福島第一原子力発電所事故の影響（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこのえいきょう）では、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震を端緒に発生した福島第一原子力発電所事故に起因する、放射性物質による環境・食品・人体への影響、社会的・経済的影響、住民の避難および風評被害について詳述する。
概要 thumb|300px|発電所周辺の汚染分布図 （3月22日 - 4月3日） 福島第一原子力発電所事故（以下「原子力発電所」は一般に「原発」という）により大気中に放出された放射性物質の量は、ヨウ素131と、ヨウ素131に換算したセシウム137の合計として、約90京（900ペタ）ベクレル(Bq) と推算されている。日本国内では食品・水道水、大気・海水・土壌等から事故由来の放射性物質が検出され、住民の避難、作付制限、飲料水・食品に対する暫定規制値の設定や出荷制限といった施策が採られた。原子炉の停止、放射性物質検出の情報、施策および施策への懐疑的見方は、風評被害、人体の健康に関する論争、市民活動、経済への影響など多岐にわたる影響を及ぼした。
本記事では、その影響度や規制内容が多岐にわたるため、全体として重要と思われるもののみを記載した。また、実際に行われた判断、措置、報道された主張を妥当性の如何にかかわらず記載した。よって読者は、本項目に記載された内容が影響や規制対象の全てではないこと、相対的ないし確定的なデータに基づかない判断および措置、客観性を欠く主張、矛盾をきたす表現を含むことに留意する必要がある。
放射性物質による汚染の状況と影響 2011年3月17日、厚生労働省は食品衛生法上の暫定規制値を発表し、規制値を上回る食品が販売されないよう対応することとして、各自治体に通知した。
内閣官房長官枝野幸男は、3月21日の記者会見で「今回の出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではありません」、「仮に日本人の平均摂取量で1年間摂取した場合の放射線量は牛乳でCTスキャン1回分、ホウレンソウでCTスキャン1回分の5分の1」と述べ、冷静な対応を求めた。
土壌と海洋汚染 土壌・地上 福島第一原発事故を含む大規模な原子力事故は、広範囲に放射性降下物による放射能汚染を生じさせる。
2011年3月23日、文部科学省は、福島第一原発から北西に約40km離れた福島県飯舘村で採取した土壌から、放射性ヨウ素が117万Bq/kg、セシウム137が16万3,000Bq/kg検出されたと発表した。チェルノブイリ原子力発電所事故では55万Bq/m²以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となったが、京都大学原子炉実験所（現・京都大学複合原子力科学研究所）の今中哲二によると、飯舘村では約326万Bq/m²検出されている。
3月31日、国際原子力機関 (IAEA) は、福島第一原発の北西約40kmにある避難区域外の福島県飯舘村の土壌から、修正値で10倍の20MBq/m²のヨウ素131を検出したと発表した。
5月の東京都内各地の一日単位の平均値は、東京都健康安全センターが地上18mでおこなっている環境放射線量測定によると、0.068μSv/h〜0.062μSv/hであった。5月5日から5月25日まで日本共産党東京都議会議員団が地表1mで測定した結果では、同程度の濃度だった地域は大田区、杉並区、町田市など、都内全域で見るとごく限られた範囲であった。比較的高い地域は、青梅市・あきる野市・練馬区が0.09μSv/h台、江戸川区〜江東区の東京湾岸地域が0.1μSv/h台、最も高い地域が足立区〜葛飾区で0.2μSv/h台〜0.3μSv/h台であった。また、新宿区内約3.5kmという限られた範囲内の測定でも、0.066μSv/h〜0.116μSv/hと大きな開きがあり、狭い範囲でもバラつきがみられた。東京都の5月の調査によって、東京都大田区にある下水処理施設の汚泥の焼却灰から10,540Bq/kgの放射性セシウムが検出された。
日本政府の原子力規制委員会は事故後、福島県内の小学校などに放射線量計（モニタリングポスト）を約3000台設置し、年間6億円の維持費を支出している。放射性降下物の除染進展や線量計の耐用年数が近いことから、規制委は線量が比較的低い地域にある約2400台を撤去する方針を一時掲げたが、住民の反発が大きく、2019年に撤回した。
福島第一原発から遠く離れた地点でも、ホットスポットと呼ばれる点在する汚染地域が確認されている。
