第5回統一地方選挙（だい5かいとういつちほうせんきょ）は、地方自治体の首長と議会議員を全国一斉に改選するため、1963年4月17日と4月30日の2回に分けて投票が行われた日本における地方選挙である。
概要 日本国憲法施行後の地方自治制度発足に伴って実施された第1回統一地方選挙（1947年4月）から数えて5回目となる統一地方選挙である。首長と議員およそ4万6千名余りが改選された。中央政治との関係、財政問題など地方自治の基本的なあり方を含めた豊富な争点を持っていた。特に地域格差の是正に関しては、新産業都市の指定など中央政界と結びついた問題が多く、各政党とも関心が強かった。知事選挙では東京と大阪、北海道、福岡、岩手、大分において保守と革新が正面から挑む構図となった。
実施された選挙 4月17日投票 都道府県知事選挙：20都道府県（うち4県では無投票当選） 北海道、岩手県、秋田県、茨城県、千葉県、東京都 神奈川県、長野県、福井県、大阪府 和歌山県、三重県 徳島県、岡山県、福岡県、大分県 （以下無投票当選）島根県、佐賀県、宮崎県、鹿児島県 都道府県議会議員選挙：46都道府県（2,688名改選） 沖縄県は米軍施政下にあるため対象外 政令指定都市市長選挙：2市 横浜市・大阪市 政令指定都市市議会議員選挙：5市 横浜市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市 4月30日投票 市長選挙：168市（うち36市では無投票当選） 市議会議員選挙：356市 東京都特別区議会議員選挙：22区 町村長選挙：1106町村（うち460町村では無投票当選） 町村議会議員選挙：1484町村
選挙結果 党派の凡例 自＝自由民主党、社＝日本社会党、無＝無所属 新旧の凡例 現＝現職、新＝新人 4月17日投票 知事選では新人同士の一騎討ちとなった岩手県と千葉県を除いた全地域で現職が再選された。岩手県では接戦の末に革新系無所属が当選、福岡県と大分県でも革新系の現職知事が保守系候補を破って再選された。 都道府県知事選挙：投票率74.62%.明るい選挙推進協会
+当選者数と得票数党派当選者得票自由民主党74,395,339日本社会党11,711,814日本共産党0521,074諸派037,250無所属1212,924,259 都道府県議会議員選挙：投票率76.85% +当選者数と得票党派当選者得票数自由民主党1,60119,964,114日本社会党5198,785,223民主社会党861,876,776日本共産党22848,304公明政治連盟561,028,944諸派62786,329無所属3426,098,880 政令指定都市市長選挙 横浜市：飛鳥田一雄（社新） 大阪市：中馬馨（無新） +当選者数と得票党派当選者得票自由民主党0106,904日本社会党1279,964無所属11,470,652 政令指定都市市議会議員選挙 +当選者数と得票数党派当選者得票自由民主党1491,268,456日本社会党79694,997民主社会党47463,335日本共産党14233,991公明政治連盟38325,903諸派440,832無所属38482,093 4月30日投票 投票率 市町村長選挙：81.57% 市区町村議会議員選挙：79.55% 市長選挙 +当選者数と得票数自由民主党261,305,979日本社会党12877,207日本共産党084,383諸派0834無所属1305,218,757 市議会議員選挙（東京都特別区議会議員選挙を含む） +当選者数と得票数自由民主党2,1664,256,606日本社会党1,2742,150,950民主社会党217464,570日本共産党356637,461公明政治連盟7211,336,123諸派3140,035無所属7,96210,927,416 町村長選挙 +当選者数と得票数自由民主党31155,907日本社会党450,895日本共産党09,428諸派02,332無所属1,0703,739,692
町村議会議員選挙 +当選者数と得票数自由民主党526159,442日本社会党596214,249民主社会党5018,418日本共産党308110,383公明政治連盟21,459諸派41,630無所属28,3867,859,119
脚注
参考文献 朝日新聞編『朝日年鑑』1964年版（朝日新聞社）
関連項目 第30回衆議院議員総選挙 - 第5回統一地方選挙と同じ年の11月21日に投票が行われた総選挙。