視聴率（しちょうりつ）とは、特定のテレビ番組をその地区のテレビ受像機所有世帯または人口のうち何パーセントが視聴したかを示す指標である。視聴率はテレビ番組の人気や影響力を評価するために、放送業界や広告業界のマーケティング分野で広く活用される。
かつては「聴視率」という言い方もされていた『週刊TVガイド』1969年9月5日号でこの名称を使用している。。
概説 視聴率の測定は基本的に、モニター世帯に設置されるテレビに接続した専用の機器から得られるデータを基にしている。地域や調査内容によっては、日記式のアンケートによる調査を行っているものもある。
視聴率を調査する意義は、大きく分けて以下のようなものである。 各世代が番組をどの程度視聴しているか推算する根拠となる。その結果、番組の影響力や広告効果を評価する指標として活用でき、広告料を設定したり、民放の場合、スポンサーに対するスポンサー料の設定根拠となる。 視聴率は、各番組への視聴者の関心の高さを示す指標となる。 視聴率の推移を分析することで社会の動きやトレンドを知ることができる。 視聴率と占拠率の違い 「視聴率」とは、調査対象世帯全体に対する割合で測られる指標である。これは、その時点でテレビの電源が入っていた世帯に対する割合で測るものではない。例えば、100世帯がテレビ視聴率の計測対象である場合を想定する。このうち1世帯のみがテレビを視聴していた状態で、残りの99世帯がテレビを消していた場合、その1世帯が視聴していた番組の視聴率は1%となる。電源が入っている世帯の割合で計算する場合の指標は「番組視聴占拠率」と呼ばれる。 録画機能の登場とその影響 日本では1970年代からVHSとベータマックスの激しい競争によりビデオデッキが急速に普及し、録画して後で再生し視聴することが一般化した。2000年代にはハードディスクに録画する装置であるハードディスクレコーダー（HDDレコーダー）が登場した。ハードディスクレコーダーは、指定した時間に録画した番組や、キーワードに基づいて自動録画する機能があり、週末など時間的余裕がある時にまとめて視聴することを一般化させた。この結果、番組の放送日時と視聴日時が異なることが標準的な現象となった。
録画を視聴する際、多くの視聴者が早送りや数十秒ジャンプできる機能を用いて広告部分を飛ばす傾向にあるため、録画されるとテレビ広告の宣伝力は低くなる。このような視聴方法の広まりは、従来の「視聴」という概念を変え、「視聴率」をどのように定義すべきか、録画後の視聴を統計にどう反映させるか、といった新たな問題を引き起こしていたが、長年に渡り棚上げ状態であった。その後、日本では2014年7月になって初めて「録画視聴率」という概念が登場した。 インターネット動画配信視聴へのシフトとテレビ放送視聴率の低下 2010年代になるとインターネット経由の動画配信（GoogleのYouTubeなど）やインターネット経由の番組配信（Netflix、Amazon Prime Videoなど）が一般化した。これにより、地上波や衛星放送の「テレビ番組」の視聴率（視聴時間）も低下傾向にあるコロナ禍で「テレビ離れ」に変化？YouTubeやNetflixなど動画配信とテレビ視聴数の実態。とくに若年層では、インターネットの動画やインターネット経由の番組配信により多くの時間を費やしている。 世帯視聴率と個人視聴率 視聴率には、世帯視聴率と個人視聴率がある。テレビ放送開始当時、テレビ受像機は高価であったため、一般的な家庭では通常1台のテレビのみ所有してチャンネル争いをしていた。このため、その1台のテレビがどのチャンネルを受信しているかを調べるだけで十分だと考えられ、当時の「視聴率」は「世帯視聴率」を指していた。
