自由民主党と公明党による自公連立政権である。
2012年（平成24年）11月16日に衆議院が解散され、12月16日に実施された第46回衆議院議員総選挙で与党の民主党が大敗、自公連立への政権交代が確定した。同年12月26日、野田第3次改造内閣の総辞職に伴い、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦と3人続いた民主党政権を経て、3年3か月ぶりに自公連立政権として成立した。
内閣の顔ぶれ・人事 所属政党・出身:
自由民主党（町村派） 自由民主党（岸田派） 自由民主党（額賀派） 自由民主党（麻生派） 自由民主党（二階派）
自由民主党（石原派） 自由民主党（谷垣G） 自由民主党（大島派） 自由民主党（無派閥） 公明党 中央省庁・民間
国務大臣 2012年（平成24年）12月26日任命。 職名氏名画像所属特命事項等備考内閣総理大臣安倍晋三60px衆議院自由民主党（町村派）自由民主党総裁再入閣2度目の内閣総理大臣就任副総理財務大臣内閣府特命担当大臣（金融）麻生太郎60px衆議院自由民主党（麻生派）デフレ脱却・円高対策担当内閣総理大臣臨時代理就任順位第1位（副総理）再入閣安倍内閣再入閣総務大臣内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）（地方分権改革）新藤義孝60px衆議院自由民主党（額賀派）地域活性化担当道州制担当初入閣法務大臣谷垣禎一60px衆議院自由民主党（谷垣グループ）内閣総理大臣臨時代理就任順位第3位再入閣外務大臣岸田文雄60px衆議院自由民主党（岸田派）再入閣安倍内閣再入閣文部科学大臣下村博文60px衆議院自由民主党（町村派）教育再生担当国立国会図書館連絡調整委員会委員東京オリンピック・パラリンピック担当東京オリンピック・パラリンピック担当の発令は2013年9月13日。初入閣第一次安倍内閣官房副長官厚生労働大臣田村憲久60px衆議院自由民主党（額賀派）初入閣農林水産大臣林芳正60px参議院自由民主党（岸田派）再入閣経済産業大臣内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）2014年8月18日まで（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）2014年8月18日から茂木敏充60px衆議院自由民主党（額賀派）原子力経済被害担当産業競争力担当再入閣国土交通大臣太田昭宏81x81ピクセル衆議院公明党水循環政策担当発令は2014年5月20日。初入閣環境大臣内閣府特命担当大臣（原子力防災）石原伸晃60px衆議院自由民主党（石原派）内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位再入閣防衛大臣小野寺五典60px衆議院自由民主党（岸田派）初入閣内閣官房長官菅義偉衆議院自由民主党（無派閥）国家安全保障強化担当内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位再入閣安倍内閣再入閣復興大臣根本匠60px衆議院自由民主党（岸田派）福島原発事故再生総括担当初入閣国家公安委員会委員長内閣府特命担当大臣（防災）古屋圭司60px衆議院自由民主党（二階派）拉致問題担当国土強靱化担当初入閣内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）（科学技術政策）（宇宙政策）山本一太60px参議院自由民主党（無派閥）情報通信技術（IT）政策担当海洋政策・領土問題担当初入閣内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）（少子化対策）（男女共同参画）森まさこ60px参議院自由民主党（町村派）女性活力・子育て支援担当特定秘密保護関連担当発令は2013年9月17日。初入閣内閣府特命担当大臣（経済財政政策）甘利明60px衆議院自由民主党（無派閥）経済再生担当社会保障・税一体改革担当環太平洋経済連携協定（TPP）交渉担当内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位再入閣安倍内閣再入閣内閣府特命担当大臣（規制改革）稲田朋美60px衆議院自由民主党（町村派）行政改革担当公務員制度改革担当国家公務員制度担当大臣の発令は2014年5月30日。それ以前は公務員制度改革担当大臣の職務が発令されていた。国家公務員制度担当クールジャパン戦略担当再チャレンジ担当初入閣
組閣時の平均年齢：57歳 最年長：72歳（麻生太郎） 最年少：48歳（田村憲久）
