東海村JCO臨界事故（とうかいむらジェー・シー・オーりんかいじこ）は、1999年9月30日、日本の茨城県那珂郡東海村にある株式会社ジェー・シー・オー（住友金属鉱山の子会社。以下「JCO」）の核燃料加工施設で発生した原子力事故（臨界事故）である。日本国内で初めて、事故被曝による死亡者を出した。
1999年9月30日、JCO東海事業所の核燃料加工施設内で核燃料を加工していた最中、ウラン溶液が臨界に達して核分裂連鎖反応が発生し、この状態が約20時間持続した。これにより、至近距離で多量の中性子線を浴びた作業員3名中、2名が死亡、1名が重症となったほか、667名の被曝者を出した。
事故原因は核燃料の加工工程において、JCO側が事故防止を重視した正規のマニュアルではなく、危険な方法を用いる「裏マニュアル」を作成し作業を行うなどの杜撰な管理を行った上、さらに事故前日より作業の効率化を図るため、その「裏マニュアル」からも逸脱した手順で作業を行っていたためであった。事故後、法人としてのJCOと、JCO東海事業所所長を始めとした6人が起訴されて裁判で刑事責任を問われた他、JCOは内閣府から加工事業許可取り消し処分を受け、ウラン再転換事業の廃止をした。
国際原子力事象評価尺度 (INES) でレベル4（事業所外への大きなリスクを伴わない）に相当する事故である。
事故の推移
JCOでは1999年度に、高速増殖炉の研究炉「常陽」で使用される核燃料（濃縮度18.8%、ウラン濃度380gU/リットル以下の硝酸ウラニル溶液、約160リットル）の製造を請け負っていた。 1999年9月、まずウランの精製作業が中旬から28日まで行われ、翌29日より硝酸ウラニル溶液の均一化作業が始まった。 9月30日、転換試験棟にてJCOの作業員たちが、硝酸ウラニル溶液を沈殿槽にバケツで流し込む作業を行っていた。午前10時35分ごろ、7杯目をバケツで流し込んだところ、沈殿槽内で硝酸ウラニル溶液が臨界となり、警報が鳴動した。沈殿槽は言わば「むき出しの原子炉」の状態となり、短時間の被曝で致死量に達する猛烈な中性子線が発生し、建物内部だけにとどまらず事業所の敷地外にまで拡散した。 同11時15分、臨界事故の可能性ありとの第一報がJCOから科学技術庁に入る。しかしJCOは消防に対する通報では原子力事故である旨を伝えなかったため、出動した救急隊員はそのような認識をもたず救助活動を行い、放射線被曝することになった。 11時52分、被曝した作業員3名を乗せた救急車が国立水戸病院（現・国立病院機構水戸医療センター）へと出発した。 当時、核物質加工施設における臨界事故については想定されておらず、核物質加工施設を対象とした防災計画も策定されていなかった。そのためJCOの施設境界近傍にはモニタリングポストも設置されていなかった。東海村は政府やJCOから臨界事故の状況に関する満足な情報が得られず、村から住民に対する屋内退避の呼びかけの広報が始まったのは、科学技術庁への第一報から1時間15分以上も経過した12時30分からである。なお広報に関しては、東海村村長の村上達也が、日本国政府・茨城県庁の対応を待たず独断で行った。 午後0時40分ごろ、小渕恵三内閣総理大臣に、事故の第一報が報告されその後、小渕総理がテレビを通じて周辺住民に対し「外出しないように」と呼びかけを行った。また、この事故を受けて小渕内閣は翌10月1日に予定されていた内閣改造を延期、10月5日に改造を行った。 JCOのわずか400m北側には常磐自動車道の東海パーキングエリアがあり、ここの利用者も放射線被曝の危険にさらされていた。行楽シーズンの昼間であり、常磐自動車道を閉鎖するまでには大勢の観光客が出入りしていた。 9月30日夕方、日本原子力研究所（原研、現・日本原子力研究開発機構）東海研究所の中に国の現地対策本部が置かれた。本来、原研は場所を貸すだけの立場だったが、その対策本部には誰もこの事態に対応できるだけの知識を有する者が居なかったため、やむなく当時 原研の東海研究所長だった斎藤伸三が事故対応の指揮を執ることになった。