日本発送電株式会社（にっぽんはっそうでん）は、1939年（昭和14年）から1951年（昭和26年）までの間に存在した日本の電気事業を司った特殊会社である。国家総力戦体制を構築しようとする当時の日本政府の電力国家管理政策に基づき、東京電燈・日本電力など全国の電力会社の現物出資や合併によって設立された半官半民のトラストである。
略称は「日発」（にっぱつ・ニッパツ）、また英語表記は、Nippon Hassoden K.K. あるいは Japan Electric Generation and Transmission Company であった。
発足の経緯 1932年（昭和7年）4月、後述のいわゆる五大電力会社が電力連盟というカルテルを発足させた。これが日本発送電の土台となった。五大電力会社は関東大震災のときに巨額の外債を発行していたが、1931年（昭和6年）12月の金輸出再禁止がもたらした為替低落により、急に外債利払い負担が増えた。そこへ逓信省が電力連盟の結成をはたらきかけ、連盟規約8条の顧問には池田成彬・各務鎌吉・結城豊太郎・八代則彦（やつしろのりひこ1890年（明治23年）日本郵船に入社。1905年（明治38年）住友銀行へ入行、1930年（昭和5年）に会長となる。）が推された規約全文は「電力連盟の批判」『東洋経済新報』1932年5月28日に掲載された。。
政府側電気委員会は連盟から提出された意見書も加味して、1933年（昭和8年）7月に料金認可制を敷いた。連盟は多くの点で委員会から独立して活動した。以下は具体例。担保付社債信託法の改正要求、外債打撃対策の推進、東西電力融通の決定（電力広域的運営推進機関も参照）、火力発電所用石炭の共同購入、中国大陸での電力統制、電力国家管理案への反対など栗栖赳夫 「外債が我社債制度に与へた影響（中）」『ダイヤモンド』1933年12月1日号。
松永安左エ門は連盟の中心的役割を演じたが、連盟は多方面で交渉し、コスト削減を実現した。1933年（昭和8年）4月の担保付社債信託法改正、同年5月・翌年4月の外債買入償却用海外送金許可、東電・東信電気・日電間の電力融通、撫順炭（撫順襲撃事件も参照）の共同購入、関西共同火力の拡張と中部共同火力の設立等である。
電力行政の誕生
日本の電気事業は、1882年（明治15年）に藤岡市助らによって東京電燈が設立請願された時をもって誕生した。その後1887年（明治20年）には日本橋に発電所が建設され、付近のごく限られた地域ではあったが送電を開始している。その後神戸電燈や大阪電燈、名古屋電燈、京都電燈などが相次いで設立され、日清戦争の勝利によってその勢いはさらに加速した。
こうした会社の電気事業に対応する法制度は当初存在しなかったが、電気事業発展の趨勢とその保安の必要性が感ぜられるようになり、監督の法的根拠と官制の整備をおこなうことになった。1891年（明治24年）7月24日勅令第95号により逓信省官制が改正され、電務局が「電機事業監督ノ事ヲ掌ル」ことになった。これと同時に各地方に対しても間接的な監督を行うべく訓令「逓信省訓令第7号」が発せられ、地方庁を通じた間接的な統制が開始された。
これと前後して、1891年（明治24年）1月、帝国議会仮議事堂火災事故が発生し、仮議事堂が全焼した。この火災の原因は正確な所は不明ではあるものの、官報には電灯用の設備が漏電を起こして出火したと衆議院書記官長名の告示が掲載された。これを機に警視庁は保安上の対策を行う上で電気事業を監督するための規則を12月に制定した。この「電気営業取締規則」が日本における電力関連法規の第一号であった。その後全国各地で勃興する電力会社の監督を円滑に図るべく、監督官庁を警視庁から逓信省通常は、後の郵政省（現在の総務省の一部及び日本郵政グループ）及び日本電信電話公社（現在のNTTグループ）・国際電信電話株式会社（現在のKDDI）等の広義の通信行政及び通信事業体の前身とされることが多いが、他にも、当時国営であった電信事業との関係から電力行政も所管しており、この点に関しては現在の経済産業省の前身に当たる。へと移し、1896年（明治29年）5月に「電気事業取締規則」が発令され、発電・送電・配電の全てにわたって電気事業者に保安などの義務を課すこととした。これ以降、電力行政は逓信省の流れをくむ商工省、通商産業省、経済産業省が掌ることになる。