内閣官房副長官・内閣法制局長官 職名氏名画像所属等備考内閣官房副長官加藤勝信 衆議院／自由民主党（額賀派）世耕弘成 参議院／自由民主党（町村派）杉田和博 元内閣危機管理監／警察庁内閣法制局長官山本庸幸 元内閣法制次長／通商産業省2013年8月8日退任小松一郎 元フランス共和国特命全権大使／外務省2013年8月8日任命2014年5月16日退任横畠裕介 前内閣法制次長／検察庁2014年5月16日任命
内閣総理大臣補佐官 職名氏名画像所属備考内閣総理大臣補佐官（ふるさと担当）木村太郎衆議院自由民主党（町村派）内閣総理大臣補佐官（国家安全保障会議及び選挙制度担当）礒崎陽輔参議院自由民主党（町村派）2014年1月7日まで内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び選挙制度担当）礒崎陽輔2014年1月7日より内閣総理大臣補佐官（国政の重要課題担当）衛藤晟一参議院自由民主党（二階派）内閣総理大臣補佐官（政策企画担当）長谷川榮一民間内閣広報官兼任内閣総理大臣補佐官（国土強靭化及び復興等の社会資本整備並びに地域活性化担当）和泉洋人民間元内閣官房参与2013年1月21日任命
副大臣 職名氏名所属備考復興副大臣谷公一衆議院／自由民主党（二階派）浜田昌良参議院／公明党秋葉賢也衆議院／自由民主党（無派閥）厚生労働副大臣兼任2013年9月30日退任寺田稔衆議院／自由民主党（岸田派）内閣府副大臣兼任2013年9月30日退任愛知治郎参議院／自由民主党（無派閥）財務副大臣兼任2013年9月30日任命岡田広参議院／自由民主党（無派閥）内閣府副大臣兼任2013年9月30日任命内閣府副大臣伊達忠一参議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日退任西村康稔衆議院／自由民主党（町村派）寺田稔復興副大臣兼任2013年9月30日退任坂本哲志衆議院／自由民主党（石原派）総務副大臣兼任2013年9月30日退任赤羽一嘉衆議院／公明党経済産業副大臣兼任井上信治衆議院／自由民主党（麻生派）環境副大臣兼任後藤田正純衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日任命岡田広復興副大臣兼任2013年9月30日任命関口昌一参議院／自由民主党（額賀派）総務副大臣兼任2013年9月30日任命総務副大臣柴山昌彦衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日退任坂本哲志内閣府副大臣兼任2013年9月30日退任上川陽子衆議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日任命関口昌一内閣府副大臣兼任2013年9月30日任命法務副大臣後藤茂之衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任奥野信亮衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日任命外務副大臣鈴木俊一衆議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日退任松山政司参議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日退任岸信夫衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日任命三ツ矢憲生衆議院／自由民主党（谷垣G）2013年9月30日任命財務副大臣小渕優子衆議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日退任山口俊一衆議院／自由民主党（麻生派）2013年9月30日退任古川禎久衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日任命愛知治郎復興副大臣兼任2013年9月30日任命文部科学副大臣谷川弥一衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日退任福井照衆議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日退任桜田義孝衆議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日任命西川京子衆議院／自由民主党（麻生派）2013年9月30日任命厚生労働副大臣桝屋敬悟衆議院／公明党