現地対策本部で臨界事故収束の指揮を執った斎藤に対策本部員としての肩書が与えられたのは、事故が収束してから数日経ってからのことだった。それまでは対応を指揮した「部外者」という扱いだった。 現地では事故現場から半径350m以内の住民約40世帯への避難要請、500m以内の住民への避難勧告、10km以内の住民10万世帯（約31万人）への屋内退避（10km圏内の屋内退避要請の発表は20時30分頃、その要請が解除されたのは翌10月1日の16時30分頃であった。）および換気設備停止の呼びかけ、現場周辺の県道、国道、常磐自動車道の閉鎖、JR東日本の常磐線・水戸 - 日立間、水郡線本線・水戸 - 常陸大子間、水郡線常陸太田支線・上菅谷 - 常陸太田間、茨城交通湊線（現・ひたちなか海浜鉄道湊線）・勝田 - 阿字ヶ浦間、日立電鉄・常陸太田 - 鮎川間の運休、自衛隊への災害派遣要請といった措置がとられた。 一方、国の現地対策本部ではタンクの冷却水を抜く方策の検討に入っていた。臨界事故の現場は極めて高い放射線量であり、生きた人間が接近するのは極めて危険な状態である。「自衛隊が遠くから沈殿槽を射撃できないだろうか」との案も出たが、最終的には冷却水の配管を人力で破壊する案が採用された。 10月1日未明、冷却水の配管切断作業がようやく始まる。JCO幹部や従業員は放射線被曝の恐怖から何度も作業に消極的になり、誰も臨界事故を収束させようとする作業をしなかったが、現場に派遣された原子力安全委員会委員長代理の住田健二が、「私には命令権はないが、…やる気がないのであれば関係各方面に連絡して強権を発動して命令することになる。ただし、そうなれば…時間がかかるが、そんなことをやってよいのだろうか」と促した。その結果「うちが起こした事故は、うちで処理しなければならない」と、選抜されたJCO社員18人が2人1組で3分を限度に現場に向かうこととなった。 まず1組目が臨界事故の現場に向かったが、作業するためにJCOから貰った図面と現場の沈殿槽の位置が異なっており、すぐに帰還アラートが鳴ったため確認したところ、計測された線量が当初の予定の2倍になっていた。計画では3分間で交替する予定だったが、これを受けて作業時間の限度を1分間に短縮したうえで2組目以降が順次、臨界事故現場に向かい、冷却管の破壊、アルゴンガスを注入して冷却水を抜く、ホウ酸を沈殿槽に投入する、といった作業を行ったところ、急速に線量が低下。連鎖反応を止めることに成功し、臨界は収束した。中性子線量が検出限界以下になったのが確認されたのは、臨界状態の開始から20時間経った10月1日の朝6時30分ごろであった。
事故原因 本事故の原因は、旧動燃が発注した「常陽」用核燃料の製造工程における、JCOの杜撰な作業工程管理にあった。
JCOは燃料加工の工程において、臨界事故防止（臨界安全）を重視した正規のマニュアルではなく、「裏マニュアル」に沿って作業をしていた。一例を挙げると、原料であるウラン化合物の粉末を溶解する工程では、正規マニュアルでは「溶解塔」という装置を使用すると定められていたが、裏マニュアルではステンレス製のバケツを用いるという手順に改変されていた。しかも事故前日の9月29日からは、作業の効率化をはかるため、この裏マニュアルとも異なる手順で作業がなされていた。具体的には、濃度の異なる硝酸ウラニル溶液を混合して均一濃度の製品に仕上げる均質化工程において、「貯塔」という容器を使用するべきところを「沈殿槽」という別の容器を使用していた。貯塔は臨界に至りづらい形状（背が高く、内径が狭い）であったが、使用目的が異なる沈殿槽は非常に臨界に至りやすい構造（背が低く、内径が広く、冷却水ジャケットに包まれている）であった。
その結果、濃縮度18.8%の硝酸ウラニル水溶液を不当に大量に貯蔵した容器の周りにある冷却水が中性子の反射材となって溶液が臨界状態となり、中性子線などの放射線が大量に放射された。ステンレスバケツで溶液を扱っていた作業員は「ウラン溶液を溶解槽に移している時に青い光が出た」と証言している。