その後テレビは安価になり、小型軽量化も進んだ。複数人がいる世帯では、複数の部屋に複数台のテレビ受像機を所有することが一般的になり、家族が各自で個別に番組を視聴するケースが増えた。その結果、1台のテレビだけを調査する方法では実際の視聴状況を正確に把握できないのではないかとの指摘や批判が生じていたが、長らく世帯視聴率での統計が慣例化していた。
ようやく2020年4月の視聴率調査のリニューアル以降、日本の各テレビ局が使用する社内指標は個人視聴率へ移行しており、週刊誌・スポーツ紙で取り上げられることの多い世帯視聴率は重要とされなくなっている。テレビ局やスポンサーは「コア視聴率」（後述）やTVerなどの「見逃し配信再生数」を重要視するなど、番組制作を複合的に評価するようになった。 YouTubeおよびTVerへの視聴率調査の拡大 2023年7月、ビデオリサーチはTVerやYouTubeなどの動画配信プラットフォームを視聴率測定の対象に含める取り組みを行うことを発表した。2024年4月から関東地区で試行された後、2025年10月から全国32地区で正式サービスが開始される予定。
種類・分類 世帯視聴率 調査エリア内のテレビを所有する世帯のうち、テレビを付けている世帯の割合を表す。広く普及している視聴率の概念で、長らく指標として使用されてきた。2020年から視聴率の調査方法が大きく変化し、より精度の高い指標が登場したことで、2022年現在ではテレビ局とスポンサー間の取引指標としては使用されなくなってきている。
個人視聴率 世帯ではなく個人単位でテレビを視聴している割合を表す。個人視聴率の一種に"個人全体視聴率"があり、対象世帯に住む全体の人数のうち誰がどのくらい視聴したかの割合を表す。性別、年齢、職業などの特性で区分して集計することができる。2010年代後半以降、スポットCMの新しい取引指標として重視されるようになった。
コア視聴率 "ファミリー層"の個人視聴率を表す用語で、テレビ局によって定義が異なるが概ね13歳～49歳の個人視聴率を指す。行動範囲が広く、商品購買意欲の高い視聴者層として、テレビCMを出稿するスポンサーが重視している。
平均視聴率 毎分0秒の時の視聴率（瞬間視聴率）の平均で求められており、一番組中で最も高かった瞬間視聴率をマスコミ用語で"瞬間最高視聴率"として考慮することもある。
瞬間視聴率 瞬間視聴率や瞬間最高視聴率という言葉はマスメディアによる造語で日刊スポーツ 2010年6月22日付、ビデオリサーチではそれぞれ毎分視聴率、毎分視聴率の最高値という。
タイムシフト視聴率 ハードディスク式録画装置に録画しておいて、後から再生して視聴することが一般化したことから、日本では2014年7月に初めて録画率を表す「録画視聴率」が公開された。2022年現在、ビデオリサーチは放送から7日間（168時間内）での録画視聴をタイムシフト視聴率として集計している。
総合視聴率 リアルタイム視聴とタイムシフト視聴のいずれかで視聴されたことを示す指標。ビデオリサーチでは、リアルタイムとタイムシフトの両方で視聴した場合、複数回カウントはせず1回の視聴として扱われる。
各国の視聴率
アメリカ合衆国
調査 アメリカ合衆国では、1950年代以降、視聴率調査はニールセン・メディア・リサーチ社が業務を独占しているTV視聴率調査のニールセン社、問われる調査手法の信頼性 WIRED.jp 2004年4月19日。
ニールセン・メディア・リサーチ社はニューヨークに本社をおくマーケットリサーチ会社である。
調査方法は、アメリカ合衆国全国調査は1987年よりピープルメーター方式（それ以前は日記式アンケート）、地域調査は1週間分の日記式のアンケートを郵送する方式に加えて、2003年後半から2004年前半にピープルメーター方式を導入した。
アメリカの視聴率はパーセンテージと「○○○万○千人」などといった視聴者数を同時に計測・発表しており、視聴率よりも視聴者数の方が重視される傾向にある。