2013年9月30日退任秋葉賢也復興副大臣兼任2013年9月30日退任佐藤茂樹衆議院／公明党2013年9月30日任命土屋品子衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日任命農林水産副大臣江藤拓衆議院／自由民主党（無派閥）加治屋義人参議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日退任吉川貴盛衆議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日任命経済産業副大臣菅原一秀衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任赤羽一嘉内閣府副大臣兼任松島みどり衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日任命国土交通副大臣梶山弘志衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任鶴保庸介参議院／自由民主党（二階派）2013年9月30日退任高木毅衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日任命野上浩太郎参議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日任命環境副大臣田中和徳衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任井上信治内閣府副大臣兼任北川知克衆議院／自由民主党（大島派）2013年9月30日任命防衛副大臣江渡聡徳衆議院／自由民主党（大島派）2013年9月30日退任武田良太衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日任命
大臣政務官 職名氏名所属備考復興大臣政務官亀岡偉民衆議院／自由民主党（町村派）内閣府大臣政務官兼任島尻安伊子参議院／自由民主党（額賀派）内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日退任長島忠美衆議院／自由民主党（二階派）農林水産大臣政務官兼任2013年9月30日退任德田毅衆議院／自由民主党（谷垣G）国土交通大臣政務官兼任2013年2月4日退任坂井学衆議院／自由民主党（無派閥）国土交通大臣政務官兼任2013年2月6日任命小泉進次郎衆議院／自由民主党（無派閥）内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日任命福岡資麿参議院／自由民主党（額賀派）内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日任命内閣府大臣政務官山際大志郎衆議院／自由民主党（石原派）2013年9月30日退任亀岡偉民復興大臣政務官兼任島尻安伊子復興大臣政務官兼任2013年9月30日退任北村茂男衆議院／自由民主党（町村派）総務大臣政務官兼任2013年9月30日退任平将明衆議院／自由民主党（無派閥）経済産業大臣政務官兼任2013年9月30日退任秋野公造衆議院／公明党環境大臣政務官兼任2013年9月30日退任小泉進次郎復興大臣政務官兼任2013年9月30日任命福岡資麿復興大臣政務官兼任2013年9月30日任命松本文明衆議院／自由民主党（町村派）総務大臣政務官兼任2013年9月30日任命伊藤忠彦衆議院／自由民主党（二階派）総務大臣政務官兼任2013年9月30日任命磯崎仁彦参議院／自由民主党（岸田派）経済産業大臣政務官兼任2013年9月30日任命浮島とも子衆議院／公明党環境大臣政務官兼任2013年9月30日任命総務大臣政務官橘慶一郎衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任松本文明内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日任命片山さつき参議院／自由民主党（二階派）2013年9月30日退任北村茂男内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日退任藤川政人参議院／自由民主党（麻生派）2013年9月30日任命伊藤忠彦内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日任命法務大臣政務官盛山正仁衆議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