1907年（明治40年）には、東京電燈が山梨県に本格的な水力発電所である駒橋発電所を稼働させた。電源開発の促進は、富国強兵の観点からも政策として促進され、1910年（明治43年）には全国の河川を対象に包蔵水力の調査を組織的かつ大規模に実施した第一次発電水力調査が行われた。同時に翌1911年（明治44年）には電気事業法が施行され、電気事業者の公益性が確立。同時に発電用水利権や土地立入権、山林伐採権などあらゆる権利が保障された。同法の成立以後、各電力会社は競って大規模なダム式水力発電所の建設を行い、福澤桃介による大井ダム（木曽川）の建設など、全国各地で発電用ダムの建設が行われた。
1914年（大正3年）には猪苗代水力電気が福島県の猪苗代第一発電所から東京都北区田端まで約225キロメートル区間にも及ぶ長距離高圧送電に成功し、送電技術も確立されていった。大正時代に入ると電力会社間の競争が激化し、やがて東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力のいわゆる「五大電力会社」が誕生。これらを中心として木曽川、信濃川、飛騨川、天竜川、庄川などで水力発電の開発が進められていった。
ところが、こうした電力開発に対して、旧来から慣行水利権などを保有していた地元とのあつれきが激化し、各地で紛争が勃発した。特に大井ダム建設に伴う取水口水没に端を発した宮田用水事件（1924年 - 1939年）や、慣行流木権を巡り法廷闘争にまでもつれ込んだ庄川流木争議（1918年 - 1933年）などは、電力会社と地元の紛争が長期化した例として知られている。
こうした紛争に対して電気事業法では対応が出来なかった。このため河川行政を管轄する内務省河川行政に関しては建設省、国土交通省の前身である。は1926年（大正15年）8月26日に河川行政監督令を発令。ダムや水力発電所、及びそれに関連する施設で河川に設置するものは全て内務大臣の許認可とすることで一応の解決を見た。この内務省の電力行政への介入は、後の電力国家統制の端緒ともなった。
国家統制への道程 1926年、その後の河川行政を大きく転換させる一つの私案が発表された。東京帝国大学教授で内務省土木試験所長の職に就いていた物部長穂による河水統制計画案がそれである。物部はこの案において、「治水（洪水調節）と利水（上水道、農地灌漑、水力発電）を総合的かつ効率的に行うためには多目的ダムによる河川開発が最も有用であり、これを有効に行うためには水系一貫の開発が望ましい」と主張した。これは後に河川総合開発事業と名を改め、現在に至るまで日本における河川行政の基本となっている。さらにこの中で物部は、「これら河川施設を有機的に運用するには、公平な立場に立脚している河川事業者、すなわち国家による統制が望ましい」とした。この河水統制計画案は、内務省内務技監で当時日本における河川行政の第一人者であった青山士（あおやま・あきら）によって採り上げられ、以後内務省はこの物部案を国策として強力に推進する姿勢に転じた。同時期、鶴見騒擾事件を始めとした無秩序で激烈な市場争いを繰り広げていた電力業界に対し、逓信省官僚の中には「民間には電気事業を任せられない」と考える者も出始めていた。
