特殊無線技士（とくしゅむせんぎし）は、電波法令に規定する海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士を総合した通称である。
概要 1950年（昭和25年）の電波法制定時にアマチュア無線技士とともに無線従事者の一種別として新設された。 当時は、VHF、UHFの利用が開始され、小規模で近距離用の通信機器が実用化され始めた時期であった。また、これらの機器は周波数変調、パルス変調など従来は無かった技術を利用している。 そこで、 無線通信士を必要としない無線操作ができること 技術知識を活かした技術操作ができる を想定して資格が設定された 衆議院会議録（第7回国会衆議院電気通信委員会第6号 昭和25年2月15日） ものである。
政省令但し、制定当初の2年間は総理府外局である電波監理委員会の規則であった。により種別が規定され、改廃に電波法改正を要せず変遷が激しかった。
国家試験においても、他資格が一次試験と二次試験（後に予備試験と本試験）と二段階であったものが、一段階のみ特殊無線技士甲を除く。であった。
無線通信士や無線技術士（現・陸上無線技術士）より下位資格であり、アマチュア無線技士の操作範囲も含まれず、国際通信や船舶無線も重要なものは扱えないものとして制定された。 余談であるが、制定当時は日本人による航空機の運行は禁止されており、航空無線は扱えなかった。 それでも当初はレーダーやファクシミリなど当時としては特殊な無線設備は、無線通信士や第二級無線技術士では操作できず、特殊無線技士の取得が必要とされる場合があった。 しかし、無線従事者制度が整備されるにつれ操作範囲も階層化され、通信操作は船舶無線における一部の国際通信の操作または国内通信の操作に、技術操作は原則として小規模の無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものに限定されたものとなった。
1989年（平成元年）11月の電波法改正により、無線従事者の資格は海上、航空、陸上と利用分野別に再編 無線従事者制度の改革 平成2年版通信白書 第1章平成元年通信の現況 第4節通信政策の動向 5電波利用の促進(4)（総務省情報通信統計データベース） され、法令上では分野を冠することになった。 翌1990年（平成2年）5月にこの改正法令が施行されたため、単なる「特殊無線技士」では通称にすぎなくなった。 本項目で扱うのは主にこの時点までとする。
時々「特殊無線技師」、「特種無線技士」と誤記されることがある。
種別と操作範囲 資格再編直前昭和60年政令第31号による無線従事者操作範囲令改正（資格再編前の最終改正）のものを掲げる。#歴史にあるとおり（簡易無線電話）・（陸上無線電信）・（国際無線電信）の三種別は、資格再編時まで制度上は存在していたが、操作範囲は割愛する。 種別操作範囲レーダーレーダーの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作国際無線電話1.次に掲げる無線設備の通信操作（国際電気通信業務の通信のための通信操作を除く。）及びこれらの無線設備（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 イ 船舶安全法第4条（船舶安全法施行令第1条において準用する場合を含む。）の規定により無線電信又は無線電話を施設しなければならない船舶以外の船舶（漁船を除く。）及び漁船に施設する空中線電力50W以下の無線電話で1606.5kHzから4000kHzまでの周波数の電波を使用するもの ロ 移動局の空中線電力50W以下の無線電話（航空機に施設する無線電話を除く。）で25000kHz以上の周波数の電波を使用するもの 2.前号に掲げる操作以外の操作で特殊無線技士（無線電話甲）の操作の範囲に属するもの無線電話甲移動局（航空機局を除く。）、陸上局（航空局を除く。）及び固定局の無線設備（レーダーを除く。）