日退任平口洋衆議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日任命外務大臣政務官阿部俊子衆議院／自由民主党（谷垣グループ）2013年9月30日退任城内実衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任若林健太参議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日退任石原宏高衆議院／自由民主党（石原派）2013年9月30日任命木原誠二衆議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日任命牧野京夫参議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日任命財務大臣政務官伊東良孝衆議院／自由民主党（二階派）2013年9月30日退任竹内譲参議院／公明党2013年9月30日退任葉梨康弘衆議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日任命山本博司参議院／公明党2013年9月30日任命文部科学大臣政務官丹羽秀樹衆議院／自由民主党（大島派）2013年9月30日退任義家弘介衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日退任冨岡勉衆議院／自由民主党（石原派）2013年9月30日任命上野通子参議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日任命厚生労働大臣政務官渡嘉敷奈緒美衆議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日退任丸川珠代参議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日退任高鳥修一衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日任命赤石清美参議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日任命農林水産大臣政務官稲津久衆議院／公明党2013年9月30日退任長島忠美復興大臣政務官兼任2013年9月30日退任小里泰弘衆議院／自由民主党（谷垣G）2013年9月30日任命横山信一参議院／公明党2013年9月30日任命経済産業大臣政務官佐藤ゆかり参議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任田中良生衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日任命平将明内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日退任磯﨑仁彦内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日任命国土交通大臣政務官赤澤亮正衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任松下新平参議院／自由民主党（谷垣G）2013年9月30日退任德田毅復興大臣政務官兼任2013年2月4日退任土井亨衆議院／自由民主党（町村派）2013年9月30日任命中原八一参議院／自由民主党（二階派）2013年9月30日任命坂井学復興大臣政務官兼任2013年2月6日任命環境大臣政務官齋藤健衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日退任牧原秀樹衆議院／自由民主党（無派閥）2013年9月30日任命秋野公造内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日退任浮島とも子内閣府大臣政務官兼任2013年9月30日任命防衛大臣政務官左藤章衆議院／自由民主党（岸田派）2013年9月30日退任佐藤正久参議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日退任木原稔衆議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日任命若宮健嗣衆議院／自由民主党（額賀派）2013年9月30日任命