ニールセン調べにおける全米の視聴率歴代最高は1983年2月28日のCBS『マッシュ』最終回で記録した60.2%（視聴者数1億597万人）第44回スーパーボウル、全米TV史上最多 1.06億人が視聴、TSPスポーツ、2010年2月8日。 であり、視聴者数歴代最高は2015年2月1日のNBC『第49回スーパーボウル』で記録した1億1440万人第51回スーパーボウル、全米TV視聴者数歴代 4位、TSPスポーツ、2017年2月6日。（視聴率49.7%1億1440万人以上――これは何の数字？、BIZトピックス、2015年2月25日。）である（2017年現在）。2010年以後、それまで視聴者数歴代最高だった『マッシュ』最終回の記録が、『スーパーボウル』のテレビ中継によって次々と更新されている。
視聴率測定における時間帯区分（プライムタイム） ニールセンの調査では、月曜〜土曜の20時から23時および日曜の19時から23時を特に視聴率の高い「プライムタイム」としている。これは日本の調査での「プライムタイム」とは異なる。
日本 歴史 初期（1953年～1960年） 日本における視聴率は記録に残っているものでは、1954年に「NHK放送文化研究所」が年に2回、訪問面接法による調査を開始したのが最初である『全記録 テレビ視聴率50年戦争―そのとき一億人が感動した』15頁。。「NHK放送文化研究所」による調査は、1971年に調査方式を配付回収法に変更した。数か月に1回、1週間分の個人視聴率の調査・発表を行っている。
1955年には電通が年に4回、日記式のアンケートによる調査を開始した『全記録 テレビ視聴率50年戦争―そのとき一億人が感動した』15-18頁。（電通による視聴率調査は1963年1月が最終。以後の調査は「ビデオリサーチ」へ引き継がれる）。関西では電通大阪支社と毎日放送、朝日放送の3者が「放送調査委員会」を組織して実施した。当時まだ少なかったテレビ所有世帯を探して毎日訪ね、5分刻みで記入できる翌日の番組表を渡して書き込んでもらい、回収した。集計は約一カ月かかった。
視聴率をより早く知りたいというスポンサー企業の要望に対応するため、毎日放送はその後、独自に電話調査を開始した。電話帳に千枚通しを突き刺し、穴が開いたページの一般家庭を調査対象としてリストアップ。電話をかけて「テレビはありますか」「どなたが見ていますか」「見てるのは、どのチャンネルですか」の3項目を質問した。「テレビはない」と怒鳴られることもあったという「視聴率調査 足で電話で／テレビ創成期 電話帳 千枚通し刺し…担当者が証言」『毎日新聞』夕刊2018年10月13日（社会面）2018年10月22日閲覧。。
1958年には社団法人中央調査社https://www.crs.or.jp/ (一般社団法人中央調査社) が同じく日記式のアンケートによる調査を年に4回開始し、1959年には年12回（毎月）に拡大した『全記録 テレビ視聴率50年戦争―そのとき一億人が感動した』18頁。。
ビデオリサーチ・ニールセン時代（1961年～1999年） 1961年4月、ニールセンが日本に進出し測定機械による世帯視聴率調査を開始し、1962年12月からはビデオリサーチ社も調査を開始した『全記録 テレビ視聴率50年戦争―そのとき一億人が感動した』18-19頁。。当時は測定器を該当する世帯のテレビに取り付け、情報を紙テープに記録するオフラインメータ方式テーマ別調べ方案内 / タイトル：テレビ視聴率（総論） 国立国会図書館 で、調査員が記録テープを回収視聴率調査について（視聴率ハンドブック） - テキスト版 / ビデオリサーチ した後に集計を行っていたため、前週の視聴率が翌週に判明する状態であった前代未聞!視聴率測定世帯買収事件 視聴率のためなら悪魔に魂を… All About 2003年10月26日。