で次に掲げるものの国内通信のための通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）並びにこれらの無線設備（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 1.空中線電力10W以下の無線設備で1606.5kHzから4000kHzまでの周波数の電波を使用するもの 2.空中線電力50W以下の無線設備で25000kHz以上の周波数の電波を使用するもの無線電話乙特殊無線技士（無線電話甲）の操作の範囲に属する技術操作無線電話丙航空機（航空運送事業の用に供する航空機を除く。）に施設する無線設備及び航空局（航空交通管制の用に供するものを除く。）の無線設備で次に掲げるものの国内通信のための通信操作（モールス符号による通信操作を除く。）並びにこれらの無線設備（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 1.空中線電力50W以下の無線設備で25000kHz以上の周波数の電波を使用するもの（航空交通管制用トランスポンダを除く。） 2.航空交通管制用トランスポンダ無線電話丁船舶に施設する空中線電力5W以下の無線電話で25000kHz以上の周波数の電波（156MHzから157.45MHzまでの周波数のものを除く。）を使用するものの国内通信のための通信操作及びその無線電話（多重無線設備を除く。）の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作多重無線設備1.空中線電力500W以下の多重無線設備（多重通信を行うことができる無線設備でテレビジヨンとして使用するものを含む。以下同じ。）で30MHz以上の周波数の電波を使用するものの技術操作 2.空中線電力500Wをこえる多重無線設備で30MHz以上の周波数の電波を使用するものの技術操作であつて第一級無線技術士の指揮の下に行なうもの 3.特殊無線技士（無線電話甲）の操作の範囲に属する技術操作国内無線電信陸上に開設する無線局（海岸局及び航空局を除く。）の無線電信の国内通信のための通信操作注 引用の拗音の表記は原文ママ
歴史 年月できごと1950年(昭和25年)6月電波法施行時の資格と操作範囲は、「特殊無線技士 電波監理委員会規則で定める無線設備の操作」とあるのみ電波法第40条
電波法施行規則昭和25年電波監理委員会規則第3号制定時に 特殊無線技士甲 特殊無線技士乙 が制定され、操作範囲も規定 電波法施行規則第31条
無線従事者国家試験及び免許規則昭和25年電波監理委員会規則第6号制定時に国家試験の実施時期は 特殊無線技士甲は、4月、8月、12月 特殊無線技士乙は、随時 と規定 無線従事者国家試験及び免許規則第10条8月特殊無線技士甲の国家試験が公示昭和25年7月27日無線従事者国家試験公告 一次試験は8月、二次試験は9月に実施12月電波法施行規則が全部改正昭和25年電波監理委員会規則第14号され、次のように新設・廃止
新設 特殊無線技士（レーダー ） 特殊無線技士（超短波移動無線電話） 特殊無線技士（超短波多重無線電話） 特殊無線技士（簡易無線電話） 特殊無線技士（有無線連絡装置） 特殊無線技士（中短波固定無線電話） 特殊無線技士（中短波移動無線電話） 特殊無線技士（中短波固定無線電信） 特殊無線技士（中短波移動無線電信） 特殊無線技士（国際無線電信） 特殊無線技士（国内無線電信） が制定された。（以下、（）内のみ記す。）
廃止（みなし規定無し） 特殊無線技士甲 特殊無線技士乙
無線従事者国家試験及び免許規則が全部改正昭和25年電波監理委員会規則第16号され、国家試験は随時実施と規定
特殊無線技士甲の国家試験合格者は、超短波移動無線電話、超短波多重無線電話、簡易無線電話、中短波固定無線電話、中短波移動無線電話の合格者にみなし昭和25年電波監理委員会規則第16号附則第5項 特殊無線技士乙の国家試験公示は無く、実施もされないまま廃止1951年(昭和26年)12月次のように新設・改廃昭和26年電波監理委員会規則第9号による電波法施行規則改正