1927年（昭和2年）、電力業界を監督する逓信省電気局は、新進気鋭の官僚9名を選び内部組織である「臨時電気事業調査部」を設置、今後の電力行政について新たなる方針を検討するよう指示した。そして翌1928年（昭和3年）の秋に最終結果が答申された。その内容とは、後の日本発送電につながる半官半民の国策会社を設立してそこに電力開発を全て委ね、資源の適正開発と低廉な電気料金による安定供給を行うことが重要であるというものであった。逓信省はこの答申をさらに検討した上、1932年（昭和7年）4月に電気事業法を改正した。12月には施行にともない、電力資本の利益に寛容な電気委員会を設置した。1937年（昭和12年）より第三次発電水力調査を実施したが、その根幹にあったのは、先に物部が発表し内務省が国策とする河水統制計画に則った、水系一貫の多目的開発に沿った水力発電開発調査であった。このころから次第に、内務官僚や逓信官僚は、重要な電気事業を河川事業と同様に国家管理として統制するという方向性を持ち始めていた。
当時日本は満州事変の勃発以降、軍部が次第に台頭していった。特に台頭していたのは「統制派」と呼ばれるグループであった。彼らは自由主義経済を否定して国家による統制経済を行うことで戦時体制を構築・強化して行くことを主眼においていた。五・一五事件や二・二六事件を経て対立する皇道派を粛清することで実権を獲得した東條英機ら統制派の面々は、私企業の利益より公益を優先することを主張していた企画院や内務・逓信官僚などと結託し、本格的な統制経済を構築し始めた。そしてその標的となったのが電気事業であり、1938年（昭和13年）、第73回帝国議会に「電力国家統制法案」が上程されたのである。
電力管理法
「電力国家統制法案」は、1938年（昭和13年）1月19日、第1次近衛内閣において、内閣調査局により、国家総動員法案などと共に提出されたが、法案成立過程においては、国策研究会が会内部に委員会を設置し、それまでの頼母木案の修正を図ったTomohide Ito: Militarismus des Zivilen in Japan 1937–1940: Diskurse und ihre Auswirkungen auf politische Entscheidungsprozesse, (Reihe zur Geschichte Asiens; Bd. 19), München: Iudicium Verlag 2019, S. 207-246.。日中戦争が次第に激化するに連れ、現状では戦時体制の維持が図れないとする軍部の意向が強く反映されていた。
この「電力国家統制法案」は三つの法案からなる。「電力管理法案」・「日本発送電株式会社法案」そして「電力管理に伴う社債処理に関する法案」であったが、特に重要だったのが電力管理法案であった。これは電力会社・道府県・民間企業の全てを対象に、日本に存在する全ての電力施設を国家が接収・管理するという趣旨の法案である。そして接収した電力施設は「半官半民」である日本発送電株式会社によって管理し、一元運営を行うとするものであった。
この法案に対して、電力業界は当然のことながら猛反発した。特に東邦電力社長で「電力王」の異名を持つ松永安左エ門は、1933年の講演において軍部に追随する内務・逓信官僚を「人間のクズである」と痛烈に非難した。だがこうした電力業界の反発は当時絶大な権力を持った軍部によって抑圧され、「人間のクズ」発言をした松永は軍部から危険人物としてマークされるに至った。松永は企画院総裁であった鈴木貞一の助言によって隠退し、以後正面を切って法案に反対する勢力は居なくなった。一方議会では日本発送電の資金調達に対する財源や、低廉な電気料金の現実性を巡って意見が紛糾。原案は否決されて衆議院で修正案が提出されたものの、貴族院でさらに再修正されるなど法案の成立には紆余曲折があった。