1962年12月28日、ビデオリサーチによる初のテレビ視聴率の調査結果が発表される。ベスト5は以下の通りだった志賀信夫『テレビ人間考現学』毎日新聞社、1970年、227頁。。 + 1962年12月28日発表の在京局テレビ視聴率・ベスト5（ビデオリサーチ調べ、関東地区・世帯・リアルタイム） # 番組名 放送局 視聴率 1位 ベン・ケーシー TBS 49.0 % 2位 ディズニーランド 日本テレビ 39.0 % 3位 若い季節 NHK総合 36.6 % 4位 ジェスチャー NHK総合 35.3 % 5位 お笑い三人組 NHK総合 35.0 % 1977年9月26日、関東地区にてビデオリサーチが開発した「ミノル・メーター」広告景気年表：1977年 電通 消費者情報トレンドボックス沿革 1962年 - 69年 ビデオリサーチ 会社情報 を使用し、通信回路（電話回線）を経由して情報を自動回収するオンラインメータ方式 による調査を開始したことにより、翌日には視聴率が判明するようになった。
長らく、このニールセンとビデオリサーチの2社が日本国内における世帯視聴率を測定していた。
ニールセン撤退とデジタル化（2000年～2019年） 2000年3月、ニールセンが日本国内における視聴率調査から撤退し『全記録 テレビ視聴率50年戦争-そのとき一億人が感動した』19頁。、それ以後は世帯視聴率はビデオリサーチの測定した結果のみが用いられることとなった。
ニールセン撤退の理由は、機械式個人視聴率調査の導入に関して民放キー局と意見が対立したからだとされる。1987年春に日本の民放テレビ業界で起こった視聴質論争をきっかけに機械式個人視聴率調査の導入問題が起こる。1994年11月にニールセンが三井造船系列の企業が開発した「Vライン」を使用した機械式個人視聴率調査を開始したが、Vラインの調査に不安を抱えていたテレビ局側が猛反発し、実際に日本テレビなどがニールセンとの契約解除に踏み切る。1997年にはビデオリサーチも機械式個人視聴率調査を導入するが、これに伴い調査費用が高騰。結果的にこれがニールセンの撤退に繋がったとされる『放送批評の50年』762-763頁。。
2011年7月4日、ビデオリサーチはフルセグ放送が視聴できるデスクトップパソコンとケーブルテレビのデジアナ変換を「パソコンテレビ」として視聴率の調査対象に加えた。同年7月24日以降、アナログ放送が終了したエリアでは調査対象がデジタル放送を視聴できる世帯のみとなった。
2014年にビデオリサーチは番組価値を測る新たな指標として、「Twitter TV エコー」（Twitter TV指標）というサービスを始めた。Twitterにおける「インプレッションユーザー数」「インプレッション数」「1分あたりのツイート投稿数」「ツイート投稿ユーザー数」の4つを基本指標としていたサービス紹介 ビデオリサーチ（2015年12月21日閲覧）。インプレッション（ツイートの拡散）が多いのはバラエティ、ドラマなどで、少ないのはスポーツ番組、報道番組などで「Twitter TV エコー」サービスはじまる 「みえていなかったものがみえてくる」 ビデオリサーチ（2015年12月21日閲覧）、高齢層より若年層で視聴率とツイートは高い相関関係、投稿よりもインプレッション（表示）において視聴率とツイートは高い相関関係にあった高齢層より若年層で、視聴率とツイートは高い相関関係 ビデオリサーチ（2015年12月21日閲覧）。
2015年1月から録画タイムシフトによる視聴率提供を開始したビデオリサーチ、録画番組再生などのタイムシフト視聴動向を調査。'15年1月からデータ提供へタイムシフト視聴動向把握に向けた取り組みについて ＜主な調査結果＞録画視聴率を初公表、ドラマ上位が鮮明 ビデオリサーチ。