内閣の動き 同一閣僚内閣としての戦後最長記録 首相と全閣僚が同じ人員の内閣としては、2014年2月24日に第1次佐藤第1次改造内閣の425日を超え、同9月3日までに617日を記録し戦後最長記録を更新した首相、閉会後改造へ 集団的自衛権シフトへ党掌握がカギ 産経新聞 2014年3月1日閣僚交代なし、戦後最長の617日 第2次安倍内閣 日本経済新聞 2014年9月3日。これ以上の期間となるのは、第二次世界大戦前を含めても他に明治時代の第2次山縣内閣（711日）のみである。また、2013年は1年間を通じて閣僚の交代が一度も行われなかった。内閣改造や辞職に伴う閣僚の交代がまったくない年は、三木内閣の1975年以来38年ぶりであった。
第1次安倍内閣の官房副長官だった的場順三は、第2次安倍内閣の長期政権化の理由を「反対意見が多い中、自分で総裁選に出馬して流れを作った。衆院選、参院選の勝利で安倍チルドレンができ、党内基盤が強化されたため」としている。
安倍晋三は今回の内閣を「危機突破内閣」と命名した「強い経済へ総力」 安倍首相が就任会見、成長を重視日本経済新聞 2012年12月26日ちなみに、2017年の解散も、本人の発言にちなみ「国難突破解散」と呼ばれている。。第1次安倍内閣で閣僚を務めたみんなの党代表の渡辺喜美は「ちぐはぐ内閣」12.12.26 渡辺喜美代表 記者会見 YouTubeみんなの党チャンネル 2012年12月26日、琉球新報は「先祖返り内閣」安倍新内閣始動 政策の説明責任を果たせ琉球新報 2012年12月28日、政治評論家の板垣英憲は「盟友・重鎮、お友達内閣」「経済最優先内閣」第2次安倍内閣は「危機突破内閣」「盟友・重鎮、お友達内閣」「経済最優先内閣」「オール与党仲良し内閣」 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」 2012年12月27日、経済アナリストの森永卓郎は「小泉構造改革再現内閣」「景気屋シンちゃん」「ショーウインドー」安倍内閣を識者が命名産経新聞 2012年12月27日、経済評論家の勝間和代は「経済再生必勝内閣」、政治ジャーナリストの後藤謙次は「巨頭内閣」安倍「後がない内閣」発足 5年3か月ぶりの再登板スポーツ報知 2012年12月27日、政治評論家の浅川博忠は「必勝堅実内閣」、政治評論家の森田実は「極右はしゃぎすぎ内閣」「ネトウヨ内閣」「国防軍オタク内閣」… 東京・中日新聞新内閣記事に苦情電話が殺到J-cast 2012年12月28日と命名した。ニューズウィーク日本版は「フェイスブック宰相」と書いた（2013年7月30日号）。 安倍は、当政権発足以前も自民党総裁及び総理大臣を務めたことがある（第90代、第1次安倍内閣、第1次安倍改造内閣）。首相経験者による自民党総裁への再選は党史上初、首相再任は1948年（昭和23年）に成立した第2次吉田内閣の吉田茂（第45代、第48代〜51代）以来である。 元首相の麻生太郎は副総理兼財務大臣として入閣したが、首相経験者の入閣は小渕内閣で宮澤喜一が大蔵大臣（2001年1月6日以降は財務大臣）として入閣（次の第2次森改造内閣まで）、第2次森改造内閣で橋本龍太郎が沖縄開発庁長官および行政改革担当大臣として入閣した時以来。元首相が副総理として再入閣するのは第1次吉田内閣の幣原喜重郎以来である。 2009年10月3日に死去した中川昭一を除く盟友グループNASAの会の全員が内閣の重要閣僚として入閣した。 前総裁にあたる谷垣禎一のほか、その次の総裁を決める2012年自由民主党総裁選挙に立候補した石原伸晃や林芳正も入閣。同じく立候補し決選投票で敗れた石破茂は引き続き党幹事長に留任した。2013年10月からは石原伸晃の弟・石原宏高が外務大臣政務官に就任している。 安倍、麻生、谷垣の3名は、福田康夫（内閣成立前の選挙に出馬せず引退。地盤を受け継いだ息子の福田達夫が出馬して初当選した）とともにポスト小泉（小泉純一郎）と目され「麻垣康三」と呼ばれていたメンバーである。また、2013年10月からは、小泉純一郎の息子である小泉進次郎が自民党青年局長を退任して内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任している。 小渕優子は、内閣発足直前まで入閣内定とされていたが、ポスト調整により国務大臣ではなく財務副大臣に充てられた（2013年10月まで）。 初入閣者は10名、再入閣者は8名。この8名のうち麻生、甘利、岸田、菅の4人は1度目の安倍政権（第1次安倍内閣・第1次安倍改造内閣）でも閣僚を務めていた（ただし、全員とも本内閣とは異なるポスト）。同じく以前の安倍内閣で閣僚を務めた高村正彦は党副総裁に留任、高市早苗は党政務調査会長、伊吹文明は衆議院議長にそれぞれ就任した。 阿比留瑠比によれば外務大臣の人選が難航していたという。阿比留が「高村正彦さんどうですか？」と言ったら安倍が「体調の面で断られた。川口順子さんは本人が嫌がっているみたいだ。」と答え、その後、安倍から「外務大臣は岸田さんにした」という連絡があったWiLL2023年8月号、■阿比留瑠比×山口智彦 岸田総理は「憲法改正」に挑め！230頁。 連立を組む公明党からは、前代表の太田昭宏が国土交通大臣として初入閣。太田は自民党が野党となる直前（麻生内閣の時）までの公明党の代表であり、次に代表となった山口那津男にとっては与党の党首となるのがこの内閣で初となる。