被収用業者に新会社の株式または社債を交付するというのは、公用徴収の精神である完全賠償に反するという批判に対しては、政府は、「新会社の社債または株式は新会社の採算が確実であるのだから完全賠償である」と反論した。また「本法を成立させる理由は、そもそも電力はその性質上、公益的、独占的であり、わが国は天然資源に乏しく、石油、石炭のような燃料に恵まれず、ただ電源である天然水力には恵まれており、電力事業を民間経営に任せておくと採算上、水力の完全利用が望まれず、地方によって料金が不同であるから、本法によって、水力の完全利用を実現させ、料金を低廉ならしめ、農村電化の実現もあわせて企図するものである」と説明した。
最終的には衆議院と貴族院での両院協議会で調整されて、3月26日に成立。4月6日公布された（昭和13年法律第76号）。5月25日に第5条が、8月10日に第1・2条が、他は1939年3月18日施行された。
全7条。適用においては、自己の専用または一地方の需要に供する発送電で勅令が定めるもの（すなわち、最大電圧 40,000 V 以上において使用される送電線路を主体とする電力系統に属する設備、またはこれと密接な関係を有する設備による発送電以外の発送電。電力管理法施行令1条）は除外される。右により管理する発送電中、勅令で定めるもの(1) 発電設備、（イ）出力5,000 kWを超過する水力発電設備、（ロ）出力100,000 kWを超過する火力発電設備、(2) 送電設備、（イ）最大電圧100,000 V以上において使用されるもの、（ロ）最大電圧40,000 V以上100,000 V未満において使用される送電設備で、(1)発電所から電気の主要需要地に至る送電幹線で他の送電系統と連絡し綜合運転をなすのを適当とするもの、(2) 主として電気事業者間における電力受給の用に供されるもの、または(3)他の最大電圧40,000 V以上において使用される送電線路と並行の関係にある送電線路で綜合運転により電力潮流の改善をなし得るもの、（ハ）第1号の発電設備の相互間を連絡するもの、（ニ）（イ）ないし（ハ）の送電設備に対して送電上、従属関係になるもので電力受給関係整理のために必要なもの、(3) 変電設備、（イ）前号（イ）の送電設備に接続するもの、（ロ）前号（ロ）ないし（ニ）の送電設備に接続する変電設備で送電連絡のためにまたは電力受給のために必要なもの。ただし、電気事業法第30条に規定される施設および特別の事由により逓信大臣が除外するものはこの限りでない（同令2条）は、日本発送電株式会社として発送電を行なわせる。政府は規定によって日本発送電株式会社および政府が管理する発送電をなすものに対して一定の命令をだすことができ、後者に対する命令に違反した場合、2000円以下の罰金の規定がある。
法案成立後、政府によって逓信大臣の管理に属する電力管理準備局と諮問機関である電力審議会（昭和13年勅令369号による）が5月5日に設置され、発電・送電計画のほか議会で揉めに揉めた電気料金の設定などについて審議・決定が行われた。8月10日には電力評価審査委員会が設置され、全国の電気事業者から接収する電力施設の評価について審査を行い、これ以降全国の発電所、変電所、送電施設が段階的に接収されていった。なお、建前としては各事業者からの出資あるいは買収という形で管理を移管するということであったが、実際は国家総力戦の名の下、強制的に接収したのと同様であった。
施設の接収がほぼ終わると、国家管理を実施するための実務官庁が必要となった。そこで翌1939年（昭和14年）4月1日に逓信省電気局と電力管理準備局を統合し、逓信大臣の管理に属する電気庁を設置した電気廳官制（昭和14年勅令第153号）。
こうしてすべての準備が整い、電気庁新設と同じ日、日本発送電が発足したが、日本発送電はその名の通り発電と送電を主体とする企業であり、各家庭や事業所への配電事業は従来通り民間に委ねていた。
配電統制令