事故被曝者 この事故では、3名の作業員が推定1グレイ・イクイバレント（GyEq）以上の多量の放射線（中性子線）を浴びた。作業員は急性放射線症候群になり、ヘリコプターで放射線医学総合研究所（以下「放医研」）へ救急搬送され、うち2名は造血幹細胞移植の関係から、東京大学医学部附属病院（東大病院）、および東京大学医科学研究所付属病院（東大医科研病院）に転院し、集中治療室での医療が施された。当時は急性放射線症候群については、広島・長崎の経験をまとめたものをアメリカの研究者が発表したものくらいしかなく、文献・研究類は少なかった「被曝治療83日間の記録 東海村臨界事故」NHKテレビ 2001年。3名の治療経過や、本事故において被曝した者の経過は、それぞれ以下の通り。
被曝者 被曝線量 負傷詳細 結果 作業員A（35歳）16 - 20 GyEq 高線量被曝及び染色体破壊、一時心臓停止による多臓器不全 1999年12月21日・23時21分死亡 作業員B（39歳）6.0 - 10 GyEq 高線量被曝及び染色体破壊、MRSA感染による肺炎、多臓器不全 2000年4月27日・7時25分死亡 作業員C（54歳）1 - 4.5 GyEq 高線量被曝 治療により回復、1999年12月20日退院 16 - 20 GyEq（推定16 - 20シーベルト以上）の放射線被曝をした作業員A（当時35歳）は、被曝した瞬間、一時性の意識損失、10分後に嘔吐、70分後に下痢の症状を発症、被曝6時間後に軽度の低酸素血症を発症していた。10時43分、救急隊員が除染室で仰向けに寝かされている作業員Aを発見。激しい嘔吐と痙攣が見られたが、救急隊員が名前を尋ねると、名前と年齢を答えた。作業服は吐瀉物で黄色く汚れていた。国立水戸病院に向けて救急車が出発したが、同院は診察を拒否したため、放医研へ転送することになった。ヘリポート到着時に嘔吐し、毛布とビニールシートに包まれてストレッチャーに収容され、ヘリで千葉市消防局に向けて出発した。飛行中、Aは時々吐き気を訴えるも嘔吐は無し、また毛布にビニールシートで囲まれていたため発汗と喉の乾きを訴えていたため、ガーゼに水を浸して口に含ませた。ヘリポート着陸後、救急車で放医研に向かう途中に嘔吐。ビニール袋に保管された吐瀉物は放射化していた。そして放医研に入院してから2日後の10月2日、東京大学医学部附属病院に移送された。当初高線量被曝した3人の中で最も放射線を浴びていたが、他の2人よりも落ち着いた様子で非常に元気だった。看護婦に対しても普通の対応で応答しており、時々冗談も交していた。看護プランでは、最終的な目標の欄に｢ICUを退出できる｣と記した。そして転院当初、体の状態は全身日焼けしたかのように変色、最も放射線を浴びた右手が赤くふくれ、痛みを訴えていた。また、耳下腺も腫れていて圧痛があり、充血も見られ。腹部も徐々に張ってきていた。そして転院した翌日に骨髄から採取された染色体が被曝6日後に届いた。顕微鏡で確認された患者の染色体計46本は、すべてどれがどの染色体か全くにしてわからないほどズタズタになり、別の染色体とくっついているものもあった。まず初めに白血球が低下し易感染状態になったため、6日目ICUから無菌病室に移動。白血球の型が合う実妹から血液成分を分離する装置を使って2日間9時間かけて採血し造血幹細胞を分離。7日目に移植が行われ、18日目に白血球が増加するという移植幹細胞が根付いていることが確認され、初めての被曝治療での白血球移植の成功と見られた。しかし、いったん健康時と同じ値までに快復したものの、事故後26日目頃、10月16日に採取された妹由来の細胞の10%に異常が見つかった、新しく移植された染色体が約1週間で傷がついていた。