フラット・タックス

フラット・タックス（flat tax）とは、累進課税と異なり、税率を一律にした税制。フラット税、一律課税、または均等税とも訳されるデジタル大辞泉、小学館。1981年、スタンフォード大学のホール(R.E.Hall)とラブシュカ(A.Rabushka)が考案した。一般的には個人所得税の文脈で議論されるが、消費税、財産税、譲渡税にも適用される場合がある。

2001年、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がフラット・タックスを導入した結果、脱税が減り、地下経済も課税対象として把握されたことで税収が大幅に増えるという実績を残しアジア&ワールド協会編著『図解 BRICs経済がみるみるわかる本』 PHP研究所、2005年。、各国がフラット・タックス導入を実施または検討している後述。また英語版ウィキペディア「Flat tax」を参照のこと。。

考案経緯と背景所得税の問題点 1981年に考案されたフラット・タックスの議論の背景には、1970年代の経済停滞期のアメリカにおいて、包括的所得概念に基づく所得税の限界や問題点が指摘されていたことがあった。包括的所得税の問題の一つに、現実の課税対象の確定に不明瞭な点も多く、未実現の利得や帰属所得の捕捉ないし評価が困難であるという点がある。たとえば、地下経済における所得や、未実現の利得の一つであるキャピタル・ゲインは、実現されなければ課税されない。また、当時の米国では節税コンサルタント・ビジネスやタックス・シェルター(課税逃れ商品)が拡大している。内国歳入庁は、商品開発者に報告義務を課して封じ込めようとしたが、業者は次々に新しい商品を開発することで当局からの封じ込めを逃れていき、その結果、税制も租税回避商品も複雑化が進んだ。このような所得税の持つ複雑さと曖昧さは、改善すべき課題として認識された経済産業研究所「BBL議事録 (2005年9月6日)米国の税制・年金改革から考える」。

こうして1980年代以降は、税率を一律にし、また税務上の手続きを簡素化かつ明瞭にするものとしてフラット・タックスという税案に関する議論が高まった。

支出税構想また、所得税の構造的な欠陥を解決するものとして、1974 年に米国の税法学者アンドリュース(Andrews)が支出税を提案した。支出税(expenditure tax)とは、支出した額に応じて税額が決まる税であり、直接税である小飼弾「支出税(expenditure tax)とは何か」2006年11月15日記事。支出に対して課税されるという点では消費税と同じであり、直接税という点では所得税と同じである。支出税は、所得ベース課税である所得税に対して、消費ベース課税である。ただし、消費支出を直接の課税ベースにするわけではなく、消費に充てられる資金(消費の資金源泉)を課税ベースにする。

消費税と同じく消費(支出)に対する課税なので、日本でいうクロヨン問題も解決できる。

支出税は、包括的所得概念の所得税制度を簡素化し、公平を確保しながら、包括的所得の捕捉困難の問題を解決する方向で議論された。

包括的所得概念の限界所得税における包括的所得概念は、課担税力を増加させる経済的な利得はすべて所得であるとする考え方である。しかし、未実現の利得や帰属所得の捕捉ないし評価が困難であり、課税の対象とならない場合が多いという問題があった。たとえば、未実現の利得の一つであるキャピタル・ゲインは、実現されなければ課税されない。

1970年代の経済停滞期のアメリカにおいて、包括的所得税の概念は、理論的には明快だが、現実の課税把握においては、概念の曖昧さを払拭できず、課税当局が所得の把握が困難であり、限界があるとして批判された。たとえば、地下経済における所得などに対する把握は困難を極め、アメリカ社会において所得課税の不公平感が広がった。

キャッシュ・フロー法人税制案 1978年の英国のミード報告『Meade Committee (1978)“The Structure and Reform of Direct Taxation”,Allen &Unwin.では、支出税が基本的に個人を対象としていることから、支出税体制下における法人事業の資金の収支が外れてしまうことになるため、資金ベースの法人税としてキャッシュ・フロー法人税が構想された。

