月28日付1面「東京区議当選者数」、「市議当選者数」、『「朝日新聞」縮刷版』（1987年4月号）1121頁。なお諸派の当選者にはサラリーマン新党1名も含まれる。 町村長および町村議会選挙 +町村全当選者数当選者数合計現職元職新人保守62944411174うち自民党公認は3名革新5104その他372011667146512194 出典：朝日新聞1987年4月27日付夕刊3面「町村長当選者数」、『「朝日新聞」縮刷版』（1987年4月号）1111頁。無投票当選者348名を含んだ数字。 +党派町村議当選者数党派当選者数自由民主党196日本社会党454公明党580民社党45日本共産党828社会民主連合0諸派0無所属18,990合計21,095 出典：朝日新聞1987年4月28日付1面「町村議当選者数」、前掲書1121頁。無投票当選2,649名を含んだ数字である。
参考文献 『「朝日新聞」縮刷版』（1987年3～4月号） 自治研修協会地方自治研究資料センター編『地方自治年鑑 昭和63年版』（第一法規出版）