海洋汚染
2011年3月21日、東京電力が福島第一原発南放水口付近の海水を調査した結果、安全基準値を大きく超える放射性物質が検出されたことが明らかとなった。22日には、原発から16km離れた地点の海水からも安全基準の16.4倍の放射性物質が検出された。
福島第一原発では汚染水が発生し続けており、敷地内に建設されたタンクで130万トン以上（2024年時点）が保管されている。多種の放射性物質が除去されているが、トリチウムは分離できないためである。国内外の他の原発では、トリチウムを含んだ水を海に流しているが、福島第一原発の汚染水については、漁業者などが海洋放出に反対している。全国漁業協同組合連合会は反対理由を、安心面で「事故を起こした炉心に触れた水は、他の原発の水と違う」と説明している。
2020年2月25日、政府の原子力災害対策本部は、福島県沖で漁獲される魚介類の出荷制限を全て解除した（最後まで規制対象だったのはエイの一種であるコモンカスベ）。
2023年8月、トリチウムを含んだ処理水が処理として海洋放出された。
食品の汚染 牛肉 2011年7月、福島県南相馬市で飼育されていた牛が（汚染された飼料によって）放射性セシウムに二次汚染され、その牛肉が検査を受けないまま出荷流通し、東京、神奈川、静岡など10都道府県に放射能に汚染されたまま消費されていた。東京・府中市内の食肉処理業者が仕入れた牛肉は3400ベクレル、静岡市内の食肉加工業者が購入した肩ロースは1998ベクレルの放射性セシウムが検出された。この問題で、放射線防護学が専門の野口邦和・日本大学専任講師は、妊婦や子供が1、2回食べたところで問題はないが、県は農家に対して飼料の管理を徹底するように指導すべきだとコメントした。
米
農林水産省は2011年4月、「避難区域」「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」を2011年度（平成23年度）の稲の作付制限区域に指定した。2011年10月12日に完了した福島県における作付け制限区域以外の米（玄米）の本調査では、放射性セシウム（セシウム134とセシウム137）が、全ての試料において1kgあたり500Bqの暫定規制値を下回った が、その後、この暫定規制値を超える米が相次いで検出された。再調査の結果、1kgあたり500Bqを超える米が検出された福島県内3市9地区には2012年1月4日、米の出荷制限がかけられ、2012年3月9日に発表された平成24年度の稲の作付制限区域にも、「警戒区域」「計画的避難区域」に、これら3市9地区が加えられた。また、1kgあたり100Bqを超える米が発生した地域については、基準を超えた米が流通しないことを担保に細かな区域設定のもと作付けができることとなった。
2020年、基準値超が2015年以降出ていないことから全量検査を縮小し抽出検査に移行した。
2023年時点で1500haが作付制限に指定されている。
福島産の米、外食産業向けに回復 2012年3月27日 『日本経済新聞』にて、停滞していた取引が2012年2月から外食産業中心に取引が徐々に回復して、契約率が7割を超えたことを報道した。なお、『日本経済新聞』では浜通り産の米についても「風評被害」と表現している。
イカナゴの稚魚 による、茨城県北茨城市の沖合で2011年4月1日に採取されたイカナゴの稚魚（コウナゴ）から、4,080Bq/kgの放射性ヨウ素が検出され、北茨城市の近海では4月4日には526Bq/kgの放射性セシウムおよび1,700Bq/kgの放射性ヨウ素が検出された。当初、はさき漁協が3月下旬以降、茨城県に何度か魚の検査を行うよう要請したが、茨城県は検査をせず、漁協に要請を出してイカナゴ漁および出荷を自粛すると発表した。漁協は県担当者を呼び、検査しない理由を組合員に説明するよう求めた。県担当者は「県産の水産物から基準を超す放射性物質が出れば、今後に影響する。当分は様子を見た方がいい」と説明したという。茨城県日立市の河原子漁協は独自検査を当面見送る方針を示した。県からは「漁協単独の結果が出るたびに騒ぎになって、風評被害につながる」といった懸念が示されたという。これらの経緯について、水産庁幹部は4月5日、茨城県の魚介類検査への対応について「検査をやって公表してもマイナスになるだけだから、と言っている。めちゃくちゃだ」と苦言を呈していた。この幹部は、漁協が独自に行ってきた検査についても「ぜんぶ国の施設でやり直すべきだ」と不信感を露わにした。こうした不信が、今回の国の検査につながり、国が県沖の水産物検査に踏み切った形となった。7日午前、水産庁の依頼でサンプル捕獲にあたる漁船が那珂湊漁港（ひたちなか市）を出港した後、茨城県漁政課の担当者は、事前に国との協議はなかったと語った。
