台湾総督府民政部（たいわんそうとくふみんせいぶ、）は、台湾総督府に置かれた行政・司法の担当部局である。

沿革 1895年（明治28年）5月21日、台湾総督府仮条例が制定され、総督府に民政局、陸軍局、海軍局が設置された。1898年（明治31年）6月20日、民政局が民政部と改称し、1919年（大正8年）8月20日に廃止台湾総督府官制中改正ノ件（大正8年8月20日勅令第393号）されるまで存続した。

組織の変遷 1895年（明治28年）5月21日現在台湾総督府仮条例（明治28年5月21日）。 民政局　民政局長官 内務部　外務部　殖産部　財務部　学務部　逓信部　司法部 1895年（明治28年）8月6日現在台湾総督府条例（明治28年8月6日陸達第70号）。 民政局　民政局長 局長部　内務部　殖産部　財務部　学務部 1896年（明治29年）4月1日現在台湾総督府民政局官制（明治29年3月31日勅令第90号）。 民政局　民政局長 総務部　内務部　殖産部　財務部　法務部　学務部　通信部　 1897年（明治30年）11月1日現在台湾総督府官制（明治30年10月21日勅令第362号）。 民政局　民政局長 財務局　財務局長 1898年（明治31年）6月20日現在台湾総督府官制中改正ノ件（明治31年6月20日勅令第106号）、参考文献『植民地官僚の政治史』380 - 381頁。。 民政部　民政長官 人事課　文書課　外事課　県治課　警保課　土木課　衛生課　主計課　税務課　法務課　学務課　殖産課　通信課　会計課 1901年（明治34年）11月11日現在台湾総督府官制中改正ノ件（明治34年11月11日勅令第201号）。 民政部　民政長官 総務局　財務局　通信局　殖産局　土木局　警察本署 1909年（明治42年）10月25日現在台湾総督府官制中改正ノ件（明治42年10月25日勅令第270号）。 民政部　民政長官 内務局（←総務局）　財務局　通信局　殖産局　蕃務本署（←警察本署） 1911年（明治44年）10月16日現在台湾総督府官制中改正ノ件（明治44年10月16日勅令第260号）。 民政部　民政長官 財務局　通信局　殖産局　土木局　地方部　法務部　学務部　警察本署　蕃務本署 1915年（大正4年）7月22日現在台湾総督府官制中改正ノ件（大正4年7月22日勅令第129号）。 民政部　民政長官 財務局　通信局　殖産局　土木局　地方部　法務部　学務部　警察本署 1919年（大正8年）6月28日現在台湾総督府官制中改正ノ件（大正8年6月28日勅令第311号）。 民政部　民政長官 内務局（←地方部・学務部）　財務局　逓信局（←通信局）　殖産局　土木局　警務局（←警察本署）　法務部

歴代民政長官・民政局長

脚注

参考文献 岡本真希子『植民地官僚の政治史 - 朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008年。 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

関連項目 朝鮮総督府