新設 超短波陸上無線電話 超短波海上無線電話 中短波陸上無線電話 中短波海上無線電話 フアクシミリ 国内無線電信乙 廃止（みなし規定無し） 超短波移動無線電話 中短波固定無線電話 中短波移動無線電話 改称 国内無線電信 → 国内無線電信甲1953年(昭和28年)11月次のように改廃昭和28年郵政省令第57号による電波法施行規則改正
廃止 有無線連絡装置無線従事者を必要としないものとされた。 改称 超短波多重無線電話 → 超短波多重無線装置1955年(昭和30年)9月超短波海上無線電話および中短波海上無線電話の免許証に「国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電話通信士制限証明書に該当する」旨の英訳文が付記されることに昭和30年郵政省令第43号による無線従事者国家試験及び免許規則改正1957年(昭和32年)9月次のように新設・改定昭和32年郵政省令第24号による電波法施行規則改正
新設 無線電話甲 無線電話乙 陸上無線電信 国内無線電信 みなし 超短波海上無線電話、中短波海上無線電話 → 無線電話甲 中短波陸上無線電話 → 無線電話乙 中短波固定無線電信、中短波移動無線電信 → 陸上無線電信 国内無線電信甲、国内無線電信乙 → 国内無線電信
無線電話甲の免許証には「国際電気通信条約附属無線通信規則に規定する無線電話通信士制限証明書に該当する」旨の英訳文が付記されることに昭和32年郵政省令第24号による無線従事者国家試験及び免許規則改正1958年(昭和33年)11月政令無線従事者操作範囲令昭和33年政令第306号制定、種別および操作範囲はこれによることに
改称 超短波多重無線装置 → 多重無線設備 みなし昭和33年法律第140号による電波法改正附則第2項 フアクシミリ → 無線電話乙操作範囲に無線電話乙の範囲が含まれていたことによる。 超短波多重無線装置 → 多重無線設備 みなし規定の適用を受けるが、操作範囲は従前の例無線従事者操作範囲令附則第3項とされたもの以後、国家試験は実施されず、養成課程の対象にもならず、事実上の廃止であった。 簡易無線電話 国際無線電信 陸上無線電信 5日現在に有効な免許証は終身有効とされた。1965年(昭和40年)9月養成課程により取得できることに昭和40年郵政省令第31号による無線従事者国家試験及び免許規則改正 養成課程は日本電波協会（後に日本無線協会に統合）が実施1971年(昭和46年)6月無線電話丙が新設昭和46年政令第46号による無線従事者操作範囲令改正12月無線電話甲に交付される免許証から免許の内容の英語での付記が削除昭和46年郵政省令第27号による無線従事者国家試験及び免許規則改正1972年(昭和47年)5月沖縄返還に伴い、沖縄の特殊無線技士他に（国際無線電信）があったが、本土の同名種別とは異なり主に印刷電信に従事するための資格で、電気通信術の試験はテープさん孔や符号判読だった。みなし規定無し。は、各々本土の次の資格とみなし沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する政令施行 特殊無線技士（レーダー ） → レーダー 特殊無線技士（中短波海上無線電話） → 無線電話甲 特殊無線技士（超短波移動無線電話） → 無線電話甲 特殊無線技士（無線電話乙） → 無線電話乙 特殊無線技士（超短波陸上無線電話） → 無線電話乙 特殊無線技士（中短波固定無線電信） → 無線電話乙 特殊無線技士（中短波陸上無線電話） → 無線電話乙 特殊無線技士（多重無線設備） → 多重無線設備 特殊無線技士（国内無線電信） → 国内無線電信 特殊無線技士（国内無線電信甲） → 国内無線電信 特殊無線技士（国内無線電信乙） → 国内無線電信
