近隣窮乏化政策（きんりんきゅうぼうかせいさく、）とは経済政策のうち、貿易相手国に失業などの負担を押しつけることによって自国の経済回復と安定を図ろうとするものをいう。
経緯 政府が為替相場に介入し、通貨安に誘導することによって国内産業の国際競争力は増し、輸出が増大する。さらに国内経済においても国産品が競争力を持ち、国内産業が育成される。やがて乗数効果により国民所得は増加し、失業は減少する。
その一方で貿易の相手国からすると、通貨高による国際競争力の低下、輸入の増大と輸出の減少、雇用の減少を引き起こすことになる。多くの場合、相手国は対抗措置として為替介入を行い、自国通貨を安値に誘導しようとし、さらにそれに対して相手国が対抗措置をとる。こういった政策を「失業の輸出」といい、さらに関税引き上げ、輸入制限強化などの保護貿易政策が伴うと、国際貿易高は漸次減少していき、やがて世界的な経済地盤沈下を惹起する。
世界大恐慌の後、1930年代に入ると主要国は通貨切り下げ競争、ブロック経済化をすすめ、やがて国際経済の沈滞とそれに続く植民地獲得競争が第二次世界大戦の遠因となったという反省から、戦後は国際通貨基金（IMF）、関税および貿易に関する一般協定（GATT）（2013年現在は世界貿易機関（WTO）に継承）等の設立により為替相場安定と制限の撤廃が図られた（→ブレトン・ウッズ体制）。
このような経緯から、現代の国際経済学において、近隣窮乏化政策は自国の失業対策や景気回復を他国の犠牲の上に達成しようとする「ゼロサムゲーム」の典型例とみなされており、長期的にはすべての参加国が損失を被ると、数学的・実証的モデルによって示されている。このため、国際通貨基金や経済協力開発機構、主要国首脳会議などを中心に、近隣窮乏化政策の再発を防ぐため、国際的な相互監視システムが構築されている。
1930年代の恐慌に関して 1930年代の恐慌に関しては、通貨切り下げ競争が景気の後退要因となり、恐慌の世界的拡大をもたらしたとの説はバリー・アイケングリーンとジェフリー・サックスによって否定的な意見が出されている。当時は金為替本位の通貨体制であり、いわゆるブロック経済を目的とした高関税政策が採られた中での兌換価値の切り下げであり、現在のような変動相場制とは同一の議論をおこなうわけにはゆかないのであるが、アイケングリーンとサックスは、通貨切り下げの原因として2つのものを挙げており、このうち、貿易を有利にする目的で自国通貨の交換レートを切り下げたことは単にブロック間の協調を阻害するだけの悪い結果につながった。例えばフランスは1920年代にかけてドイツからの第一次大戦に対する戦時賠償が期待できないことが明らかになるにつれ明確なインフレが進んでおり、これに応じて国際収支は好転していたが1928年6月にそれまで停止していた金兌換を戦前の5分の一に切り下げ（ポアンカレ・フラン）再開することで輸出をさらに増大させることに成功した。フランスは1929年に発生した世界恐慌の影響を1931年まで回避することに成功しており、一貫して貿易収支の決済を金で支払うことを要求したためこれがドイツはむろんロンドンの金準備に大きな圧力となりインヴァーゴードン反乱を契機にイギリスの兌換停止を招く事態となった。一方で各国が競うように通貨価値（兌換価値）の切り下げをおこなった結果として通貨供給量が増え、結果として強烈なデフレ圧力に苦しんでいた各国経済にプラスの意味で貢献したとし、この事例を指摘したうえで経済学者の若田部昌澄は「大きな金融緩和をした結果として為替が切り下がること」は良い切り下げであると主張している。
2010年以降の通貨安競争に関して 若田部昌澄は「大きな金融緩和をした結果として為替が切り下がること」は良い切り下げであると主張しているが、アイケングリーン(2013)は「1930年代半ばの、金本位制が取られていた当時の世界経済と、2013年現在の世界経済は状況が異なるため、この議論を2013年現在の経済にそのまま適用することはできない」としているBarry Eichengreen. 2013. Currency War or International Policy Coordination?. University of California, Berkeley. p.6.において、アイケングリーンは「The analysis here suggests that the history is more nuanced and that more care should be taken in carrying over the lessons of the 1930s to today.(本論文における分析は、過去には微妙な違いがあることを示し、また1930年代の教訓を現代に適用するにはより注意を要することを示している) 」と述べている。。2010年にはジョセフ・E・スティグリッツが、欧州やアメリカの欧州中央銀行（ECB）、連邦準備理事会（FRB）の金融緩和政策が世界経済に過剰流動性をもたらし、為替レートを不安定な状態に陥れているとしており、周辺国のブラジルや日本などの国々が打ち出した自国通貨高抑制の動きについて一定の理解を示す発言をしたものの、追加の金融刺激策は世界の需要不足によって生じた問題を解決できないのは明らかと指摘している。
通貨安競争
問題点 経済学者の野口旭は「近隣窮乏化政策の問題点は、他国の報復を誘発する可能性が高く、結局は自国の状況も悪化させるケースが多い。世界恐慌時、近隣窮乏化政策を多くの国が先を争って実行したため、貿易の縮小を通じ恐慌がさらに悪化した」と指摘している野口旭『グローバル経済を学ぶ』筑摩書房〈ちくま新書〉、2007年、133頁。。
近隣窮乏化政策の主眼は自国内の失業問題の解決にあり、自国通貨の為替水準を介入的に切り下げれば自動的に自国経済が豊かになるという性質のものではない。まず完全雇用下での通貨切り下げは供給量の拡大に繋がらず、たんにインフレの原因となるものである。次いで自国通貨が安くなれば自国製品の国際競争力が他国より強くなるとは限らない点がある。これについては1929年から始まる世界恐慌下においてケインズも懸念していた点であり、イギリスの財務省が不況下でありながら一貫して財政均衡主義を採用した点について、これはポンドの信任の低下すなわちポンド建て国債の下落（金利上昇）を懸念したものであって、背景にはイギリスの産業の国際競争力の低下があった。ポンドの交換価値を引き下げたところで国際収支が劇的に改善するとは限らなかったのである。1937年時点で失業率がピークの22％から相当高水準の12％に下落した時点で、いまだ高い失業率にも関わらずケインズは政府支出の増大によるインフレを懸念しており、公共事業支出を削減するよう提案している。1930年代のイギリス経済の構造的な硬直性の下にあっては、需要が無分別に引き上げられるとインフレが生じると診断していたためである米倉茂「ケインズと英国大蔵省」（佐賀大学機関リポジトリ）P.P.38-39、P.47。
2020年代に1ドル160円を超える歴史的な円安が進むと、これが近隣窮乏化ではなく「自国窮乏化」を招いているとの批判・議論が生じた。エネルギーや食料品の大部分を輸入に頼る日本において、過度な円安は輸入物価を押し上げ、国民の実質賃金を低下させる要因となった。また、かつての円安局面とは異なり、生産拠点の海外移管がすでに進行していたことから、円安による輸出数量の爆発的な増加には繋がらなかった。そのため、他国の市場を奪う近隣窮乏化の効果は薄く、むしろ国内の購買力を低下させていると指摘された。
脚注
関連項目 通貨安競争 為替操作国 円高不況 重商主義 保護貿易 アベノミクス 貿易障壁
外部リンク 【WSJで学ぶ金融英語】 第39回 近隣窮乏化政策 - WSJ.com