当時は患者の体内のナトリウム、リン、カリウムなどが放射線の影響で物質を変化させ、患者自身から放射線を出していたためだとも考えられたが、半減期の影響でそれらの物質が染色体に傷をつける事は考えづらいなどと言った理由でバイスタンダー効果なども考えられ、議論になった。結果的に時間経過とともに白血球数が再び減少に転じた。そして被曝から一週間も経たないうちに、X線写真で右の肺を中心に肺水腫が確認された。被曝から一週間後、鼻や口を塞ぎ、圧力をかけて強制的に酸素を送り込むマスクを装着することになった。肺を圧迫する苦しみや検査の繰り返し、呼吸状態の悪化により血液に酸素が十分取り込めなくなり、一日体も自由に動かせない時間が続いたために｢もう嫌だ｣｢やめてくれ｣｢おふくろ｣｢俺はモルモットじゃない｣と苦痛を訴えることが多くなっていた。そして意味不明な言葉を時々口にするようになり、不穏状態に陥った。状態の悪化に続いて気管挿管が検討された頃、患者は喋る事ができなくなる数日前に、妻に向かって｢愛してるよ｣と伝えていた、被曝11日後には呼吸困難が出現し、気管挿管の上、人工呼吸器に接続され、その頃までできていた会話がこれにより困難となった。だがこの時もまだ意思疎通は可能で、意識はしっかりしており、言葉を発せないかわりに問い掛けると目を開き、首を縦に降ったり横に降ったり、手を振り返したりしていた。被曝15日以降から体温は38～39度を超える高熱の日が続いた。そして被曝して1週間後くらいから放射線障害により皮膚が形成されなくなりだした。体を拭くだけでも皮膚が剥がれるまで症状は悪化し、医療用のテープを剥がすと皮膚が剥がれる様になり、完全に皮膚が剥がれた部位は治癒する事はなかった。その日から一切テープを貼れなくなった。後に沈澱槽から最も近かった右手・胸や首周り、右脇腹から太ももにかけて、水ぶくれになっては、剥がれ落ちてを繰り返し、やがて背面を除く全身にかけて皮膚が日を追うごとに剥離、大火傷した様な状態になった。爪も剥がれ落ちて、体液や血液の漏出が止まらなくなり、やがて全身を包帯やガーゼで覆われる状態に、そして全身を覆っていた包帯やガーゼは体液や血液を吸い取ってぐじゅぐじゅになる程だった。そのため医師や看護婦たちは全身を覆っている包帯やガーゼ、下にしかれたシーツの交換を半日かけて行っていた。皮膚が無くなった部分に消毒液をスプレーして、刺激の弱い包帯に抗生物質入りの軟膏を馴染ませてシワにならないように慎重に行う処置が毎日繰り返された。その処置が行われる度に皮膚が一緒に剥がれていた。病室は体内の熱が奪われない様に30℃に設定され、電熱器などで体全体を温めて、病室は温室の様な状態になっており、医師や看護婦達も汗だくになる程だった。そして切り取られた包帯やガーゼはワゴンに山積みになっていた。培養皮膚の移植も二日に一回のペースで、特に重症だった右脇腹や太ももを中心に、少しガーゼで擦り出血する層を出してそこにかぶせる形で行われたが、三日もすれば大量の体液で浮き上がり、定着しなかった。最終的に移植された培養皮膚は70枚にも及んだ。やがてまぶたも閉じない状態になり、目も乾燥して出血しやすくなり、血涙していた。麻薬や鎮痛薬を使った疼痛管理が何度も行われたが、苦痛を取り除くには十分ではなく、痛みで体を動かす、ひっこめる、体に触れた際に苦痛の表情をしており、心停止まで意識はあったと思われる。一度目の内視鏡検査では腸粘膜が比較的保たれていることが確認されたため、10月16日に一度鼻から胃に通されたチューブからの栄養補給も検討されたが、吸収出来ずに約100グラムがすべて緑色の水様便として排泄された。そして27日目、腸粘膜が剥落していることが確認された。粘膜が無くなり、その下の粘膜下層がむきだしになっており、死んだ粘膜が白く垂れ下がっていた。そして突然大量の下痢も始まった。事故直後以来の下痢の症状であり、総量815グラムの水様性で緑色の胆汁混じりの下痢だった。放射線障害では消化管系障害で死に至るケースが多く、一刻を争う事態だった。