キャッシュ・フロー法人税は、従来のように企業の担税能力を付加価値や利潤といった収入ベースで捉えるのではなく、企業の総支出で捉える。従来の法人税は、税収確保に便利であるが課税が重くなる傾向があり、また今日のようなグローバリズム経済においては、法人税率の低い国に企業が流出するリスクもある。一方、キャッシュ・フロー法人税は、投資収益率や資金調達の方法に歪みを与えないという利点があるが、逆に課税ベースが狭くなり税収が減るという問題がある。

フラットタックスの構造と特徴 1970年代に議論された支出税やキャッシュフロー法人税構想などの検討を受けて、ホールとラブシュカによるフラット・タックスは、支出税とキャッシュ・フロー法人税の欠点を解消するものとして考案された。なおマイケル・キーンIMF財政局税制課長によれば、フラット・タックスは基本的には支出税であるとされる内閣府税制調査会平成19年5月17日(木) 企画会合・調査分析部会合同会議・グローバル化する経済の中での税制の課題―マイケル・キーン議事録。

フラット・タックスの特徴は、つぎの3点に集約できるといわれるSlemrod, Joel and Bakija, Jon(2004), Taxing Ourselves A Citizen’s Guide to the Debate over Taxes 3rd edition, MIT Press.知原信良「米国における税制改革の問題 -フラット・タックスを中心に-」財務省財務総合政策研究所ディカッションペーパー2003年12月。単一税率消費ベース課税クリーンな課税ベース

フラット・タックスでは累進性が弱まるが、累進構造を調整することで確保でき、したがって付加価値税のような逆進性を批判されることがない。また超過累進課税ではなく、所得を大きく得ても限界税率が上がることがないため、勤労意欲をそぐことがない。

税務手続きの簡素化と課税ベースの拡大支出税が累進税率であるのに対し、フラット・タックスは税率が単一である。このことにより税務手続きを大幅に簡素化できる。

また所得税と異なり、人的な基礎控除以外の所得控除はすべて廃止することで、大幅に課税ベースが広がり、低い税率で税収が確保できる。ホールとラブシュカは、基本税率は19%で足りるとした。また所得控除の簡素化にともなって申告手続きも大幅に縮小できる。申告書はハガキ程度の大きさになるといわれる。

簡素化によって租税回避もある程度解消でき、貯蓄に対する二重課税がなくなるとともに、投資額は全額課税ベースから控除されるので投資の促進にもつながる。

二重課税の解決所得税の場合、個人と法人事業のいずれの段階においても課税され、二重課税として批判されてきた。これに対して、フラット・タックスは、法人・個人を通して課税は一回限りとし、二重課税の問題を解決した。また、法人事業であれ個人であれ、同じ単一税率が適用される。

所得控除個人段階の課税標準は、給与等、年金給付など現実の受取額に限定され、受取配当・利子・賃料には課税されない。また、寄付金控除、住宅ローン利子控除、医療費控除、雑損控除は全てなくなり、課税ベースが拡大する。

累進性の確保一定の人的所得控除とゼロ税率段階を設けることで、単一課税ながらある程度の累進性が確保できる。たとえば、課税最低限以下の所得について半分がゼロ税率となる場合、税率が19%であっても、実効税率は半分の9.5%になる。人的控除の金額を調整することで、累進構造の調整ができる。

現行の米国企業課税との違いは、法人、個人事業者のいずれの企業形態であっても課税方式に違いがないこと、また、資本投資については減価償却方式でなく取得時に全額控除されることである。

各国の状況フラット・タックスについては、米国経済の成長力低下、財政赤字問題を解決するために共和党議員(ディック・アーミーら)が1995年に法案を提出したことがあったが、実現には至らなかった。

2001年、ロシアのプーチン大統領がフラット・タックスを導入した。それまでは12%、20%、30%の累進課税制度であった税制(最高税率30%が5000ドル超から適用されていた)を、一律13%の個人所得税率とした。導入した結果、脱税や、とりわけ闇経済の資金が課税対象として把握することができ、ロシア社会でも租税回避を嫌う風潮が生まれたとされる。この税制改革によってロシアは税収が大幅に増えるという実績を残した。ロシアの経済復興の主要要因にフラット・タックス導入があるともされる。ロシアにおけるフラット・タックス導入の背景には、ソ連崩壊後のハイパーインフレーションにより、累進課税制度が機能しなくなっていたという事情がある。

