日本商工会議所（にほんしょうこうかいぎしょ、略称：日商、）は、 東京都千代田区丸の内に本部を置く、日本各地の商工会議所を会員として組織される団体。
日本経済団体連合会、経済同友会と並ぶ「経済三団体」の一つである。
組織概要
商工業の振興に寄与するため商工会議所間の意見の総合調整や国内外の経済団体との提携を図る機関である。中小企業など約125万社が参加する読売新聞2018年10月27日付経済面。
「経済三団体」の中で最も歴史が古く、唯一商工会議所法という単独の法的根拠に基づく。
代表者 商工会議所の代表者は会頭と呼ばれ、慣例として東京商工会議所の会頭が日商会頭を兼務する。歴代の日商会頭については下記を参照。会頭の他、副会頭11人（副会頭に準ずる者6人を含む）が会員の商工会議所会頭から選任される。
沿革 1878年3月12日、渋沢栄一らが東京商法会議所を設立。 1881年、全国に34の商法会議所が組織される。 1890年9月12日、山縣有朋内閣が設置した商業会議所条例に基づき、法人格を持つ商業会議所に改組。『商業会議所条例』（明治23年9月12日法律第81号）、官報。国立国会図書館。 1892年9月25日、全国に15ヶ所あった商業会議所の連合体として「商業会議所連合会」が結成される。 1901年、桂太郎内閣が、商業会議所条例の後継の商業会議所法を帝国議会に提出し成立。商業会議所連合会の設置規定が置かれた。『商業会議所法』（明治34年3月25日法律第31号）、官報。国立国会図書館。 1922年6月、商業会議所連合会の常設の機構・事務局が置かれた。 1927年4月、若槻禮次郎内閣が、商業会議所法の後継として商工会議所法を帝国議会に提出し成立。『商工会議所法』（昭和2年4月5日法律第49号）、官報。国立国会図書館。 1928年4月10日、商工会議所法の施行に伴い、「日本商工会議所」として成立。 1943年3月12日、商工経済会法が制定。同法の6月1日に施行されたことにより解散。 1950年、商工会議所法（昭和25年5月31日法律第215号）に伴い再設立。 1950年、国際商事紛争の解決に資するための機関として、国際商事仲裁委員会を日本商工会議所内に設置。 1952年、商工会議所法（昭和28年8月1日法律第143号）（現行法）制定。 1953年、国際商事仲裁委員会が社団法人国際商事仲裁協会（現.一般社団法人日本商事仲裁協会）として独立。 1954年、商工会議所法第３章の「日本商工会議所」に基づき特別認可法人となる。 2002年4月1日、前年の「特殊法人等整理合理化計画」に関連して特別民間法人とされる。ただし法改正はされていない。 2022年9月16日、創立100周年記念式典を挙行。
人事一覧 2022年11月17日現在https://www.jcci.or.jp/about/board-members.html 役職氏名所属出身母体会頭小林健東京三菱商事相談役副会頭鳥井信吾大阪サントリーホールディングス副会長嶋尾正名古屋大同特殊鋼会長上野孝横浜上野トランステック会長塚本能交京都ワコールホールディングス会長川崎博也神戸神戸製鋼所特任顧問福田勝之新潟福田組会長岩田圭剛札幌岩田地崎建設社長泉雅文高松四国旅客鉄道相談役池田晃治広島ひろぎんホールディングス会長谷川浩道福岡西日本シティ銀行会長藤崎三郎助仙台藤崎会長兼社長専務理事石田徹元資源エネルギー庁長官（経済産業省）常務理事久貝卓元内閣府大臣官房審議官（経済産業省）理事・事務局長 荒井恒一（日商）
歴代会頭 代会頭在任出身母体 初藤山雷太1922年6月 – 1925年3月大日本製糖（藤山コンツェルン）2指田義雄1925年4月 – 1926年6月東京米穀取引所3藤田謙一1926年7月 – 1930年3月日本活動写真・東京毛織4郷誠之助1930年5月 – 1936年12月東京株式取引所 → 東京電燈5結城豊太郎1937年1月 – 2月安田銀行（安田財閥） → 日本興業銀行6門野重九郎1937年4月 – 1938年9月大倉土木（大倉財閥）7伍堂卓雄1938年10月 – 1939年8月海軍工廠 → 南満州鉄道8八田嘉明1939年10月 – 1941年2月鉄道省 → 南満州鉄道9藤山愛一郎1941年4月 – 1946年1月大日本製糖（藤山コンツェルン） –関桂三1946年2月 – 9月東洋紡10高橋龍太郎1947年2月 – 1951年8月大日本麦酒11藤山愛一郎1951年9月 – 1957年7月大日本製糖（藤山コンツェルン）12足立正1957年7月 – 1969年9月王子製紙（三井財閥）→ ラジオ東京13永野重雄1969年9月 – 1984年5月富士製鐵 → 新日本製鐵14五島昇1984年5月 – 1987年12月東京急行電鉄15石川六郎1987年12月 – 1993年7月鹿島建設16稲葉興作1993年8月 – 2001年7月石川島播磨重工業17山口信夫2001年7月 – 2007年11月旭化成18岡村正2007年11月 – 2013年11月東芝19三村明夫2013年11月 – 2022年11月新日鐵住金20小林健2022年11月 -三菱商事
検定事業 日商検定 日本商工会議所・各地商工会議所主催 簿記検定 販売士検定 日商PC検定試験 日商プログラミング検定 日商ビジネス英語検定 DCプランナー（企業年金総合プランナー）認定試験 キータッチ2000テスト ビジネスキーボード認定試験 電子会計実務検定 日商マスター 珠算能力検定 計算力・思考力検定 EC実践能力検定（2017年3月廃止）https://www.kentei.ne.jp/15083 電子メール活用能力検定（2017年3月廃止） 東商検定 東京商工会議所・各地商工会議所主催 カラーコーディネーター検定試験 ビジネス実務法務検定試験 福祉住環境コーディネーター 国際会計検定（BATIC） 環境社会検定（eco検定） ビジネスマネジャー検定試験
大商検定 大阪商工会議所・各地商工会議所主催 段取り力検定（PWA検定） メンタルヘルス・マネジメント検定試験 ビジネス会計検定試験
日商簿記甲子園 2024年度、第1回全国高等学校日商簿記選手権大会（日商簿記甲子園）開催（日商簿記検定施行70周年記念事業） 制度趣旨：日本商工会議所では、簿記の学びにより企業経営を会計面から理解し、企業の発展ひいては地域経済、日本経済の発展に貢献する産業人材の育成を図るとともに、簿記を学ぶ者同士の交流・友情を育んでいただくこと
カリアック（商工会議所福利研修センター） カリアック（商工会議所福利研修センター）は、日本商工会議所と全国の商工会議所が共同で1993年に運営を開始した研修・福利厚生のための宿泊施設であった。浜名湖畔にあり、商工会議所の会員以外でも利用できたが、経営不振と建物の賃貸借契約の終了により、2013年9月末に閉館した。なお、運営会社だった株式会社カリアックは、簿記検定や販売士検定のテキストを出版する企業として存続している。
脚注
出典
関連項目 商工会議所 日本の商工会議所一覧 全国商工会連合会 商工会 商工組合 中小企業
財界 ゴールドホルダー 商法会議所 商業会議所連合会 国際商工会議所
外部リンク
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