国家法人説（こっかほうじんせつ）とは、国家を法人とし、統治権は国家に帰属するものと考える学説のことである。19世紀のドイツにおいて、に所属した、北ドイツ連邦文化大臣を務めた、憲法学者、公法学者のゲオルグ・イェリネックなどによって説かれた。日本では天皇機関説の基礎となった。
概説
19世紀後半のドイツにおける国法学が樹立した国家に関する法律上の概念コトバンク「国家法人説」。小学館日本大百科全書（ニッポニカ）糠塚康江(注)ただし後に見るように国家を有機的な生命体としての「法人（法律上のヒト）」と見る思想は古代より存在し、フランス革命後のドイツ言論界でもさかんに議論されていた。。
この説においては、統治権という意味での主権は法人としての国家に属し、君主は法人である国家の代表としてこれを行使する。また、法を超える権力は認めない。
19世紀前半のドイツで議論されていた国家法人説は主に君権を擁護するものだったため、その影響を受けた一木喜徳郎は天皇機関説を提唱しながら統治機関としての天皇の権力を重視した。一方でオットー・フォン・ビスマルク時代以降、ドイツでは君権がさらに強化され、公法学者のゲオルグ・イェリネックは国家法人説を君権強化への抵抗として提唱した。美濃部達吉や佐々木惣一の天皇機関説はイェリネックの学説の影響を受けたものだった。
日本の法学者糠塚康江によれば、現代では国家法人説を歴史的な学説として扱うか、あるいは国家の統治意思を決定する人物についてこの学説は言及していないことを批判することが学界の主流になっているとし、一方で国家法人説が国家の統一性を説明することに優れる点を認めた上で、近年では主権理論の立場から国家概念を規定し、国家法人説を克服しようとする議論が存在する事を指摘する。
出典
参考文献
関連項目 国庫：財産権の帰属主体たる法人としての国家。 主権 国家