茶 2011年5月初旬に神奈川県の茶葉（生茶550Bq/kg〜570Bq/kg、荒茶約3,000Bq/kg）の放射性セシウムが検出され、加工食品の基準値の扱いについて、生産者の立場の農林水産省と消費者の立場の厚生労働省で、意見が分かれた。農林水産省は、お茶は薄めて飲むものであるし、生茶規制値が500Bq/kgで、乾燥された荒茶も500Bq/kgでは科学的ではないと主張した。厚生労働省は、数千Bq/kgの製茶が店頭販売されることは消費者が容認しないとして5月16日、茶の生産地がある14の都県に生茶と荒茶の放射線量の測定を命じた。しかし静岡県知事の川勝平太をはじめ殆どの自治体は荒茶の測定を拒否した。政府は6月2日、荒茶・生茶とも500Bq/kgを超えたものは原子力災害対策特別措置法に基づき出荷停止対象とする判断を下し、その後に茨城県全域、神奈川県6市町村、千葉県6市町、栃木県2市において、実際に出荷停止命令が出された。その後に静岡県は県内製茶工場ごとの測定を開始し、6月9日に県内茶工場の製茶から国の基準を超えるセシウムが検出され、業者に対し商品回収と出荷自粛を要請した。6月14日には別の2つの工場の製茶も基準を超えたと発表、同様の要請を行った。6月14日の記者会見で川勝知事は「風評被害はNHKや全国紙など報道の責任が大きい」と強く抗議した。6月17日にフランスのドゴール空港で静岡産の乾燥茶より1,038Bq/kgの放射性セシウムが検出され、当局により廃棄処分決定がなされた。これによりフランス当局は、静岡県産の全ての農産物を線量検査対象とすることを決定、欧州連合（EU）委員会にもこれをEU基準とするよう上申した。6月20日、JA静岡中央会とJA静岡経済連は地域農協向け説明会において、お茶の放射能被害について東京電力に損害賠償請求する方針を発表。風評被害分については現行法では賠償請求できないため、国に法改正を促すともコメント。
9月に入り厚生労働省は、千葉県産、埼玉県産（狭山茶を含む）からも、抜打ち検査や自主検査により基準超のセシウムが検出されたと発表した。
きのこ原木 宮城県は2011年11月30日、県内のキノコ原木から国の指標値 (150Bq/kg) を超える最大2492Bq/kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。
その他の食品 以下、一覧表にて示す。 +日本国内で報告されている主な食品の汚染（品目別：上記以外）品目 採取地 採取年月日 放射能濃度いずれも放射性セシウムの値である。放射性セシウムの値が核種ごとに出典に別々に記載されている場合は、その和を記載している。(Bq/kg) 出典 きのこ類原木ナメコ（露地栽培）福島県相馬市2011年8月11日4600 野生チチタケ福島県古殿町2011年8月11日3200 原木しいたけ（ハウス栽培）茨城県鉾田市2011年10月4日990 原木しいたけ（露地栽培）茨城県小美玉市2011年10月11日890 原木しいたけ（ハウス栽培）茨城県土浦市2011年10月11日510 原木しいたけ（露地栽培）茨城県行方市2011年10月12日830 野生チャナメツムタケ長野県佐久市志賀2011年10月24日1320 豆類黒豆福島県岩代町検査日：2011年12月17日400 大豆福島県二本松市2011年10月27日400 大豆福島県いわき市2011年11月1日240 大豆福島県須賀川市2011年11月16日184 大豆福島県天栄村2011年11月17日190 大豆福島県西郷村2011年11月18日216 大豆宮城県山元町2011年11月10日99 大豆宮城県登米市（旧石越町）2011年11月17日240 大豆岩手県陸前高田市2011年10月21日25 大豆岩手県盛岡市2011年10月25日64 大豆岩手県一関市2011年10月26日96 大豆栃木県日光市2011年10月7日58.8大豆栃木県塩谷町2011年10月14日38.4大豆栃木県大田原市2011年10月27日32.0大豆栃木県那須塩原市2011年10月27日77.0大豆群馬県渋川市2011年11月検査日：2011年11月9日111 大豆茨城県日立市2011年11月14日99 海産物（魚以外）ワカメ福島県いわき市2011年5月16日1200 ムラサキ貝福島県いわき市2011年5月16日650 キタムラサキウニ茨城県北茨城市大津地先2011年5月22日371 エゾアワビ茨城県北茨城市平潟地先2011年5月22日290 海水魚イシガレイ福島県南相馬市2011年9月5日1030 イシガレイ茨城県北茨城市沖2011年11月1日175 