双葉病院（ふたばびょういん）は、福島県双葉郡大熊町にあった精神科病院。医療法人博文会が運営していた。
当院は東京電力（東電）福島第一原子力発電所から約4.5 kmの位置にあり、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）による福島第一原子力発電所事故が発生した際、事故直後の混乱から、避難する間に多数の患者が死亡した。職員の責任放棄があったという誤報も生じた。その後、当院周辺が事故に伴う警戒区域内（2012年12月10日からは帰還困難区域）に含まれることになったため閉鎖された。
2022年8月から、同じく博文会が経営していた福島県いわき市鹿島町飯田のいわき開成病院敷地に移転し、いわき開成病院と統合して「市里病院」と名前を変え、2025年11月17日に開院した。
沿革
診療科 内科 精神科 神経科
福島第一原子力発電所事故 東日本大震災発生当時、当院には認知症患者ら340人が入院しており、また近隣にあった同系列の介護老人保健施設「ドーヴィル双葉」には98人が入所していた。津波は当院やドーヴィルまでは到達せず、地震発生時においては人的被害はなかったが、電気や水道などのライフラインは途絶したため、医師4人や看護師などのスタッフが泊まり込んで対応に当たることになった。同夜、原発事故発生を知った病院スタッフらは、大熊町に対し対応を要請し、翌12日早朝、大熊町全町民に対し避難指示が出された pp. 234-241。
12日12時ごろ、避難用に手配されたバス5台が当院に到着し、第1陣として、移送可能な患者209人と職員60人あまりが乗車して避難した。この時点で当院に残っていた職員は院長のみだった。ドーヴィルには職員十数人が残っていたが、15時36分に第一原発で水素爆発が発生したため、施設長と事務課長の2人だけを残し、他の職員は帰宅させた。残りの患者とドーヴィルの入所者合わせて227人、当院院長、ドーヴィルの施設長・事務課長は次の救助隊の来援に向け、病院とドーヴィルに待機していたものの、町はバス5台の手配をもって避難がすべて完了したものと認識し、その後の状況を確認しなかった。院長は、当時双葉町内の老健施設で救助活動に当たっていた自衛隊に救助を要請したが、寒さのため重症患者の生命の保証ができないことを理由に救助を断られた。12日午後に郡山駐屯地から救援に向かっていた陸上自衛隊第12旅団は、途中で水素爆発の発生を知って引き返していた。結局13日には救助は来ず、当日夜から14日未明にかけ、重症患者3人が死亡した。
14日4時ごろに第12旅団が到着し、6時30分ごろから当院の患者のうち34人とドーヴィルの全入所者98人の合計132人が自衛隊の車両で避難を開始した。乗車する患者は一刻も早い治療が必要な重篤な者が優先して選ばれたが、放射性物質のスクリーニングを行うため南相馬市の保健所を経由し、さらに同日11時ごろに第一原発で再び水素爆発が起きていたため東北自動車道へ迂回したことなどから、一次避難先になったいわき市のいわき光洋高校に到着するまでに長時間の移動を要した。医療設備のないいわき光洋高校が受け入れることになったのは、患者のほとんどが寝たきりという状況を福島県災害対策本部が把握しておらず、精神科の患者であるから体力的な問題は少ないだろうと同本部が判断したためであった。高校側も元気な患者がやってくるものと考えていたため、実際に避難してきた患者たちの容態を見て、いったん受け入れを断った。このため患者たちは、いわき光洋高校から10分ほどのいわき開成病院へ向かったが、開成病院ではすでに当院とドーヴィルからの第1陣避難者を収容しており、1台のベッドを2人が使い、さらに廊下にも患者が寝ているほどの状況であったことから、開成病院から医療従事者を派遣するという条件でいわき光洋高校への受け入れが認められた。患者たちがようやくいわき光洋高校で下車したのは21時30分を過ぎてからであった。
院長とドーヴィルの施設長・事務課長、避難先から戻った医師・看護助手らは、電気や水道が使えない中、残る95人の患者の看護に当たっていたが、当院に詰めていた双葉警察署副署長が「原発が危険な状態なので現場から一時離脱せよ」との指示を14日夜に受けたことから、この副署長より避難するよう説得され、患者を残し警察車両で川内村の県道36号割山トンネルまで移動した。これは、トンネル内なら放射線の被曝を多少は防げると考えられたことと、自衛隊が川内村を経由して双葉病院へ救助に向かうという情報があり、割山トンネルで待機していれば合流できると判断されたためであった。しかし、副署長から県警警備本部を通じて福島県災害対策本部に連絡した内容が同本部内で共有されず、自衛隊側に伝わらなかったため、院長らは自衛隊と合流することはできなかった。