行政改革 地方公務員給与削減問題 thumb|200px|2012年12月26日、内閣発足後初となる閣僚懇談会にて 麻生太郎副総理兼財務相は地方公務員給与について、平均7.8%引き下げている国家公務員並みに削減するよう要請したが、2013年1月16日の自民党の日本経済再生本部の会合で所属議員から異論が続出した。西田昌司は「変なポピュリズムに流されてはいけない」、小島敏文は「地方自治体はすでに一生懸命給与をカットしてきている。夏の参院選で負けてしまう」とそれぞれ訴え、対立が尾をひくこととなった麻生氏の地方公務員給与削減方針 自民党内で批判の声産経新聞 2013年1月16日。また公明党代表の山口那津男も16日夜に自治労に出向いて、麻生に苦言を呈した公明代表「押し付けは駄目」＝地方公務員の給与削減 時事通信 2013年1月16日。
2013年1月17日、政府は、地方自治体の4月からの地方公務員給与引き下げのため、給与に充てられている地方交付税を2013年度予算で削減する方針を固めた地方公務員給与、4月に引き下げ時事通信 2013年1月17日。その一方、総務省の地方財政審議会の神野直彦 務台俊介 神奈川大学法学研究所は「地方は、これまで国に先んじて独自の人員削減や給与削減を実施してきた」とクギを刺した公務員給与削減、地方へ要請は不適切 地財審朝日新聞 2013年1月18日。
2013年1月24日、臨時閣議で、地方公務員の給与を国家公務員並みに引き下げるよう自治体に求める方針を決定。自治体の自主的判断では国に追随する動きがほとんどないため、削減要請へ方針転換した自治体に地方公務員給与削減求める 政府、民主の方針転換中国新聞 2013年1月24日。
国会議員の歳費及び期末手当2割削減廃止 厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律により、平成二十四年五月一日から消費税増税の1ヵ月後の平成二十六年四月三十日まで2割削減されていたが、約束した衆議院の定数削減http://www.youtube.com/watch?v=I1Mb2nmyS8o 2012.11.14 15:23 野田佳彦首相は14日の党首討論で、自民党が衆院の小選挙区「一票の格差」是正と定数削減を確約すれば、「今週末の16日に衆院を解散してもいいと思っている」と明言した。なども行われないまま元に戻った国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律（平成二十四年四月二十七日法律第二十九号） - e-Gov法令検索。
省庁等幹部交代 政権発足以降、異例の省庁人事が続き、民主党政権下で就任した幹部公務員等が交代した。まず2012年に内閣が発足すると、就任わずか1ヶ月ほどだった官房副長官補の梅本和義が退任となった外務省局長級人事の全容判明! 大幅若返りで日米関係修復へ 永田町・霞が関インサイド 夕刊フジ 2012年9月11日閲覧。2013年3月に防衛事務次官の金沢博範が就任から1年ほどで退任、同年6月には総務事務次官の小笠原倫明、外務事務次官の河相周夫、財務事務次官の真砂靖、厚生労働事務次官の金子順一や【厚労事務次官に村木氏】異例の人事、背景に「女性積極登用」、民主色一掃の思惑も 共同通信47NEWS 2013年6月16日閲覧、日本郵政社長の坂篤郎が日本郵政の坂社長が退任表明 日本経済新聞 2013年5月19日閲覧、就任から1年未満で退任、文部科学事務次官の森口泰孝も、就任から1年あまりで退任となった文科次官に山中氏内定 産経新聞 2013年6月15日閲覧。
また同月、商工組合中央金庫社長の関哲夫が元経済産業事務次官の杉山秀二と交代商工中金社長に杉山氏が昇格 日本経済新聞 2013年6月6日閲覧、8月には国土交通事務次官の佐藤直良及び海上保安庁長官の北村隆志が1年未満で退任。また、内閣法制局長官に、通例であった内閣法制次長からの昇格ではなく、集団的自衛権行使が合憲との立場をとる外交官の小松一郎を就任させた海上保安庁長官に初の現場出身 尖閣問題を意識 日本経済新聞 2013年7月18日閲覧。