イシガレイ茨城県日立市沖2011年12月13日103 シロメバル福島県いわき市2011年9月8日2200 スズキ福島県南相馬市2011年9月10日670 ヒラメ福島県南相馬市2011年9月10日1610 アイナメ福島県いわき市2011年9月26日1680 コモンカスベ福島県いわき市2011年9月26日980 ババガレイ福島県いわき市2011年9月26日1140 エゾイソアイナメ茨城県日立市沖2011年9月1日540 マコガレイ茨城県北茨城市沖2011年10月11日205 淡水魚ヤマメ阿武隈川（福島県伊達市）2011年5月17日990 アユ阿武隈川（福島県伊達市）2011年7月24日1240 ワカサギ赤城大沼（群馬県前橋市）2011年9月9日650 ウグイ赤城大沼（群馬県前橋市）2011年9月9日741
新基準値適用（2012年4月）以降 厚生労働省によると、2012年4月1日からの新基準値適用以降、4月29日までに一般食品の新基準値 (100Bq/kg) を超えたことが判明したのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の9県の計51品目333件、乳児用食品 (50Bq/kg)、牛乳 (50Bq/kg)、水 (10Bq/kg) の3分類で新基準値を超えたものは出ていない、とした。
東京電力は2012年8月21日、福島県南相馬市原町区の沖合で採取したアイナメから25,800Bq/kgの放射性セシウムを検出したと発表した。
水道の汚染
福島県および近隣各県において、放射性物質による水道水の汚染が相次いだ。2011年3月17日に厚生労働省が策定した放射能の「暫定基準値」は飲料水の場合300Bq/kg以下、乳児の場合100Bq/kg以下である。大気中を漂う放射性物質が雨と共に地上に落下し水源に混入するとみられるため、厚生労働省は3月26日、全国の水道事業者に対し、降雨後の取水を一時中断するように通知した。その後放射能の数値は低下し、3月29日15時には福島県以外での飲用制限がなくなり、4月15日までは福島県飯舘村のみ乳児に対する飲用制限が成されていたが、5月10日にはそれも解除された。
2011年3月25日、世界保健機関（WHO）は日本における飲料水の安全性について、「ただちに危険を及ぼすものではないが、地域により事情は異なり、また変動するかも知れない。放射能の危険を減らすことを意図して、幼児に必要な水の摂取が歪められるべきでない」との見解を発表した。同日、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会も共同見解として、乳児の水分摂取を優先させるべきである旨を発表した東北地方太平洋沖地震について。
福島県 2011年3月17日から20日にかけて南相馬市、いわき市などの水道水で暫定基準値、または乳児に対する暫定基準値を上回るヨウ素131を検出した。その後22 - 23日には多くの市町村で暫定基準値を下回った。比較的高いヨウ素131が検出された飯舘村も、4月1日からは摂取制限を解除。ただし前述の通り降雨時に濃度が上がる可能性があるため、乳児に関しては摂取を控えるように広報を続けた。その後1か月程度観察を続けたが基準値以上の放射性物質は検出されなかったとして、5月10日には全ての制限が解除された。
東京都 東京都葛飾区の金町浄水場で、2011年3月22日午前9時、水道水に210Bq/kgの放射性ヨウ素131が検出された。この給水範囲である東京都23区、武蔵野市、町田市、多摩市、稲城市、三鷹市では乳児の水道水摂取を控えるように呼びかけた。これを受け、東京都は1歳未満の乳児およそ8万人に、1人あたり550ミリリットルのミネラルウォーター3本を配布すると発表した。24日の検査分は79Bq/kgと、暫定基準値を下回ったと発表した。
その他の県 千葉県、茨城県の一部浄水場においても、2011年3月23日頃から26日頃にかけて相当量のヨウ素131などが検出され、乳児の飲用を控えるよう呼びかけるなどの措置がとられた。
住民の避難・影響
