公立大学法人(こうりつだいがくほうじん、)は、公立大学及び公立高等専門学校とその附属学校を設置・運営する地方独立行政法人。

地方独立行政法人のうち一般地方独立行政法人であって、学校教育法第2条第1項に定める「地方公共団体」に公立大学法人が含まれるため、同条第2項により公立大学法人が設置する学校は「公立学校」にあたる。

概要 地方公共団体が直接に大学を設置することは学校教育法により認められており、公立大学を設置、運営するにあたって公立大学法人を設立することが義務づけられているわけではない。しかし、運営を効率化し、投入する税金額を減らす効果があることから、公立大学法人設立が選択される。

公立大学法人の場合、法人理事長が設置する大学の学長を兼任する場合(理事長・学長一体型)だけでなく、地方独立行政法人法第71条第1項のただし書により、法人理事長が学長を兼任せず別に学長を任命する場合(理事長・学長分離型)が認められる。これは、経営効率化のため、一つの法人が複数の大学を設置することが認められているためである。理事長・学長分離型の場合、理事長は、従来の地方公共団体の設置における地方公共団体の長の立場を代理するような形となることから、経営を重視する観点から、教育経験者以外(主に経営に長けた人物)から起用されることが多い。また、分離型では、学長は法人の副理事長になるものとされる(地方独立行政法人法第71条第7項による)。公立大学法人制度が設けられた初期に設立した法人には理事長・学長一体型が多くみられたが、近年は経営責任を明確化し、経営と学校実務を分離することで不正行為等を起こしにくくするため、法人の定款を変更して理事長・学長分離型に移行するすう勢にある。

公立大学法人は、地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第70条により、大学又は大学及び高等専門学校の設置及び管理を行うこと(これに附帯する業務を含む)以外の業務を行ってはならないとされている。また、学校教育法(昭和22年法律第26号)附則第5条により、「当分の間、大学及び高等専門学校以外の学校を設置することができない」とされていたが、2017年4月1日施行の法改正(平成28年法律第47号)で、学校教育法附則第5条が削除されるとともに、地方独立行政法人法第77条の2が追加され、「公立大学法人が設置する大学に、当該大学の教育研究上の目的を達成するため、定款で定めるところにより、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、幼保連携型認定こども園又は専修学校を附属させて設置することができる」ようになった。

他の一般地方独立行政法人と異なり、地方独立行政法人法第68条により公立大学法人の名称にはその名称中に、地方独立行政法人という文字に代えて、公立大学法人という文字を用いなければならない。その他の制約は特にないが、「一法人一大学」の場合は「"公立大学法人"+大学名」を、複数校を運営する法人の場合は「地方公共団体の名称+"公立大学法人"」を使用するものが多い。

私立学校法による学校法人との関係 公立大学法人が導入される以前は、地方公共団体が私立学校法による学校法人を設立して大学の設置・運営を代行させる手法が広く行われたが、そのような「公設民営」で私学として開学したいわゆる公設民営大学が公立大学法人による運営に移行するケースが相次いでいる。

2009年に初めてのケースとして、高知工科大学が学校法人高知工科大学から高知県を設立団体とする公立大学法人高知工科大学へ移管された。2010年には、静岡文化芸術大学が学校法人静岡文化芸術大学から公立大学法人静岡文化芸術大学へ、名桜大学が学校法人名護総合学園から公立大学法人名桜大学へ、それぞれ移管された。また、2012年4月には、鳥取環境大学が学校法人鳥取環境大学 から鳥取県と鳥取市を設立団体とする公立大学法人公立鳥取環境大学へ移管された。2014年4月には、長岡造形大学が学校法人長岡造形大学から長岡市を設立団体とする公立大学法人長岡造形大学へ移管された。2016年4月には、長野大学が学校法人長野学園から上田市を設立団体とする公立大学法人に、山口東京理科大学が学校法人東京理科大学から山陽小野田市を設立団体とする公立大学法人にそれぞれ移管された。また、成美大学が学校法人成美学園から福知山市を設立団体とする公立大学法人に移管され、大学名を福知山公立大学に改称した。2018年4月には諏訪東京理科大学が学校法人東京理科大学から諏訪広域公立大学事務組合を設立団体とする公立大学法人に移管された。千歳科学技術大学は2019年4月に千歳市を設立団体とする公立大学法人に移行した。新潟産業大学も2014年に新潟県と柏崎市に対し公立大学法人への移行を求める要望書を提出している。