医師は家族の同意も得て臨床試験中の薬を投与したが効果は見られず、栄養や水分も吸収・消化ができなくなり下痢の量は一日に2～3リットルを超える日もあり、量は日によって大きく変動を繰り返し、11月12日には下痢の量が3.262グラムにまで達した。下痢発生の3週間後の11月18日には下血が始まり、内視鏡検査では粘膜がなくなり、のっぺりして赤くただれた腸から出血し、溢れ出した血液が小腸から大腸へ流れ出していた。そして翌日には胃や十二指腸からも出血が始まっていた。下血の量は800ミリリットルにも達した。漏出した体液の総重量を計り、漏出した分の水分、血液を補うために大量の輸血や点滴が行われた。一日10リットル以上の体液が失われるために、半日で10回以上行われた日もあった。剥がれ落ちた皮膚と剥がれ落ちていない皮膚の境界で皮膚が点状に再生していることや、腸内でも白く微かに再生した部位があることが確認されたが、結果的に大きく広がることはなかった。患者は、体に負担を与えないよう50度以上傾いて循環を妨げない重症用患者ベッドに移される。事故から59日後の11月27日、出血と輸血の繰り返しなどにより心拍数は1分間に120以上とマラソンを走っている程の高拍動になっていたが、心停止を起こす。心臓マッサージ、強心剤投与などの蘇生措置により停止と心拍再開を3回繰り返し、約1時間後に完全再開したものの、長時間の心停止によるダメージから脳および腎臓などの各臓器の機能が著しく低下し尿も一切出ない状態になった。そして心停止以降、目も開かず、体も全く動かない状態になり、刺激に対する反応もなく、心停止以降、家族の呼びかけに応答することもなくなった。65日目には血液中の免疫細胞であるマクロファージが異常をきたし、自己の赤血球や白血球細胞を攻撃する血球貪食症候群を発症していた。輸血と造血剤、そして昇圧剤を限界近くまで投与、血漿交換が繰り返されるが。自身のマクロファージにより白血球がほとんどなくなる。そして血流も悪くなり、体液を栄養分にしてアスペルギルスなどの真菌が全身に広がっていた。大量の様々な薬の投与が日を追うごとに増量され続けられたが、このころになると障害のある臓器を機械や大量の薬で何とか持ちこたえている状態で、1ヶ所でも悪化すれば命取りになる容態だった。やがて自発呼吸や瞳孔の対光反射もほとんど確認できない状態に、大勢の様々な科の医師、そして看護婦達 最新の医療機械を使っての精一杯の治療の末、結果的に治療手段がなくなり、80日もの間先頭に立ち、治療に立ち会ってきた医師も「もはやこれまでか」と言葉にした、そして81日目、医師は最終決断として、家族を呼び寄せた、状態の悪化について事細かく説明し、最後に、｢今度心臓が止まっても心肺蘇生をしないほうがいい｣と伝えた。そして事故から83日後、心拍数と血圧の低下に応じていつ容態が悪化してもおかしくない状態だったために医師や看護婦達は待機していた。そしてこの日の夜、突然心拍数と血圧が急激に落ちた、強心剤を投与し家族を呼びよせるも間に合わず、1999年（平成11年）12月21日23時21分、放射線障害による多臓器不全で死亡した。そのときまでに見舞いに来た家族が無菌室に持ち込めないため別室で折っていた千羽鶴は、1万羽以上になっていた。病理解剖では、作業員Aの体の前面は最終的にすべての皮膚が剥がれ落ち、血が滲み出ていた。だが背面の皮膚は白く比較的綺麗に保たれており、被曝した箇所としていない箇所がはっきりとしていた。吸収線量は右前腹部が最も多く、全身で平均した線量の5倍強とされていた。切り開いて内部を見た際に、体の粘膜がほぼ失われていた、そして腸は膨れ上がっており、内部には2.680g、胃には2.040gの血液がたまっており、食道 下行結腸 S状結腸 直腸 はわずかに粘膜が残っていたが、 胃 回腸 上行結腸 の粘膜は完全に消失していた、そして消化管粘膜はおろか、気管の粘膜まで失われていた、骨髄の造血幹細胞もほとんどなくなっていた。そして放射線の影響をもっとも受けにくい筋肉の細胞までもが失われ、細胞膜しか残っていなかった。