ロシアの導入とその成功以降、香港、シンガポール、ウクライナ、ルーマニアなど、世界各国で導入が開始されている大前研一「KON188　生活・ビジネスに直結。世界の流れに逆行する日本の税制度改革」。ただし、フラット・タックスの先駆者であったロシアは2021年より、累進課税を再導入している個人所得税率を2021年初に引き上げ、21年ぶりに累進税が復活（ロシア） - 日本貿易振興機構（2020年11月30日）、2026年8月28日閲覧。

所得税にフラット・タックスを導入した国と地域一覧以下は個人所得税において、国及び地方の両方がフラット・タックスである国と地域である。これには社会保障拠出は含まれない。

地域税率Law on the income tax on individuals , Chamber of Commerce and Industry of the Republic of Abkhazia. 10%Armenia – Individual – Taxes on personal income, PricewaterhouseCoopers, 13 July 2020. 22%Guide to investment , Artsakh Investment Fund, 2016. 21%Worldwide Personal Tax and Immigration Guide 2019–20, Ernst & Young, November 2019. 13% 25% 13%Bosnia and Herzegovina tax system , Foreign Investment Promotion Agency of Bosnia and Herzegovina, 26 January 2016. 10% 10%Annual income tax return , Timor-Leste Ministry of Finance. 10% 20% 20%Set percentages for the 2020 income year, Tax Agency of Greenland, 4 December 2019. 36, 42 or 44% 20% 15% 20% 10%クルディスタンIraq Highlights 2020, Deloitte, April 2020. 5%Kyrgyzstan highlights 2018 , Deloitte. 10% 20%Moldova – Individual – Taxes on personal income, PricewaterhouseCoopers, 2 July 2020. 12% 10%Employment and Services Tax Act 2014, Republic of Nauru Law. 10%North Macedonia – Individual – Taxes on personal income, PricewaterhouseCoopers, 30 July 2020. 10% 10% 12%トランスニストリアA Low Flat Tax Has Been Adopted in Pridnestrovie , Alvin Rabushka, 17 August 2007. 10%Turkmenistan highlights 2019 , Deloitte. 10% 19.5% 12%