さらに、旭川大学及び旭川大学短期大学部のように、地方公共団体が大学設立に関与しておらず純然たる私立学校として設立された大学について、公立大学への移行を私立学校法人が要望する事例も出ている。旭川市により課題整理と検討が行われ、同市議会における公立大学法人設立のための手続きを経た後、旭川大学及び旭川大学短期大学部については、旭川市が2022年9月9日付けで北海道知事から、当該2学校の設置者となる公立大学法人旭川市立大学の設立が認可され、2023年4月の同法人の設立に伴いそれぞれ移管されて公立学校へ移行した。上記の福知山成美大学の事例と同様に、従前からの私立学校法人(学校法人旭川大学)が公立化対象の2学校以外に高等学校・幼稚園等複数の学校を併設しているため、2023年4月1日に当該2学校を移管した後に残るそれら学校については、同私立学校法人による運営が続けられている(なお、学校法人旭川大学は学校法人旭川志峯学院に名称を変更)。

公立大学法人の一覧 都道府県を設立団体とするもの 設立団体公立大学法人の名称設置する学校の名称北海道北海道公立大学法人札幌医科大学札幌医科大学青森県公立大学法人青森県立保健大学青森県立保健大学岩手県公立大学法人岩手県立大学岩手県立大学岩手県立大学盛岡短期大学部岩手県立大学宮古短期大学部宮城県公立大学法人宮城大学宮城大学秋田県公立大学法人秋田県立大学秋田県立大学公立大学法人国際教養大学国際教養大学山形県公立大学法人山形県立保健医療大学山形県立保健医療大学山形県公立大学法人 山形県立米沢栄養大学山形県立米沢女子短期大学福島県公立大学法人福島県立医科大学福島県立医科大学公立大学法人会津大学会津大学会津大学短期大学部群馬県群馬県公立大学法人群馬県立女子大学群馬県立県民健康科学大学埼玉県公立大学法人埼玉県立大学埼玉県立大学東京都東京都公立大学法人 東京都立大学東京都立産業技術大学院大学東京都立産業技術高等専門学校神奈川県公立大学法人神奈川県立保健福祉大学神奈川県立保健福祉大学新潟県公立大学法人新潟県立大学新潟県立大学公立大学法人新潟県立看護大学新潟県立看護大学富山県公立大学法人富山県立大学富山県立大学石川県石川県公立大学法人石川県立大学石川県立看護大学福井県公立大学法人福井県立大学福井県立大学山梨県公立大学法人山梨県立大学山梨県立大学長野県公立大学法人長野県立大学長野県立大学岐阜県公立大学法人岐阜県立看護大学岐阜県立看護大学静岡県静岡県公立大学法人静岡県立大学静岡県立大学短期大学部公立大学法人静岡文化芸術大学静岡文化芸術大学公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学静岡社会健康医学大学院大学愛知県愛知県公立大学法人愛知県立大学愛知県立芸術大学三重県公立大学法人三重県立看護大学三重県立看護大学滋賀県公立大学法人滋賀県立大学滋賀県立大学京都府京都府公立大学法人京都府立大学京都府立医科大学兵庫県兵庫県公立大学法人 兵庫県立大学芸術文化観光専門職大学奈良県公立大学法人奈良県立医科大学奈良県立医科大学公立大学法人奈良県立大学奈良県立大学和歌山県公立大学法人和歌山県立医科大学和歌山県立医科大学島根県公立大学法人島根県立大学島根県立大学島根県立大学短期大学部岡山県公立大学法人岡山県立大学岡山県立大学広島県広島県公立大学法人県立広島大学叡啓大学山口県公立大学法人山口県立大学山口県立大学愛媛県公立大学法人愛媛県立医療技術大学愛媛県立医療技術大学高知県高知県公立大学法人 高知県立大学高知工科大学福岡県公立大学法人福岡県立大学福岡県立大学公立大学法人福岡女子大学福岡女子大学公立大学法人九州歯科大学九州歯科大学長崎県長崎県公立大学法人長崎県立大学熊本県公立大学法人熊本県立大学熊本県立大学大分県公立大学法人大分県立看護科学大学大分県立看護科学大学公立大学法人大分県立芸術文化短期大学大分県立芸術文化短期大学宮崎県公立大学法人宮崎県立看護大学宮崎県立看護大学沖縄県公立大学法人沖縄県立芸術大学沖縄県立芸術大学公立大学法人沖縄県立看護大学沖縄県立看護大学 《表の注記》