関東地区に限り、2016年の年度下期から（同年10月3日調査分から）は調査世帯数の増加に合わせ、従前のリアルタイム視聴率に加え、タイムシフト視聴率も調査対象に正式に加わった関東地区テレビ視聴率調査の仕様変更について ～ サンプル拡張とタイムシフト測定 ～ ビデオリサーチ、2016年8月26日発行、同年10月6日閲覧。。「リアルタイム視聴率」と「タイムシフト視聴率」の和集合の数値すなわち、両視聴率の重複分は2重にカウントしない。 を「総合視聴率」とも呼んでいる総合視聴率 ビデオリサーチ。
2018年の「年度」から（同年4月2日調査分から）関西地区でも、同年の「年間下期」から（同年7月2日調査分から）名古屋地区でも、それぞれタイムシフト視聴率の調査を各地区のリアルタイム調査全世帯600に拡大した「タイムシフト視聴」関西・名古屋両地区でも測定開始へ ビデオリサーチ社発表 スポーツ報知 2018年2月27日閲覧、同年3月1日閲覧。。
日本の視聴率はパーセンテージのみの発表で、アメリカとは異なり視聴者数は発表されなかった。2018年7月23日、ビデオリサーチは2018 FIFAワールドカップの日本代表戦4試合の生中継における日本全国での「リアルタイム総視聴者数」の推計を発表し『2018 FIFAワールドカップ ロシア』 日本代表戦テレビ生中継4試合日本全国で推計約8,014万人がリアルタイム自宅内テレビ視聴4試合合計: 延べリアルタイム自宅内テレビ視聴者数は推計約1億7,458万人〜『テレビ視聴率調査』から全国の「総視聴者数」を推計〜、ビデオリサーチ、2018年7月23日。、続いて2019年1月15日、2018〜2019年の年末年始（12月30日～1月3日）の恒例番組における日本全国での「リアルタイム総視聴者数」の推計を発表した2018－2019年の年末年始（12月30日～1月3日）恒例番組における日本全国 リアルタイム自宅内テレビ視聴人数を推計〜『テレビ視聴率調査』から全国の「総視聴者数」を推計〜、ビデオリサーチ、2019年1月15日。VR、年末年始恒例番組における日本全国リアルタイム自宅内テレビ視聴人数を推計、Screens、2019年1月16日 17時35分。紅白視聴は6183万人 ビデオリサーチ推計、産経ニュース、2019年1月23日 07時35分。。
ビデオリサーチ以外では、2006年8月よりケーブルテレビ会社のジュピターテレコム（J:COM）が、番組供給事業者向けにセットトップボックス（STB）の双方向機能を使った「デジタル視聴率」の提供を開始したJ:COM News Release 「デジタル視聴率」を番組供給事業者に 2006年8月より提供開始。2010年代に、スイッチメディア（2013年12月から測定開始）やTVS REGZA2021年2月までは東芝映像ソリューションが運営していた。（2016年春から測定開始）が視聴率測定に参入した。なお、両者共にインターネット経由で視聴率を測定しているため家庭や地域的な事情によりブロードバンド回線に接続していない（または出来ない）世帯は測定の対象外となる。また、後者（TVS REGZA）による視聴率計測の場合はTVS REGZA（旧・東芝含む）製造のテレビのみが測定の対象となるため、TVS REGZA（旧・東芝含む）以外で製造されたテレビも測定の対象外となる。
新視聴率調査（2020年～） ビデオリサーチは2020年3月30日より新視聴率計画に基づき、視聴率調査の大幅なリニューアルを行った。多様化、分散化する視聴者像を明らかにするため、機械式（PM）の個人視聴率調査・タイムシフト視聴率調査を全国で適用し、関東地区での調査対象世帯を900世帯から3倍の2,700世帯に、関西地区では600世帯から1,200世帯に拡大している。「52週PM化」と呼ばれるこれらの施策により、全国の世帯・個人視聴率を安定して公表し、視聴者をより詳細に把握・分析できることが期待されている。また、番組全体の視聴⼈数を推計した「平均視聴人数」、番組を1分以上視聴した人数を推計した「到達人数」の提供も開始された。