旧第三級無線技術士は無線電話甲の国家試験の無線工学が免除されることに沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令施行1982年(昭和57年)7月国際無線電話が新設昭和57年政令第195号による無線従事者操作範囲令改正1983年(昭和58年)4月無線従事者国家試験及び免許規則が無線従事者規則と改称昭和58年郵政省令第2号による一部改正1984年(昭和59年)10月無線電話丁が新設昭和59年政令第2号による無線従事者操作範囲令改正1985年(昭和60年)1月国家試験は、無線従事者国家試験センター（現・日本無線協会）が実施することに昭和59年郵政省告示第802号による昭和56年郵政省告示第1008号改正の1月1日施行1989年(平成元年)11月電波法改正平成元年法律第67号による電波法改正により無線従事者資格が海上、航空、陸上と利用分野別に再編12月無線従事者の操作の範囲等を定める政令平成元年政令第325号公布、従前の種別は次のように改廃無線従事者の操作の範囲等を定める政令附則第3項及び第5項
みなし レーダー → レーダー級海上特殊無線技士 国際無線電話 → 第一級海上特殊無線技士および第二級陸上特殊無線技士 無線電話甲 → 第二級海上特殊無線技士および第二級陸上特殊無線技士 無線電話乙 → 第二級陸上特殊無線技士 無線電話丙 → 航空特殊無線技士 無線電話丁 → 第三級海上特殊無線技士 多重無線設備 → 第一級陸上特殊無線技士 国内無線電信 → 国内電信級陸上特殊無線技士 新設の第三級陸上特殊無線技士にみなされる種別は無い。 廃止 平成元年法律第67号電波法の一部を改正する法律附則第2条第1項により政令で定める資格の免許を受けたものとみなされたものの、これを受けた無線従事者の操作の範囲等を定める政令には規定されなかった。一方、従来操作範囲の根拠とされてきた無線従事者操作範囲令附則が同令全部改正により消滅したことから（全部改正により従前の附則が消滅することについて、）、操作範囲の根拠がなくなった。ただし、通信白書の無線従事者の取得者数推移には平成9年版（資格別無線従事者数の推移 平成9年版通信白書 資料1-46 （総務省情報通信統計データベース ））まで計上されていた。 簡易無線電話 国際無線電信 陸上無線電信
陸上特殊無線技士に電話の電気通信術は課されなくなった。平成2年郵政省令第18号による無線従事者規則全部改正（資格再編後）1990年(平成2年)5月改正電波法令が施行され、種別は前年に制定されたものによることとなった。注 引用の拗音の表記は原文ママ これ以後は、海上特殊無線技士、航空特殊無線技士、陸上特殊無線技士を参照。
種別の変遷 電波法施行規則および無線従事者操作範囲令に規定されていた時期毎に分割して図示して再掲する。
電波法施行規則制改定の施行日1950年(昭和25年)6月30日昭和25年電波監理委員会第3号制定1950年(昭和25年)11月30日昭和25年電波監理委員会規則第14号による電波法施行規則全部改正1951年(昭和26年)12月11日1953年(昭和28年)11月25日昭和28年郵政省令第57号による電波法施行規則改正1957年(昭和32年)9月28日1958年(昭和33年)11月5日昭和33年政令第306号無線従事者操作範囲令制定 超短波多重無線電話――――――――→超短波多重無線装置――――――→多重無線設備 超短波海上無線電話――――――――→無線電話甲―→無線電話甲中短波海上無線電話――――――――→超短波陸上無線電話――――――――→無線電話乙―→無線電話乙中短波陸上無線電話――――――――→フアクシミリ――――――――→フアクシミリ―→レーダー―――――――――――――――――――――――――→レーダー国内無線電信国内無線電信甲――――――――→国内無線電信→国内無線電信 国内無線電信乙――――――――→簡易無線電話―――――――――――――――――――――――――→簡易無線電話中短波固定無線電信―――――――――――――――――→陸上無線電信→陸上無線電信中短波移動無線電信―――――――――――――――――→国際無線電信―――――――――――――――――――――――――→国際無線電信特殊無線技士甲→廃止特殊無線技士乙→廃止 超短波移動無線電話→廃止中短波移動無線電話→廃止中短波固定無線電話→廃止有無線連絡装置――――――――→廃止