だが心筋だけは破壊されることはなく、鮮やかに赤く、綺麗に残っていた。 6.0 - 10 GyEq（推定6 - 10シーベルト）の放射線被曝をした作業員B（事故当時39歳、死亡時40歳）は、事故直後に国立水戸病院から放射線医学総合研究所（放医研）に搬送。10月4日に被曝患者世界初の臍帯血移植を受けるために放医研から東京大学医科学研究所付属病院に移った。臍帯血移植が行われ、白血球数は正常に戻ったものの、本来の免疫機能を持った細胞はできず、免疫不全の状態は続いた。当初顔面が腫れて唇が黄色く変色し、酷い口内炎による口腔内の激しい痛みが長期間続き、経鼻栄養チューブで栄養を確保していた。体温も被曝15日以降は38～39度台の高熱が続いた。事故当初から吐き気や嘔吐、下痢の症状がたびたびあった。作業員Aと比べて被曝線量が少ないため、Aよりも比較的軽症だったが、それでも致死量の放射線を浴びていることには変わりなかった。Aから一歩遅れる形で症状は悪化し、11月になった頃には放射線による熱傷が進行、手や足に水ぶくれが発生し、日を追うごとに左顔面の皮膚や両腕 首の後ろの皮膚が剥離し皮下組織が露出、指先の壊死も始まっていた。最終的に背中を除く体全体の70％がやけどの様な状態になった。患者はドレッシングなどで剥離した皮膚を保護していたが、その度に患者は激しい痛みを訴えていた。そして12月21日 12月28日に下肢 そして顔面に合計3回にわたって皮膚移植を行い、免疫の状態が良くなかったのが逆に幸いして、顔面や右肩の皮膚はあまり上皮化されなかったが、右下肢でほぼ100％ 左下肢で85％ その他の部位の皮膚はほぼ100％生着、移植した皮膚は8割がた生着した。治療は順調に進み、警察の事情聴取まで受けられる程に回復した。また、リハビリや車椅子に乗る事もできるようになった。しかし、生着した皮膚は後に繊維のように硬く硬化していき、筋肉が萎縮して胸部コンパートメント症候群などにより胸部を圧迫、全身鎧を着た様な状態になった。次第に開眼もできなくなり、家族との意思疎通も難しくなった。作業員Aの訃報が入り、数週間たった頃に兄に訃報を伝えられたBは、｢自分もそうなるのかな｣と医師達に話した。Bはずっと意識があり、話せる状態だった。だが年が明け2月に入る頃、容態はますます悪くなっていき、放射線の影響による消化管出血で輸血が必要になった。そして腎障害、さらに院内感染によるMRSA肺炎を併発し、気管を切開して人工呼吸器で呼吸の管理をする状態になった。医師の｢5月までに家族との意思疎通を計れるようにもっていきたい｣という目標すら延期せざるを得なかった。2000年4月10日、東大病院に転院した頃には尿も出なくなり、症状は回復せず、被曝を受けてから211日後の2000年4月27日午前7時25分、多臓器不全により死亡した。病理解剖の時、体の皮膚は黄土色に変色しており、執刀医が皮膚の状態を見るためにメスを入れた際、｢ザザッ ザザッ｣という解剖では聞いた事のないような音がするのを聞いた。 作業員C（当時54歳）は、臨界に至ったときに、上記2人よりやや距離が離れた壁越しの場所にいたために被曝量は推定1 - 4.5 GyEqとされた。それでも一時白血球数はゼロになった。だが放医研の無菌病室においてG-CSF製剤などによる治療を受け回復。12月20日に放医研を退院した。 臨界状態を収束させるため、作業を行った関係者7人が年間許容線量を越える計画被曝をしたほか、事故の内容を十分知らされずに、被曝した作業員を搬送すべく駆けつけた救急隊員3人が2次被曝を受けた。被曝被害者の受けた最高被曝線量は、最大120ミリシーベルト、50ミリシーベルトを超えたものは6名であった。さらに周辺住民207名への中性子線などの被曝も起こった。最大は25ミリシーベルトで、年間被曝線量限度の1ミリシーベルト以上の被曝者は112名であった。被曝者の総数は、事故調査委員会（委員長：吉川弘之・日本学術会議会長）で認定されただけで667名（2000年4月）であった。