少子高齢化の進展により高齢層が好む番組ほど世帯視聴率が高くなる傾向になったこと、個人視聴率は東名阪でしか出していなかったことなどから、各局とも高齢層を重視する傾向があったテレビ局が｢40代向け番組作り｣に躍起になるワケ 最重要指標は｢世帯｣ではなく､｢コア視聴率｣ | テレビ | 東洋経済オンライン。しかし、広告主のニーズに応えるため、各テレビ局は広告の取引指標を世帯視聴率から個人視聴率に変更し、「コアターゲット」とよばれる消費意欲の高い層を設定していった。例として、日本テレビは13～49歳を“コアターゲット”、フジテレビは13～49歳を“キー特性”、TBSテレビは13～59歳を“ファミリーコア”に設定、更に同局は4歳～49歳を”新ファミリーコア”に設定し重点ターゲットとしていくことを発表しており、これらの世代に向けた番組作りを進めた。ただし実態としては2020年代初頭における35歳未満あたりの若年層がすでにテレビ離れをしているため、団塊ジュニア（2020年代の40〜50代あたり）重視ではないかという指摘もされたテレビ局が｢40代向け番組作り｣に躍起になるワケ 最重要指標は｢世帯｣ではなく､｢コア視聴率｣ | テレビ | 東洋経済オンライン。キー局以外では、テレビ朝日系列の準キー局である朝日放送テレビ（ABCテレビ・大阪府）は2019年から49歳以下をターゲットとする独自指標の“U49”を設定し、U49における視聴率が低い長寿番組の打ち切りを行うなど、新たな基準による番組編成を進めている。
一方、テレビ朝日ではアクティブシニア層が含まれる50歳以上が日本における総人口の半分以上を占めている現状やサイバーエージェントとの合弁で若年層向けの動画配信サイト「ABEMA」を運営している事情から、19時台から22時台のゴールデン・プライムタイムが引き続き全年齢層をターゲットとした編成や番組作りに取り組むと明言しており、他の在京キー局3社を始め系列局でもあるABCテレビの戦略とは一線を画している。
なお、ビデオリサーチが自社ウェブサイトで発表する個人視聴率は全世代を合計した"個人全体視聴率"であり、コア視聴率については外部公表していない。
テレビ局側の視聴率指標は個人視聴率および各局が設定する「コア視聴率」に移行し、長寿番組でも躊躇なく打ち切る姿勢に転じたものの、視聴率を報じる新聞記事やネットニュースでは未だに世帯視聴率を前提に報道されることが多い。この事については放送関係者や芸能人などから批判されている。 お笑いタレントの松本人志は「大前提として、ネットニュースで視聴率を記事にすること自体、やらなくていい」「世帯視聴率を用いたネットニュースの番組とかタレントの下げ記事は無視してください」とテレビ番組において述べている。 日本放送協会（NHK）放送総局長の正籬聡も2021年の大晦日に放送した『第72回NHK紅白歌合戦』の世帯平均視聴率が歴代最低視聴率だったことを定例会見で問われた際に録画や動画配信サービス「NHKプラス」など、視聴媒体の多様化をあげた上で「世帯平均視聴率だけを見て判断するのは危険だと思う」「世帯視聴率オンリーでは一面的になってしまうし、視聴者のニーズに応えられなくなってくる」と回答している。 産経新聞も2024年1月18日から同紙に掲載している視聴率番組ランキングの集計対象をこれまでの世帯視聴率から個人視聴率に切り替えている。 読売新聞も2024年1月21日に配信した記事において、2023年の大晦日に放送した『第74回NHK紅白歌合戦』第2部や2024年のNHK大河ドラマ『光る君へ』初回の世帯視聴率がいずれも過去最低を記録したが、NHKプラス経由での視聴数が両番組共に高いことを挙げた上で、世帯視聴率を「家族がそろってテレビを見ていた時代の名残」と表現した。 実際にコア視聴率の高さはスポンサーの出稿金額に大きく影響しており、テレビ朝日は2023年の世帯視聴率、個人全体視聴率ともに民放首位であったものの、営業成績では日本テレビの6～7割に留まっている。