無線従事者操作範囲令制改定の施行日1958年(昭和33年)11月5日1971年(昭和46年)6月1日昭和46年政令第164号による無線従事者操作範囲令改正1982年(昭和57年)7月13日1984年(昭和59年)10月1日1990年(平成2年)5月1日多重無線設備――――――――――――――――――→第一級陸上特殊無線技士無線電話甲――――――――――――――――――→第二級海上特殊無線技士および第二級陸上特殊無線技士無線電話乙――――――――――――――――――→第二級陸上特殊無線技士 無線電話丙――――――――――――→航空特殊無線技士 国際無線電話―――――→第一級海上特殊無線技士および第二級陸上特殊無線技士 無線電話丁→第三級海上特殊無線技士レーダー――――――――――――――――――→レーダー級海上特殊無線技士国内無線電信――――――――――――――――――→国内電信級陸上特殊無線技士簡易無線電話――――――――――――――――――→廃止陸上無線電信――――――――――――――――――→廃止国際無線電信――――――――――――――――――→廃止
取得者数 資格再編直前の平成元年度末現在のものを掲げる。 種別取得者数(人)レーダー235,375国際無線電話10,092無線電話甲243,882無線電話乙730,107無線電話丙22,258無線電話丁43,580多重無線設備84,775国内無線電信10,350簡易無線電話295陸上無線電信635国際無線電信221計1,381,653資格別無線従事者数の推移無線従事者数 平成2年版通信白書 資料6-26 資格別無線従事者数の推移(3)（総務省情報通信統計データベース ）による。
取得制度の変遷 試験方法及び科目 電気通信術は実地、その他は筆記によることとされていた。 なお、法規に国際法が含まれ、かつ英語（英会話）が科目とされたのは特殊無線技士（国際無線電話）のみであった。 また、無線工学（従前の相当する科目を含む。）の水準は中学校または高等学校卒業程度であったが、特殊無線技士（多重無線設備）（前身の種別を含む。）のみ他の種別より高く工業高等学校電気科または電気通信科卒業程度であり、養成課程については改正前の無線従事者規則第13条第9項（現行の第21条第3項に相当）に規定されていた。
電気通信術 電気通信術の能力について、無線従事者操作範囲令制定以前に無線従事者国家試験及び免許規則に規定されていたもの及び資格再編前の直近の改正時昭和57年郵政省令第40号による無線従事者規則改正（特殊無線技士（国際無線電話）制定時）に無線従事者規則に規定されていたものにより網羅する。 資格種別電信（欧文暗語）電信（和文）電話（和文）国際無線電信100字/分送受各5分85字/分送受各5分－国内無線電信昭和25年電波監理委員会規則第14号による電波法施行規則全部改正時に制定80字/分送受各5分75字/分送受各5分－国内無線電信甲－75字/分送受各5分－国内無線電信乙－75字/分送受各5分－国内無線電信昭和32年郵政省令第24号による電波法施行規則改正時に制定－75字/分送受各5分－無線電話甲－－50字/分送受各3分資格種別電話（欧文）電話（和文）電信（和文）国際無線電話50字/分送受各2分50字/分送受各2分－無線電話甲－50字/分送受各2分－無線電話丙50字/分送受各2分50字/分送受各2分－国内無線電信－－75字/分送受各3分
国家試験の科目免除 科目合格による免除は、規定されていなかった。 他資格の所持者に対する免除については、種別の変遷に伴い対象が変化した。 無線従事者国家試験及び免許規則または無線従事者規則の主要な制改定の施行時のものを示す。