市を設立団体とするもの 市の種別設立団体公立大学法人の名称設置する学校の名称政令指定都市札幌市公立大学法人札幌市立大学札幌市立大学横浜市公立大学法人横浜市立大学横浜市立大学名古屋市公立大学法人名古屋市立大学名古屋市立大学京都市公立大学法人京都市立芸術大学京都市立芸術大学神戸市神戸市外国語大学神戸市立工業高等専門学校公立大学法人神戸市看護大学神戸市看護大学広島市公立大学法人広島市立大学広島市立大学北九州市公立大学法人北九州市立大学北九州市立大学中核市旭川市公立大学法人旭川市立大学旭川市立大学旭川市立大学短期大学部青森市公立大学法人青森公立大学青森公立大学秋田市公立大学法人秋田公立美術大学秋田公立美術大学高崎市公立大学法人高崎経済大学高崎経済大学前橋市公立大学法人前橋工科大学前橋工科大学金沢市公立大学法人金沢美術工芸大学金沢美術工芸大学岐阜市岐阜市公立大学法人岐阜薬科大学福山市公立大学法人福山市立大学福山市立大学下関市公立大学法人下関市立大学下関市立大学宮崎市公立大学法人宮崎公立大学宮崎公立大学一般市千歳市公立大学法人公立千歳科学技術大学公立千歳科学技術大学三条市公立大学法人三条市立大学三条市立大学長岡市 公立大学法人長岡造形大学長岡造形大学小松市公立大学法人公立小松大学公立小松大学敦賀市公立大学法人敦賀市立看護大学敦賀市立看護大学都留市公立大学法人都留文科大学都留文科大学上田市公立大学法人長野大学 長野大学福知山市公立大学法人福知山公立大学 福知山公立大学新見市公立大学法人新見公立大学 新見公立大学尾道市公立大学法人尾道市立大学尾道市立大学周南市公立大学法人周南公立大学 周南公立大学山陽小野田市公立大学法人山陽小野田市立山口東京理科大学山陽小野田市立山口東京理科大学 《表の注記》

一部事務組合または広域連合を設立団体とするもの 設立団体公立大学法人の名称設置する学校の名称釧路公立大学事務組合公立大学法人釧路公立大学釧路公立大学函館圏公立大学広域連合公立大学法人公立はこだて未来大学公立はこだて未来大学諏訪広域公立大学事務組合公立大学法人公立諏訪東京理科大学公立諏訪東京理科大学 北部広域市町村圏事務組合公立大学法人名桜大学名桜大学 《表の注記》

複数の地方公共団体を設立団体とするもの 設立団体公立大学法人の名称設置する学校の名称山形県・庄内広域行政組合公立大学法人東北公益文科大学東北公益文科大学大阪府・大阪市公立大学法人大阪大阪公立大学大阪公立大学工業高等専門学校鳥取県・鳥取市公立大学法人公立鳥取環境大学 公立鳥取環境大学 《表の注記》

参考 以下の大学・短期大学については、2025年4月時点において引き続き公営である。しかしなお一部で独立法人化を検討している動きもある。配列は前各項によった。 設置者大学名備考山形県東北農林専門職大学専門職大学茨城県茨城県立医療大学千葉県千葉県立保健医療大学長野県長野県看護大学静岡県静岡県立農林環境専門職大学専門職大学岐阜県情報科学芸術大学院大学香川県香川県立保健医療大学川崎市川崎市立看護大学名寄市名寄市立大学

設置者短期大学名備考静岡県静岡県立農林環境専門職大学短期大学部専門職短期大学鹿児島県鹿児島県立短期大学岐阜市岐阜市立女子短期大学倉敷市倉敷市立短期大学大月市大月短期大学津市津市立三重短期大学

脚注

注釈

出典

関連項目 公立大学 市立大学 国公立大学 公設民営大学 日本の公立大学一覧 地方独立行政法人 国立大学法人 学校の設置者

外部リンク 公立大学法人一覧 (文部科学省) 令和6年度公立大学便覧(公立大学協会)