地方税がフラット・タックスな国と地域以下の表は、国税は累進課税ではあるが、一部の地方税についてはフラット・タックスを導入している地域の一覧である。

国または地域地方政府税率地方政府税率Local government personal taxation by time, region and tax rate, Statistics Denmark. すべての自治体 22.8 to 26.3% Table of municipal tax, church tax and child deduction 2021, TAKS. すべての自治体 16 to 22% List of municipal and church income tax rates in year 2021, Tax Administration of Finland, 1 December 2020. すべての自治体 16.5 to 23.5% Municipal tax rates, Icelandic Association of Local Authorities. すべての自治体 12.44 to 14.52% Regional additional to the personal income tax, Department of Finance of Italy, 2020. Municipal additional to the personal income tax, Department of Finance of Italy, 2020. アブルッツォ州 1.73% いくつかの自治体 0.2 to 0.8% ヴァッレ・ダオスタ州 1.23% カラブリア州 1.73% 一部の市町村 0.4 to 0.8% カンパニア州 2.03% 一部の市町村 0.2 to 0.8% サルデーニャ州 1.23% 一部の市町村 0.08 to 0.6% シチリア州 1.23% 一部の市町村 0.5 to 0.8% ベネト州 1.23% 一部の市町村 0.2 to 0.8%その他の州一部の市町村 0.1 to 0.8%Overview of individual tax system, Japan External Trade Organization. すべての都道府県 4% 全ての市町村 6%Advance payment 2021, Norwegian Tax Administration, 22 December 2020. 全ての郡 2.7% すべての自治体 12.15% Local tax rates 2021, by municipality, Statistics Sweden, 17 December 2020. ゴットランド郡ゴットランド市 33.6%その他の郡 10.83 to 12.08% すべての自治体 17 to 23.8% オプヴァルデン準州Tax bases 2001–2020, Canton of Obwalden, 6 January 2020. 6.03% すべての自治体 6.768 to 9%ウーリ州07 Natural persons – tax rates and tariffs 2012–2021, Canton of Uri. 7.1% すべての自治体 6.39 to 8.52% Welsh Rates of Income Tax 2020–2021, Welsh Parliament, 3 March 2020. 10% アラバマ州 rowspan=2 マコン郡Occupational Tax Return, Avenu, November 2019. 1%一部の自治体Occupational tax reporting, City of Tuskegee. 0.5 to 3%コロラド州Individual Income Tax Guide, Colorado Department of Revenue. 4.55% デラウェア州ウィルミントンEarned income tax regulations, City of Wilmington, February 2011. 1.25%イリノイ州Income Tax Rates, Illinois Department of Revenue. 4.95% インディアナ州How to compute withholding for state and county income tax, Department of Revenue of Indiana, 1 January 2021. 3.23% すべての郡 0.5 to 2.9% カンザス州} rowspan=2 一部の郡 0.75%一部の自治体 0.125 to 2.25% ケンタッキー州Individual Income Tax, Kentucky Department of Revenue. 5% 多くの郡Occupational Tax Forms, Montgomery County. 0.45 to 2%一部の自治体 0.5 to 2.5%いくつかの学区Form W1 instructions, Louisville-Jefferson County Metro Government. 0.5 to 0.75%メリーランド州すべての郡Tax Rates, Comptroller of Maryland. 2.25 to 3.2%マサチューセッツ州Personal income tax for residents, Commonwealth of Massachusetts. 5% ミシガン州What are the current tax rate and exemption amounts?, Michigan Department of Treasury. 4.25% 一部の自治体What cities impose an income tax?, Michigan Department of Treasury. 1 to 2.4% ミズーリ州 rowspan=2 カンザスシティHave you paid your KCMO earnings tax?, Kansas City, Missouri. 1%セントルイス市Earnings tax, City of Saint Louis. 1% ニューハンプシャー州Overview of New Hampshire taxes, Department of Revenue Administration of New Hampshire. 5% ノースカロライナ州Tax rate schedules, North Carolina Department of Revenue. 5.25% オハイオ州 rowspan=2 ほとんどの自治体 0.5 to 3% 一部の学区 0.25 to 2% ペンシルベニア州Personal income tax, Pennsylvania Department of Revenue. 3.07% ほとんどの自治体 0.312 to 3.8712% ほとんどの学区 0.5 to 2.05%ユタ州Tax rates, Utah State Tax Commission. 4.95%

フラット・タックス導入を検討している国パナマ - リカルド・マルティネリ大統領は2009年の選挙活動の際、マルティン・トリホス政権時代に履行された税制を、10 - 15%のフラット・タックスに改革することを訴えた。ポーランド - 2007年の選挙において41.5％の投票率を得た市民プラットフォーム政党は15%のフラット・タックスをマニフェスト公約に掲げた"Poland brings in flat tax ", Adam Smith Institute。ギリシアGreece joins the flat rate tax bandwagon. By George Trefgarne, Economics Editor. The Telegraph. 2005. "Flat tax rate on the cards." Kathimerini. 11 July 2005 オーストラリア - 2010年10月にオーストラリア自由党のトニー・アボットはフラット・タックスの導入を検討するという見解を示した"Abbott floats tax idea", Australian Broadcasting Corporation"Abbott promises voter 'conversation", Sydney Morning Herald。これに対して通商大臣のクレイグ・エマーソンは、「フラット・タックスは中小所得者に対して不公正である」とした。〔これは、フラット・タックスの収入税に成る事で、解決をする〕"Abbott's flat tax reform 'unfair'", Australian broadcasting corporation。

脚注

出典

参考文献森信茂樹『日本の税制――何が問題か』岩波書店 2010年。森信茂樹『抜本的税制改革と消費税』大蔵財務協会、2007年森信茂樹『日本が生まれ変わる税制改革』中公新書ラクレ,2003年

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