電力管理法の施行により、日本国内における発電・送電施設はことごとく日本発送電の管理下におかれた。だが配電事業に関しては従来の通り民間が行った。1937年（昭和12年）当時、日本に存在した電気事業者は470社にも及んでいたが、政府は電気事業法に基づく行政指導を強化することで、これら事業者間の統合を図り、より広域的な配電事業を形成しようと考えていたからである。だが、大正時代以降の激烈なシェア争いは、各事業者間に拭い難いしこりを残しており、逓信省が事業統合を促しても、利害関係や感情的なもつれによって遅々として進まなかった。
行政指導に限界を感じた逓信省は、事業についても発送電事業と同様に国家統制によって管理し、以って国家総力戦に対応するための配電事業とする方針を固めた。配電事業を国家統制することで先に発足した日本発送電が保有する全国規模の送電線網に、各事業所が保有していた配電系統を接続することで設備の効率化を図り、重複している配電施設を撤去して二重投資を削減することにより、コスト削減を図って電気料金の低廉化を実現するという狙いもあった。低廉な電気料金は帝国議会でも議論の争点となっていたが、逓信省はコスト削減により、この問題を解決する方針を採ったのである。
こうして、発送電事業に続いて配電事業の国家統制が推進され、太平洋戦争直前の1941年（昭和16年）8月30日、配電統制令が公布、即日施行された。全国各地の配電事業者は統合を余儀無くされ、五大電力会社を含めて全て解散し、全国9ブロック（北海道・東北・関東・中部・北陸・近畿・中国・四国・九州）に新たな配電会社が設立され、この9配電事業体制の下で日本発送電と連携した配電事業が行われた。
こうして戦局が差し迫る直前に、日本の電力事業は全て政府の管理下に置かれ、逓信省宿願の電力国家統制が実現したのである。
事業内容 組織 日本発送電の本社は東京市小石川区（現：東京都文京区小石川）に置かれた。組織としては社長に相当する総裁職が置かれ、その下に副総裁や理事が置かれることになった。しかしこうした高級幹部についてはその任免権は全て内閣によって握られ、経営に関する最高意思決定機関は事実上内閣にあった。そして発電に関する重要な施設計画や新規事業の決定には政府が直接関与し、水利権を始めとする許認可権は主務大臣（逓信大臣・内務大臣）がこれを細かい項目に至るまで掌握。日本発送電の運営は完全に政府がコントロールすることになった。このことから日本発送電は「半官半民」と謳ってはいるが、事実上の国営化に等しかった。
歴代総裁 増田次郎:1939年4月1日 - 1941年1月15日 ‐ 元大同電力 池尾芳蔵:1941年1月15日 - 1943年8月11日 ‐ 元日本電力 新井章治:1943年8月11日 - 1947年6月26日 ‐ 元東京電燈 大西英一:1947年6月26日 - 1950年9月13日 小坂順造:1950年10月13日 - 1951年4月30日
施設の接収 施設の接収については官民の別なく、段階的かつ一律に行われた。その基準は電力管理法と同時に発令された勅令第575号である「電力管理法施行令」によって定められている。すなわち、 認可出力が5,000キロワットを超える水力発電所およびダム。 認可出力が10,000キロワットを超える火力発電所。 最大電圧が10万ボルト以上において使用される送電施設。 以上三項目に該当する発電・送電施設は一切の例外なく日本発送電が管理を行い、また施工中であったものに関しても補償費による対価を既存の電力会社に支払ってこれを所有することになった。送電設備のうち40,000ボルト以上10万ボルト未満のものについても、その重要性に応じて接収されていった。さらに各電力会社が持つ既得発電用水利権自体はそのまま保持が認められたものの、5,000キロワット以上の水力発電所を新規に建設することは日本発送電の独占業務とされてしまい、事実上民間企業は大規模水力発電事業に携わることが出来なくなった。加えて日本発送電株式会社法第24条において、同一地点で開発が競合した場合に水利権が両立しないケースには、各電力会社が所有していた既得水利権も行政処分によって取り消されてしまうと規定されていた。こうして民間の電力会社は新規の電力開発という最重要業務を奪われた形になった。