15日9時ごろ、陸自東北方面隊が当院に到着して救助活動を開始したが、2時間ほどで、部隊が携帯していた線量計の数値が3 mSvに達した。部隊には女性の看護師も随行しており、女性の許容被曝量は5 mSvが限度とされていたため、部隊は48人を救助したところで救助活動を終了し当院を離れた。この30分ほど後で、東北方面隊と入れ違いに第12旅団の衛生隊が当院に到着したが、東北方面隊との間で情報の共有がされておらず、残りの患者のうち35人が病棟ではなくその奥の療養棟にいることを第12旅団は把握していなかった。療養棟の存在に気づかなかった同旅団は、結果的に7人を救助したのみで当院を後にしたが、郡山駐屯地に戻る道中で東北方面隊に追いついた際、東北方面隊の医官の話から35人を残してきたことが判明した。第12旅団は、いったん郡山駐屯地に戻って部隊を再編成し、16日未明に再び当院に着いて35人を救助した。川内村内にいた院長は、別ルートで当院に到着した自衛隊が救助活動を始めたことを15日午後に知り、原発に近い当院にこの時点で戻ることは不可能と副署長から指示されたため、搬送に同行することを断念した。
本件では、当院で避難を待つ間に死亡した患者のほか、長時間の避難による衰弱で避難中の車内および避難先で3月末までに死亡した患者は、合計で40人に上った。さらにドーヴィルの入所者も10人が死亡している。また、14日夜時点で当院に残っていた認知症の患者1人が行方不明となった。自衛隊の到着時点ですでに死亡していた患者は、遺体に触れることができるのが警察のみであったことから搬出されず、遺族にも知らされないまま3週間にわたって院内に残されていた。避難できた患者らも、一次避難所からの転院先の確保が難しく、県内外の病院90か所に分かれることとなった。事故の翌年に出された国会事故調査委員会の報告書は、原発事故からの避難において当院が最も過酷な環境に置かれたと述べている。
救助終了後の17日、福島県災害対策本部は報道各社からの取材に対し、同本部の救援班が収集していた情報に基づき「14日から16日にかけて救出活動を行った際、病院関係者は1人も残っていなかった」旨を広報した。このため、一部のマスメディアが「院長ら病院関係者が責任を放棄して患者を置き去りにした」と報道し、当院関係者が非難を受ける事態となった。しかし、実際には上記のように14日の避難では院長が指揮を執っており、同日夜に川内村へ移動したのも自衛隊との合流を目指してのものであった。県災害対策本部は後に訂正の広報を行ったが、報道各社のうち誤報を認めて記事を訂正したのは1社のみにとどまった。
原発事故をめぐる訴訟 原発事故に伴って死亡した患者たちの遺族のうち一部は、患者は原発事故により長時間の避難を強いられたことで衰弱し死亡につながったとして、東電に対し損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所などに相次いで起こした。2016年11月時点で東京地裁に起こされていた訴訟6件では、いずれも東電側に賠償を命じる判決または東電が遺族側に支払いを行う和解が確定している。一方、東電は原発への津波襲来を予測していたのに対策を怠って事故を招き、当院の患者らを死亡させたとして、当時の東電会長であった勝俣恒久ら旧経営陣3名が2016年2月に強制起訴されたが、2019年9月の東京地裁、2023年1月の東京高等裁判所はいずれも無罪の判断を下し、2025年3月に最高裁判所が上告を棄却して無罪が確定した。
また、当院を運営する博文会は、上記の誤報で非難を受けるきっかけとなった広報を出した福島県に対し、2014年3月に謝罪を求めて提訴した。2015年10月に福島地方裁判所で和解が成立し、福島県が公式ウェブサイト上に「県が事実に反する記者発表を行ったことは行政として著しく適切さを欠くものであった」との内容の謝罪文を1年間掲載することとなった。なお博文会は、税金から支払われることになるという理由で、損害賠償は求めなかった。
いわき市への移転 震災後、博文会はいわき市のいわき駅から徒歩15分ほどの場所に精神科・心療内科のクリニックを開院する一方、病院の再開を模索していたが、大熊町の当院施設周辺が帰還困難区域に指定されたままであることや、大熊町内で再開しても患者や職員が確保できるかという不安などから、いわき開成病院（162床）の敷地に移転することを決めた。工事は2期に分けて実施し、2022年8月から行った第1期工事後、2023年11月に半分の規模で仮オープン。老朽化していたいわき開成病院は閉院となり、第2期工事でいわき開成病院の解体および新病院の残り半分を建設し、2025年11月に240床の「市里病院」としてグランドオープンした。
交通アクセス JR東日本常磐線大野駅下車。
脚注
外部リンク 双葉病院 - 福島県総合医療情報システム 双葉病院 - 日本精神科病院協会 市里病院