+1950年(昭和25年)6月30日施行昭和25年電波監理委員会規則第6号制定現有資格受験資格免除科目特殊無線技士甲特殊無線技士乙第二級アマチユア無線技士後に電話級アマチュア無線技士に、現行の第四級アマチュア無線技士にみなされる。通称旧2アマ。特殊無線技士乙以外の資格全科目無線実験現有資格の科目に相当する科目特殊無線技士乙の科目に相当する科目第二級無線通信士○○第三級無線通信士○○電話級無線通信士○○無線技術士○○第一級アマチユア無線技士○○第二級アマチユア無線技士○○特殊無線技士甲○○特殊無線技士乙以外○○特殊無線技士乙○○注 拗音の表記は原文ママ 当初の科目免除は現有資格の国家試験合格月の月初から1年間であった。 +1951年(昭和26年)12月11日施行昭和26年電波監理委員会規則第10号による無線従事者国家試験及び免許規則改正。なお、第一級無線通信士の資格の技術操作の範囲は「船舶に施設する無線設備」であったので（制定時の電波法第40条）、船舶に施設するレーダー及びファクシミリの操作に限り、別途特殊無線技士の資格の取得を必要としなかった。現有資格受験資格免除科目特殊無線技士全科目国内法令レ|ダ|フアクシミリ超短波波多重無線電話有無線連絡装置超短波陸上無線電話超短波海上無線電話簡易無線電話中短波陸上無線電話中短波海上無線電話中短波固定無線電信中短波移動無線電話第一級無線通信士○○○第二級無線通信士○○○○○○第三級無線通信士○○○○○○○○○○○○○航空級無線通信士○○○○○○○○○○電話級無線通信士○○○○○○○○○○○○○第二級無線技術士○○○注 拗音の表記は原文ママ +1952年(昭和27年)11月5日施行昭和27年郵政省令第38号による無線従事者国家試験及び免許規則改正（航空級無線通信士制定時）。なお、昭和27年法律第249号による電波法第40条の改正で、第一級無線通信士及び第二級陸上無線技術士の技術操作の範囲に無線航行局が追加され（第一級無線通信士に関しては、従来の「船舶に施設する無線設備」に、「航空機に施設する無線設備」と「陸上の無線航行局」が追加された）、両資格ともに、船舶・航空機ならびに陸上に施設するすべてのレーダーが使用可能となり、また、第二級無線通信士に関しては「航空機に施設する無線設備」と、「陸上及び船舶に開設する無線航行局で三万キロサイクルをこえる周波数を使用するもの」が追加された。現有資格受験資格免除科目特殊無線技士全科目国内法令レ|ダ|フアクシミリ超短波波多重無線電話有無線連絡装置超短波陸上無線電話超短波海上無線電話簡易無線電話中短波陸上無線電話中短波海上無線電話中短波固定無線電信中短波移動無線電話第一級無線通信士○○○第二級無線通信士○○○○○○第三級無線通信士○○○○○○○○○○○○○航空級無線通信士○○○○○○○○○○電話級無線通信士○○○○○○○○○○○○○第二級無線技術士○○○注 拗音の表記は原文ママ +1958年(昭和33年)11月5日施行昭和33年郵政省令第28号による無線従事者国家試験及び免許規則全部改正（無線従事者操作範囲令制定時）現有資格受験資格免除科目特殊無線技士国内電波法規無線電話取扱法多重無線設備無線電話甲無線電話乙第二級無線通信士○○第一級アマチュア無線技士○○○第二級アマチュア無線技士○○○ これ以後の科目免除は終身有効とされた。 +1986年(昭和61年)7月1日施行昭和61年郵政省令第30号による無線従事者規則改正（資格再編前の最終改正）現有資格受験資格免除科目航空級無線通信士電話級無線通信士特殊無線技士電気通信術英語法規無線工学国際無線電話無線電話甲無線電話乙無線電話丙無線電話丁多重無線設備第二級無線通信士○○第三級無線通信士○○○航空級無線通信士○○○○電話級無線通信士○○○無線技術士○○○○○第一級アマチュア無線技士○○○○○○○第二級アマチュア無線技士○○○○○○○特殊無線技士国際無線電話○○○○無線電話甲○○無線電話乙○○○無線電話丙○○○○○多重無線設備○○○ +1990年(平成2年)5月1日施行現有資格受験資格免除科目航空無線通信士第一級海上特殊無線技士第二級海上特殊無線技士第三級海上特殊無線技士航空特殊無線技士第一級陸上特殊無線技士電気通信術法規無線工学第二級総合無線通信士○○第三級総合無線通信士○○○第四級海上無線通信士○○陸上無線技術士○○○○○○航空特殊無線技士○○ 資格再編後は、アマチュア無線技士の特殊無線技士に、および特殊無線技士の他の特殊無線技士に対する科目免除は規定されていない。 この他、琉球政府の旧第三級無線技術士は特殊無線技士（無線電話甲）の無線工学が免除されていたが、資格再編後は第二級海上特殊無線技士の無線工学が免除される 平成2年郵政省令第24号による沖縄の復帰に伴う郵政省関係法令の適用の特別措置等に関する省令改正 こととなった。