+福島原発事故に伴う避難区域（2023年12月1日現在）名称基準指定期間避難指示1.第一原発から半径2km以内2.第一原発3km以内3.第一原発10km以内4.第一原発10km以内+第二原発から半径3km以内5.第一原発10km以内+第二原発10km以内6.第一原発20km以内+第二原発10km以内7.第一原発20km以内+第二原発8km以内（第二原発8km以上10km以内は屋内退避に移行）8.（第一原発20km以内は警戒区域に移行）第二原発8km以内9.解除1.3月11日20:50 -2.3月11日21:23 -3.3月12日5:44 -4.3月12日7:45 -5.3月12日17:39 -6.3月12日18:25 -7.4月21日 -8.4月22日 -9.12月26日屋内退避指示1.第一原発から半径3km以上10km以内2.第一原発3km以上10km以内+第二原発から半径3km以上10km以内3.第一原発20km以上30km以内+第二原発3km以上10km以内4.解除（大半の区域が、計画的避難区域・緊急時避難準備区域に指定）1.3月11日21:23 -2.3月12日7:45 -3.3月15日11:00 -4.4月22日警戒区域第一原発から半径20km以内4月22日 - 2013年5月27日計画的避難区域事故後1年間の積算線量が20mSv以上になると予想される区域4月22日 - 2013年8月7日緊急時避難準備区域1.上記外の第一原発から半径20km以上30km以内などで緊急時に避難が求められる区域2.解除1.4月22日 -2.9月30日特定避難勧奨地点警戒区域・計画的避難区域外で事故後1年間の積算線量が20mSv以上になると予想される地点が地域内に含まれる区域2011年6月30日から順次指定（2014年12月28日で全面解除） 名称基準指定期間指定範囲警戒区域1.第一原発から半径20km以内2.第一原発から半径20km以内で避難指示解除準備区域・居住制限区域でない3.第一原発から半径20km以内で避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域でない1.2011年4月22日 -2.2012年4月1日 -3.2012年4月16日 -4.2012年8月10日 -5.2012年12月10日 -6.2013年3月22日 -7.2013年3月25日 -8.2013年4月1日 -9.2013年5月28日 1.双葉町、大熊町、富岡町のそれぞれ全域、南相馬市、浪江町、葛尾村、田村市、川内村、楢葉町のそれぞれ一部2. 1.より田村市、川内村のそれぞれ一部を除いた地域3. 2.より南相馬市の指定されていた地域を除いた地域4. 3.より楢葉町の指定されていた地域を除いた地域5. 4.より大熊町を除いた地域6. 5.より葛尾村の指定されていた地域を除いた地域7. 6.より富岡町を除いた地域8. 双葉町9. なし計画的避難区域事故後1年間の積算線量が20mSv以上になると予想される区域1.2011年4月22日 -2.2012年4月16日 -3.2012年7月17日 -4.2013年3月22日 -5.2013年4月1日 -6.2013年8月8日 1.葛尾村、浪江町の警戒区域を除いた全域、飯舘村全域、南相馬市の警戒区域を除いた一部、川俣町の一部2. 1.のうち南相馬市の指定されていた区域を除いた地域3. 2.のうち飯舘村全域を除いた地域4. 3.のうち葛尾村の全域を除いた地域5.川俣町の一部6. なし特定避難勧奨地点警戒区域・計画的避難区域外で事故後1年間の積算線量が20mSv以上になると予想される地点が地域内に含まれる区域1.2011年6月30日から順次指定 2.2012年12月14日 - 3.2014年12月28日 1.南相馬市、伊達市、川内村のそれぞれ一部2.南相馬市の一部3.なし避難指示解除準備区域年間積算放射線量が20mSv以下となることが確実であることが確認された区域1.2012年4月1日 -2.2012年4月16日 -3.2012年7月17日 -4.2012年8月10日 -5.2012年12月10日 -6.2013年3月22日 -7.2013年3月25日 -8.2013年4月1日 -9.2013年5月28日 -10.2013年8月8日 -11.2014年4月1日 -12.2014年10月1日 -13.2015年9月5日 -14.2016年6月12日 -15.2016年6月14日 -16.2016年7月12日 -17.2017年3月31日18.2017年4月1日 -19.2019年4月10日 - 20.2020年3月4日 1.田村市の第一原発から半径20km以内の区域、川内村の居住制限区域を除く第一原発から半径20km以内の区域2. 1.に加えて南相馬市の一部3. 2.に加えて飯舘村の一部4. 3.に加えて楢葉町の大部分の区域（旧警戒区域） 5. 4.に加えて大熊町の一部6. 5.に加えて葛尾村の大部分の区域7. 6.に加えて富岡町の一部8. 7.に加えて浪江町の一部9. 8.に加えて双葉町の沿岸部の一部10. 9.に加えて川俣町山木屋地区の大部分11. 10.から田村市の旧警戒区域を除外12. 11.から川内村の旧警戒区域を除外（旧居住制限区域は適用）13. 