例外として企業の自家発電については当初は接収の対象から外されるケースがあった。例を挙げれば王子製紙が所有する千歳発電所群、日本軽金属が所有する富士川水系の水力発電所群などがこれに当たる。このうち王子製紙は当時石狩川水系の千歳川と雨竜川に水力発電施設を管理・建設していたが、雨竜第一ダムなどの雨竜川水系については電力管理法の対象として接収された。だが千歳川の水力発電所群については、仮に接収が行われた場合苫小牧工場の操業が停止するとして逓信省に必死の折衝を行った。この結果千歳川の発電所群は接収を免れた。日本軽金属についても、アルミニウム精錬に支障を来たすとして接収は免れている。しかし配電統制令が発令されるとそれらの例外もほとんど各配電会社に接収され、王子製紙や日本軽金属などを除けば出力が1,000キロワット以下の小規模発電所以外はことごとく接収されている。
さらに発電施設に付随する鉄道事業なども接収の対象となった。例えば1942年（昭和17年）に富山県電気局（現在の富山県企業局）の電力事業を接収した際、富山県営鉄道から千垣駅～粟巣野駅間の路線も接収した。だがこの路線は翌年富山地方鉄道に譲渡している。現在の富山地方鉄道立山線の一部がこれにあたる。
電力五ヵ年計画 1939年に日本発送電が発足した当初は、水力発電所134箇所･197万6,800キロワット、火力発電所18箇所27万3,552キロワット、変電設備115箇所、総容量464万8,350キロボルトアンペア、送電線の全延長7,947キロメートルの設備があった。政府は戦時体制遂行のために早急な新規電力資源開発を進めたが、特に水力発電に重点を置いて開発を行った。既に1937年に逓信省が実施した第三次発電水力調査によって、大規模ダム式発電所の建設が必要であるとの認識が示され翌1938年10月には電力審査会によって「発電及び送電予定計画要綱」が策定された。これにより「水主火従」を原則とし、大規模で高能率の水力発電所を多数建設しこれを大規模送電によって円滑な電力供給を図ろうとしたのである。その翌年、1939年には「電力五ヵ年計画」を定め、1943年（昭和18年）までの五年間に新規水力発電を185万キロワット、火力発電を92万キロワット開発するという遠大な計画を打ち立てた。
「電力五ヵ年計画」の策定に従い、日本発送電はかつて電気事業者が手掛けていた開発事業の着手に乗り出した。発足当時施工が進められていた水力発電所は合わせて83万キロワットに及び、これら事業の早期完成が求められた。さらに計画段階にあった尾瀬第一･第二発電所（利根川）や朝日発電所（飛騨川）などの大規模ダム式発電所計画を早期に着手すべく、調査に乗り出した。ところが実際に運営を開始すると許認可や準備命令などの上意下達が上手く行かず、計画の遂行が遅々として進まないという問題が発生した。また、逓信省が計画した「電力五ヵ年計画」に沿った発電所建設計画はコストの割りには設備規模が小規模で、コスト&パフォーマンス的に問題があった。この結果、1943年までに新規に開発された電力は水力･火力を併せても44万キロワットと、当初の計画に比べ約15.3パーセントにしかならなかった。さらに太平洋戦争の戦局悪化に伴い物資の不足が深刻になり、新規の電力開発は抑制せざるを得ない状況に陥った。このため既設の設備を最小限度に補修するという消極的な対応を余儀無くされたのである。
施工・管理していた主な発電所 水力発電所