養成課程の授業時間 無線従事者養成課程における科目毎に標準となる授業時間数について、資格再編直直前のものを示す。 +授業時間資格科目講習時間数レーダー法規6時間以上無線工学10時間以上国際無線電話電気通信術4時間以上法規17時間以上英語30時間以上無線工学12時間以上無線電話甲電気通信術2時間以上法規16時間以上無線工学12時間以上無線電話乙法規12時間以上無線工学11時間以上無線電話丙電気通信術4時間以上法規15時間以上無線工学10時間以上無線電話丁法規6時間以上無線工学3時間以上多重無線設備法規11時間以上無線工学60時間以上国内無線電信電気通信術200時間以上法規11時間以上 注 地方電波監理局長又は地方電気通信監理局長（沖縄郵政管理事務所長を含む。）が認めた方法による場合は変更できた。
上述のとおり、特殊無線技士（多重無線設備）のみ学力制限があり、業務経歴や資格保有などもなければ、選抜試験の合格を要した。
経過措置 特殊無線技士は、免許証の書換えを必要としない。平成元年法律第67号による電波法改正附則第2条第1項 改正電波法令の施行日以降でも国家試験合格の日又は養成課程修了の日から3ヶ月以内に免許申請したものであれば、特殊無線技士として免許された。同上附則第2条第2項 特殊無線技士（多重無線設備）は、1993年（平成5年）4月まで第一級無線技術士の指揮の下、空中線電力500Wを超える多重無線設備の操作ができた。無線従事者の操作の範囲等を定める政令附則第4項
特殊無線技士（無線電話丙）・（無線電話丁）以外は、従前の操作範囲の操作並びに電波法第39条第2項に反しない限り操作の監督もできる。 政令電波法施行令附則第3条第2項に無線従事者の操作の範囲等を定める政令附則第5項はなお有効であるという形で規定されている。 特殊無線技士（レーダー）は、すべてのレーダーの操作又はその監督ができる。レーダー級海上特殊無線技士は、海上無線航行用のレーダーしか操作又はその監督をできない。
免許証の再交付を受けた場合、資格の名称は現行のものとなるが、それによっても従前の操作範囲の操作を行える。 特殊無線技士（国際無線電話）の免許証には免許内容の英文での付記が無い。ポートステートコントロールの際には不便であり、この対策としては再交付の申請をして第一級海上特殊無線技士の免許証を得る。なお特殊無線技士（国際無線電話）は第二級陸上特殊無線技士にもみなされるので、免許証には二つの種別が併記される。
操作範囲の改正 資格再編時 特殊無線技士（国際無線電話）・（無線電話甲）・（無線電話乙）は、海上無線航行用のレーダーも操作範囲に含まれた。 特殊無線技士（無線電話丙）は、航空無線航行用のレーダーも操作範囲に含まれた。 特殊無線技士（多重無線設備）・（国際無線電話）・（無線電話甲）・（無線電話乙）は、無線標定用（海上・航空無線航行用以外の）レーダーも操作範囲に含まれた。 特殊無線技士（国際無線電話）・（無線電話甲）・（無線電話乙）は、人工衛星局により中継する陸上の多重無線設備も操作範囲に含まれた。 資格再編後 第一級・第二級・第三級海上特殊無線技士の操作範囲は、制定以後に改正平成2年政令第216号による無線従事者の操作の範囲等を定める政令改正平成5年政令第381号による無線従事者の操作の範囲等を定める政令改正平成30年政令第219号による電波法施行令改正された。これにより特殊無線技士（国際無線電話）・（無線電話甲）・（無線電話丁）も操作範囲が改正されたことになる。海上特殊無線技士#変遷を参照。