12.から楢葉町を除外14. 13.から葛尾村を除外15. 14.から川内村（旧居住制限区域）を除外16. 15.から南相馬市を除外17. 16.から浪江町・川俣町・飯舘村を除外18. 17.から富岡町を除外（双葉町・大熊町の一部のみ）19. 18.から大熊町を除外（双葉町の一部のみ） 20. なし（全面解除）居住制限区域年間積算放射線量が20mSvを超えるおそれがあり、住民の被曝放射線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める区域1.2012年4月1日 -2.2012年4月16日 -3.2012年7月17日 -4.2012年12月10日 -5.2013年3月22日 -6.2013年3月25日 -7.2013年4月1日 -8.2013年8月8日 -9.2014年10月1日 -10.2016年6月12日 -11.2016年7月12日 -12.2017年3月31日13.2017年4月1日 -14.2019年4月10日1.川内村の第一原発から半径20km以内の一部の区域2. 1.に加えて南相馬市の一部3. 2.に加えて飯舘村の大部分の区域4. 3.に加えて大熊町の一部5. 4.に加えて葛尾村の一部6. 5.に加えて富岡町の大部分の区域7. 6.に加えて浪江町の一部8. 7.に加えて川俣町山木屋地区の一部9. 8.から川内村を除外10. 9.から葛尾村を除外11. 10.から南相馬市を除外12. 11.から浪江町・川俣町・飯舘村を除外13. 12.から富岡町を除外（大熊町の一部のみ）14. なし（全面解除）帰還困難区域5年を経過してもなお、年間積算放射線量が20mSvを下回らないおそれのある、現時点で年間積算放射線量が50mSvを超える区域1.2012年4月16日 -2.2012年7月17日 -3.2012年12月10日 -4.2013年3月22日 -5.2013年3月25日 -6.2013年4月1日 -7.2013年5月28日 -8.2020年3月4日 -9.2020年3月5日 -10.2020年3月10日 -11.2021年3月8日 -12.2022年6月12日 -13.2022年6月30日 -14.2022年8月30日 -15.2023年3月31日 -16.2023年4月1日 -17.2023年5月1日 - 18.2023年11月30日 -1.南相馬市の一部（該当世帯無し）2. 1.に加えて飯舘村の一部3. 2.に加えて大熊町のほぼ全域4. 3.に加えて葛尾村の一部5. 4.に加えて富岡町の一部6. 5.に加えて浪江町の山間部と一部7. 6.に加えて双葉町の沿岸部の一部を除く全域8. 7.から双葉町の一部（双葉駅周辺）を除外9. 8.から大熊町の一部（大野駅周辺）を除外10. 9.から富岡町の一部（夜ノ森駅周辺）を除外11. 10.から大熊町の一部を除外大野駅周辺の一部などでも立ち入りができるようになったため。12. 11.から葛尾村の復興拠点を除外13. 12.から大熊町の復興拠点を除外14. 13.から双葉町の復興拠点を除外15. 14.から浪江町の復興拠点を除外16. 15.から富岡町の復興拠点を除外17. 16.から飯舘村の復興拠点を除外 18. 17.から富岡町の復興拠点の点・線拠点区域を除外
初期の避難指示等 事故を受けて、2011年3月11日20時50分に、半径2km以内の住民に避難指示が出された。その後、事故が深刻化するにつれて避難指示範囲も拡大し、3月12日18時25分には半径20km以内に避難指示が出された。
避難指示対象地域の多くの住民は、自治体からの情報を聞いて避難を開始した。しかし初期（3月12日）には原発事故とは知らされず、なぜ避難するのか分からずに避難した住民が多かった。避難期間の見通しについての情報も全く無く、着の身着のまま逃げ、そのまま避難が長期化した。また、結果的に汚染地域へ避難してしまった住民も多かった。浪江町は20km圏の外側である津島地区へ、双葉町は川俣町へ避難を指示したが、これらの避難先は、後に高い放射線量が確認され、計画的避難区域に指定された。
3月15日11時には半径20kmから30km圏内に屋内退避が指示された。屋内退避指示は短期間の想定だったが、10日間も継続したため、30km圏内への物流が途絶えて住民の生活基盤が崩壊した。3月25日、屋内退避を指示されていた半径20kmから30km圏内の住民に、枝野幸男官房長官が自主避難を要請した。枝野長官は、避難区域の拡大は必要ないながらも、市民生活が困難になっているため自主避難を促すと説明した。しかし国会事故調はこれを、避難判断を住民に委ねるという政府の責任放棄だと批判した。