皇室訓令（こうしつくんれい、、）は、イギリス領香港において、『英皇制誥』とならび憲制性法律文件とされた文書。最初の文書は1843年4月6日に発布された後、再発布・改訂がたびたびなされた。とりわけ、1917年2月14日に改訂された皇室訓令は、1997年の香港返還までの英国による統治体制の基礎となっていた。
『英皇制誥』に従属する形で国王大権により発布され、全37条の条文は、香港の行政局およびの運営に関する具体的な細則を定め、立法手続を規定するとともに、香港総督の権限についてさらに明確に定め、これを規律するものであった。その権限には、議員および官僚の任免、死刑囚に対する恩赦、植民地の土地の処分などが含まれており、『英皇制誥』を補完する規定として機能した。1997年の香港返還後は失効し、『香港特別行政区基本法』がそれに代わっている。
沿革 1843年、英国政府による香港統治に指針を与えるため、当時の英女王ヴィクトリアは、国王大権に基づく立法の形式で『英皇制誥』および『皇室訓令』を発布した。『皇室訓令』は、英国君主が王璽を捺して、香港総督に直接発給するものであった。その後、数度にわたる再発布と度重なる改正を経て、最後の再発布は1917年、最後の改正は1995年に行われた。その内容は主として、行政局および立法局の構成、職権、運営手続などについて詳細に定めるものであった。
1984年、英首相マーガレット・サッチャーと中華人民共和国国務院総理の趙紫陽が『中英共同声明』に署名した後、英国は『英皇制誥』および『皇室訓令』をたびたび改正し、香港総督の権限を縮小した。例えば、『英皇制誥』はもともと、香港総督に対し、立法局のいかなる議員についても、英本国が罷免するか否かを決定するまでの間、停職を命じる権限を与えていた。しかし、1985年に発布された『英皇制誥』ではこの規定が削除され、同時に発布された『皇室訓令』では、香港総督が停職を命じることのできる対象は官守議員または委任議員に限られ、同年に導入された民選議員については停職を命じることができないものとされた。その後、官守議員および委任議員は段階的に廃止され、香港総督も立法局主席を務めなくなった。
1997年に香港が中華人民共和国へ返還された後、『英皇制誥』および『皇室訓令』の地位は『香港特別行政区基本法』に取って代わられた。
参考文献
関連項目
英皇制誥 香港特別行政区基本法