調査 日本では測定する有力会社が「ビデオリサーチ」1つのみになった2000年3月以降、同社の調査結果が世帯のリアルタイム視聴率とされている。「ビデオリサーチ」の場合、機械式の視聴率調査は関東、関西、名古屋、札幌、仙台、福島、新潟、静岡、岡山・香川、広島、北部九州の11地区で毎日、青森、岩手、秋田、山形、富山、金沢、長野、山陰（鳥取・島根）、山口、愛媛、高知、熊本、長崎、大分、鹿児島、沖縄の16地区で毎月の第1月曜日（4月と10月は第2月曜日）から2週間、それぞれ調査期間を設けて調査を行っていたが、2020年4月からはこれらの地域でも毎日集計が開始された連載特別企画第一弾 新視聴率のスタートで変わること～来年4月全地区同一仕様に～。標本数は関東は2,700、関西は1,200、名古屋は600、北部九州地区、札幌地区は400、それ以外の地区は200である。なお、放送エリア内に地元民放テレビ局が3局以上あることが機械式視聴率調査の条件のため、福井、山梨、徳島、佐賀、宮崎では機械式視聴率調査は行われていなかったが、2020年4月からは全国データ算出のため、各地区50~100世帯を設定してPM調査を開始した。
CSデジタル放送・ケーブルテレビ・地上波独立局などは一括して「その他の局」という扱いとなり、個別の数字は特に公表されていないBS（NHK衛星放送・WOWOW）・CS・CATVの視聴率は?（ビデオリサーチ） が、NHK BSのスポーツ中継、NHK BSプレミアム移行後の連続テレビ小説、大河ドラマなどはNHKがビデオリサーチに対して特別に依頼の上、測定される。地上デジタル放送については、2003年12月の開始当初は対象外調査機器自体がデジタル未対応という事情もあったが当時の放送エリアは親局受信エリアの一部に限られていたことや受信設備自体が上級指向のものに限られていたため。 としていたが、普及に合わせてデジタル対応の調査機器への更新が進められた〈視聴率のふしぎ・下〉デジタル化に対応できるか（2006.12 朝日新聞社 asahi.com、ウェブアーカイブ）。BSデジタル放送については、2015年4月よりBSパワー調査（現・テレビ接触率全国ペイテレビ調査）が機械式調査に移行したことにより、地上波とは若干条件が異なるものの視聴率が測定・公表される。ただし有料チャンネルは除かれる。
パソコンや携帯受像機による視聴は機械式調査ではカウントされていない。録画による視聴（タイムシフト視聴率）に関しては、2016年10月3日の調査分から関東地区に限り測定されており、ランキングも別途存在している。またマルチチャンネル編成を行っている時間帯は、メインチャンネルとサブチャンネル両方を合算した数字を発表している。
突発的な事件や災害などによる報道特別番組放送に伴い、テレビ局各局において、当初予定されていた番組編成が大幅に変更となった場合はビデオリサーチは視聴率の測定を停止し、発表を行わないことがある。事例として、2024年1月1日夕方に発生した能登半島地震により、当日のゴールデンタイム・プライムタイム番組の視聴率発表が取りやめになったケースが挙げられる。
一般に関東、関西、名古屋地区などでゴールデン・プライムタイムで15パーセントを超えるとヒット作と言われるものが多く、逆に10パーセントを切ると「一桁」として視聴率が低迷していると言われるものが多い。どの調査対象の世帯も該当の番組を見ていなかった（つまり、0パーセント）の場合は「*」として表示される。様々な事情が絡むため一概には言えないが、関東キー局の場合平均視聴率が概ね8%（テレビ東京では6%）を下回ると打ち切りが検討される可能性が高くなる。