外交・安全保障
靖国放火犯人引渡し問題 2013年1月3日、靖国神社を放火した中国籍容疑者の劉強に対して、ソウル高裁はこの行為を「政治犯」とみなし日本への引き渡しを認めない決定をした日本の引き渡し要求認めず＝「靖国放火」中国人、帰国へ－韓国高裁 時事通信 2013年1月3日。この判決については「（政治犯であるため）引き渡しを求めてきた国に引き渡せば迫害を受けることが予想される」という日韓犯罪人引渡し条約の条文を元に「（劉強容疑者を）日本に引き渡すことは、韓国の政治的秩序や憲法理念、そして大多数の文明国の普遍的な価値を否定するもの」との判断から出たものだとされている「靖国神社放火は政治的抗議、日本に引き渡せば迫害受ける」 朝鮮日報 2013年1月4日。翌4日には外務省事務次官の河相が駐日大使の申珏秀に抗議し、申大使は「靖国神社を単なる宗教施設でなく、過去の侵略戦争を正当化する政治秩序の象徴とみなした犯行」と回答した。身柄引き渡し拒否に外務省が抗議NHK 2013年1月4日 この問題については、『歴史認識を理由にした放火犯を「政治犯」とする主張はあまりにも筋違い』といった報道もなされた社説:安倍政権の外交 アジアでの足場固めを毎日新聞 2013年1月08日が、引渡し実現の見通しは立っていない。
ブルーインパルス731号問題 2013年5月15日、東日本大震災の被災地視察で安倍が試乗したブルーインパルスの機体番号が「731」だったことから、中国で展開していたとされる旧日本軍の731部隊を連想させる「挑発だ」とYTNテレビなどの韓国メディアが一斉に報道試乗機番号「731部隊連想」＝韓国、安倍首相が「挑発」？ ―日本側「偶然」と一蹴 時事通信 5月15日。駐日大使の申珏秀は「731部隊の被害者がどう受け止めるか（日本側は）考える必要がある」と述べた「731」問題、日本は気配りを＝韓国大使が注文時事通信 2013年5月15日。
米国による北方領土への発電所建設 米アラバマ州に本社を置くタイガー・マシナリーの傘下企業であるサハリン・マシーナリー（米建設機械大手キャタピラーの公式ディーラー）が日本とロシアが領有権を巡り係争中の北方四島で地熱・風力発電所の建設工事を受注した。民主党政権時代には、国後島の地熱発電所建設に着手し、さらに国後島の風力発電所関連設備の生産も請け負ったと言われている。産経新聞は、北方領土での経済活動に加わる第三国の企業や関係者に日本への入国禁止といった経済制裁措置を科すことを提案をしている北方領土に“同盟国”企業が続々進出産経新聞 2013年4月16日が、日本の外務省は抗議以外の特段の対抗措置はとっていないため、そのまま建設されるとみられている米企業が北方四島の発電所建設を受注 日本が抗議サーチナ 2013年4月19日。その一方で安倍政権は、双日によるコージェネレーションシステム供給の覚書や日本企業の直接投資支援のための数億ドル規模の日ロ共同基金創設など、経済協力を積極的に進める方針である日ロ共同基金設立へ＝エネルギー協力推進時事通信 2013年4月17日。
中国軍によるレーダー照射問題
2013年2月7日、中国人民解放軍海軍艦船による海上自衛隊護衛艦への火器管制用レーダー照射について、安倍が報告を受けたのは発生から6日後だったことが明らかになり中国艦ロックオン6日後、やっと安倍首相に報告って…スポニチ 2013年2月7日、国会で追及を受けた。ただ、民主党政権時代にも複数回レーダー照射があったと朝日新聞6日の夕刊や日経新聞7日の朝刊などで相次いで報道されたほか民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前 zakzak 2013年2月7日、民主党の原口一博の稚拙な追及も問題視されたグーグルアースで場所分かる 原口氏が“迷言”産経新聞 2013年2月7日。
TPPと衆議院選挙公約問題 2013年3月15日、TPP交渉参加表明を行った。なお、第46回衆議院議員総選挙の前に麻生太郎が野田佳彦（内閣総理大臣、当時）に電話し、「TPPをやってくれ。それがあなたの最後の仕事だ」と迫っていたことが判明している首相、TPPへ奔走…決断にのけぞった麻生氏 読売新聞 2013年3月16日閲覧。6月2日には、山形県の県農協政治連盟が反TPP参加を掲げるみどりの風の舟山康江の推薦を決めたことに対して、自民党の西川公也が「いま自民党を敵にして農業が大丈夫だと思っているのか」と激昂した議論白熱 自民・西川対策委員長、県農政連に怒り毎日新聞2013年6月2日。