thumb|right|250px|千住火力発電所（東京都） 発電所所在地水系河川取水口認可出力（kW）運開年備考雨竜北海道石狩川雨竜川雨竜第一ダム51,0001943年十和田青森県奥入瀬川奥入瀬川十和田湖31,0001943年天然湖沼利用蓬莱福島県阿武隈川阿武隈川蓬萊ダム38,5001938年夏瀬秋田県雄物川玉川夏瀬ダム20,0001937年秋元福島県阿賀野川長瀬川秋元湖93,6001940年天然湖沼利用猪苗代第一福島県阿賀野川日橋川(日橋川)56,5001921年新郷福島県阿賀野川阿賀野川新郷ダム51,6001939年豊実新潟県阿賀野川阿賀野川豊実ダム56,4001929年鹿瀬新潟県阿賀野川阿賀野川鹿瀬ダム49,5001928年田子倉福島県阿賀野川只見川田子倉ダム407,000未完成1959年完成宮下福島県阿賀野川只見川宮下ダム32,0001946年尾瀬第一尾瀬第二群馬県阿賀野川利根川只見川片品川尾瀬原ダム179,000185,000未完成1996年中止矢木沢群馬県利根川利根川矢木沢ダム36,300未完成1967年完成須田貝群馬県利根川利根川楢俣ダム後に名称変更し、須田貝ダムとなる。27,200未完成1955年完成佐久群馬県利根川利根川綾戸ダム真壁ダム66,0001928年鬼怒川栃木県利根川鬼怒川黒部ダム36,5001926年八ッ沢山梨県相模川谷田川大野ダム35,0001911年田代川第一静岡県山梨県大井川富士川大井川早川田代ダム保利沢ダム20,8621928年大井川静岡県大井川大井川大井川ダム68,2001936年泰阜長野県天竜川天竜川泰阜ダム61,5001936年平岡長野県天竜川天竜川平岡ダム61,500中断1952年完成三浦長野県木曽川王滝川三浦ダム7,7001945年読書長野県木曽川木曽川読書ダム40,7001923年大井岐阜県木曽川木曽川大井ダム48,0001924年丸山岐阜県木曽川木曽川丸山ダム125,000中断1954年完成兼山岐阜県木曽川木曽川兼山ダム39,0001943年今渡岐阜県木曽川木曽川今渡ダム20,0001938年朝日岐阜県木曽川飛騨川朝日ダム20,500中断1953年完成上麻生岐阜県木曽川飛騨川上麻生ダム細尾谷ダム27,0001926年水内長野県信濃川犀川水内ダム21,0001943年信濃川長野県信濃川信濃川西大滝ダム177,0001939年千手新潟県信濃川信濃川宮中取水ダム120,0001939年中津川第一新潟県信濃川中津川高野山ダム38,9501924年黒部川第二富山県黒部川黒部川小屋平ダム72,0001936年黒部川第三富山県黒部川黒部川仙人谷ダム81,0001940年和田川第一和田川第二富山県常願寺川和田川有峰ダム27,000122,000中断1959年完成真川富山県常願寺川真川真川ダム33,2001930年小口川第三富山県常願寺川小口川祐延ダム14,0001931年揚水発電現在は揚水発電を行っていない。小原富山県庄川庄川小原ダム45,7001942年祖山富山県庄川庄川祖山ダム54,0001929年小牧富山県庄川庄川小牧ダム72,0001929年志津川京都府淀川淀川宇治川と呼ばれる流域。志津川ダム32,0001924年1964年廃止建設省近畿地方建設局が直下流に天ヶ瀬ダムを建設したため、水没。打梨広島県太田川太田川立岩ダム21,7701939年神野瀬広島県江の川神野瀬川高暮ダム20,0001945年長沢高知県吉野川吉野川長沢ダム5,0001949年日発最後の事業女子畑大分県筑後川玖珠川(玖珠川)26,7501913年上椎葉宮崎県耳川耳川上椎葉ダム90,000未完成1955年完成岩屋戸宮崎県耳川耳川岩屋戸ダム50,0001942年塚原宮崎県耳川耳川塚原ダム60,0001938年堤高当時日本一 (注1)原則として出力2万キロワット以上の発電所を掲載。出力は当時のものである。 (注2)黄色欄は戦争により中断、あるいは計画段階の状態で9電力会社に移管されたものである。 (注3)桃色欄は日本発送電が手掛けた事業。
火力発電所 発電所所在地認可出力（kW）運開年備考千住東京都75,0001905年1963年廃止春日出大阪府62,4001918年2002年廃止尼崎兵庫県140,0001928年
監督官庁移管