刑事責任 この事故では、同時に会社側の刑事責任も問われた。事故から約1年後の2000年10月16日には茨城労働局・水戸労働基準監督署がJCOと同社東海事業所所長を労働安全衛生法違反容疑で書類送検、翌11月1日には水戸地方検察庁が所長の他、同社製造部長、計画グループ長、製造グループ職場長、計画グループ主任、製造部製造グループスペシャルクルー班副長、その他製造グループ副長の6名を業務上過失致死罪、法人としてのJCOと所長を、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）違反および労働安全衛生法違反の罪でそれぞれ起訴した。
2003年3月3日、水戸地裁は被告企業としてのJCOに罰金刑、被告人6名に対し執行猶予つきの有罪判決を下した。なお、被害者でもある作業員Cは、製造グループ副長としての現場責任を問われ有罪判決を受けた。
事故の影響 当事者への影響 この事故の結果、JCOは内閣府から加工事業許可取り消し処分を受け、ウラン再転換事業の廃止を余儀なくされた。その後、JCOは2003年にウラン再転換事業の再開を断念して事業規模を縮小し、現在は低レベル放射性廃棄物の保管管理や施設の維持管理事業を行っている他、事故被害者の補償問題への対応も行っている。
親会社の住友金属鉱山も核燃料製造事業とは関係ない営業マンや技術者までも現場の応援に駆け付けた。人事部に所属する社員が病院に搬送される作業員の付き添いや地域住民に頭を下げて回るような状態であった。そのためグループ全体の事業運営に支障が出て、翌年の予算編成も出来ないありさまであった。補償費用として150億円の特別損失を計上して、1999年度の黒字額は47億円に留まった。住友金属鉱山ではプラザ合意による円高によって利益率が低下した精錬事業を補うために宝飾品の小売事業や住宅事業、事務サポート事業などの経営多角化が進められており、核燃料の製造受託もその一環として強化された分野であった。どの分野も慢性的な人手不足で経営的資源が不足し安全教育も十分ではなかった。2000年、当時の経営陣は辞任、新執行部によって従来の多角化経営を改めて非鉄金属業への本業回帰が行われるようになった。
公共機関への影響 この事故を受けて、原子力災害対策特別措置法が制定されたほか、保安規程の遵守状況の日本国政府による確認、定期検査、主務大臣または原子力安全委員会への申告制度（原子力施設安全情報申告制度、いわゆる内部告発制度）が導入された。
事故当時の陸上自衛隊は、災害派遣要請に基づき、第101化学防護隊（現・中央特殊武器防護隊）を派遣するなどの対処を行った。その後、1999年12月に先述の原子力災害対策特別措置法が制定されたことを受け、国会は自衛隊法を改正、自衛隊の行動区分において「災害派遣」とは自然災害による派遣と定義づけ、原子力事故に起因する災害派遣は新たに「原子力災害派遣」を設け（自衛隊法第83条の3）、別個のものとして対処することとなった。
経済・産業への影響 事故の影響により、事故施設周辺はもとより、茨城県内全域で農水産物・加工品の返品や値崩れ、旅館や観光施設のキャンセルが相次いだ。
このため、農産物への風評被害があったとして東海村の農家がJCOに損害賠償を請求しており、茨城県がJCOに対する補償窓口を設置した際は、2000年8月31日までに約8000件の被害申出があった。
この教訓は、のちの東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による福島第一原子力発電所事故においても活かされ、茨城県内の農水産団体は、発災当初から各業者による個別請求ではなく、農水産団体による一括しての交渉・請求体制をとった結果、全国に先駆けて、農畜産物及び水産物の補償請求を行った。
発生から間もない10月12日に、水戸芸術館にて開催が予定されていたソプラノ歌手バーバラ・ボニーの水戸リサイタルが中止された。
報道への影響