マカオ特別行政区立法会（マカオとくべつぎょうせいくりっぽうかい、、）、通称マカオ立法会は、中華人民共和国マカオ特別行政区の立法機関である。一院制を採用しており、現行の定数は33議席、任期は4年である。
マカオ特別行政区基本法（マカオ基本法）に基づき、特区政府が主導権を握る「行政主導」体制のもとで、法律の制定、予算の審議・承認、政府施政の監視等の権能を行使する冷鐵勛「論繼續保持澳門立法會現行組成結構的必要性」『一國兩制研究』第11期、マカオ理工学院、2012年1月、96–103頁。。
権能 マカオ基本法第71条に基づき、立法会は以下の職権を行使する。
法律の制定、改正、停止および廃止。 政府が提出した財政予算案の審査および可決、予算執行報告の審議。 政府提案に基づく税制の決定および公共債務の承認。 行政長官の施政報告の聴取および弁論。 公共の利益に関する事項についての弁論。 マカオ住民からの請願および苦情の受理・処理。 行政長官による終審法院裁判官および検察長の任免に対する同意。 監査署が提出する会計監査報告の審議。 行政長官に対する弾劾発議権（全議員の3分の1以上の共同動議を経て決議された場合、中央人民政府に罷免を請求できる）。
議員立法権の制限 マカオ基本法第75条により、議員個人の立法提案権には厳格な制約が課されている。公的収支、政治体制、政府運営に関する法案は議員が提出することができず、政府の政策に関わる法案を提出する場合にも、事前に行政長官の書面による同意を必要とする。このため、立法会で審議・可決される法案の大半は特区政府が提出する「政府法案」であり、議会が行政権に対して優位に立つことはない。
歴史 ポルトガル統治時代 マカオにおける議会組織の起源は、1583年にポルトガル系住民の自治機関として成立した「元老院」（Leal Senado、後の市政庁）に遡る。近代的な議会組織としての立法会は、1974年の本国カーネーション革命を受けた1976年の『マカオ組織章程（Estatuto Orgânico de Macau）』の公布（ポルトガル共和国憲法制定法第1/76号）によって設置された。当時の定数は17議席であり、直接選挙枠（6）、職能団体による間接選挙枠（6）、総督任命枠（5）の三層構造がとられた。この配分比率は、その後の特区議会の制度的基礎となった。
特別行政区発足後 1999年12月20日のマカオ主権返還に伴い、マカオ特別行政区立法会が正式に発足した。初代主席には曹其真が就任した。
立法会の議席定数は基本法付属文書二に基づき段階的に拡大された。返還直後の第1期（1999年–2001年）は23議席（直選8、間選8、官委7）であったが、第2期（2001年–2005年）に27議席、第3期（2005年–2009年）に29議席へと増員された。2012年の政治体制改革（「政制発展」）を経て、2013年の第5期選挙より現行の33議席（直選14、間選12、官委7）体制が定着している。
議会構成と選挙制度 マカオ立法会は、直接選挙、間接選挙、行政長官任命という3つの異なる方式によって選出された議員で構成される。
+ マカオ立法会の定数推移 届別（任期） 直接選挙 間接選挙 行政長官任命 合計定数 第1期（1999年–2001年） 8 8 7 23 第2期（2001年–2005年） 10 10 7 27 第3期（2005年–2009年） 12 10 7 29 第4期（2009年–2013年） 12 10 7 29 第5期（2013年–2017年） 14 12 7 33 第6期（2017年–2021年） 14 12 7 33 第7期（2021年–2025年） 14 12 7 33 第8期（2025年–2029年） 14 12 7 33
直接選挙（改良ドント式） 14議席は、マカオ全域を単一の選挙区とする名簿比例代表制（厳正拘束名簿式）により、マカオ市民の直接投票で選出される。
議席配分方式には「改良ドント式（改良漢狄法）」が採用されている（第3/2001號法律第14条）。一般的なドント式では各名簿の得票数を整数（1、2、3、4…）で除して比較するが、マカオの方式では各名簿内の候補者順位に応じて、総得票数を1、2、4、8…、2n-1（2の累乗）で除した商を算出し、その数値が大きい順に議席を割り当てる梁成斌「澳門特別行政區立法會選舉制度之評析」『澳門研究』第28期、マカオ基金会、2005年6月、45–56頁。。除数が急速に増大するため、単一の名簿が大量の得票を得ても多数の議席を独占することが難しく、中小名簿に議席が分散しやすい制度設計となっている婁勝華『轉型時期澳門社團研究：多元社會中社團主義體制的構建』廣東人民出版社、2004年、215–220頁。ISBN 978-7-218-04757-7。。
間接選挙（職能代表制） 12議席は、登録された法人（各種職能団体・業界組織）を通じて選出される職能代表制である。第3/2001號法律第21条に基づき、以下の5つの職能界別に配分されている。
工商・金融界（4議席） 專業界（3議席） 労工界（2議席） 文化・体育界（2議席） 社会サービス・教育界（1議席）
有権主体が業界団体に限定されており、候補者数と定数が同数となって無投票当選となるケースが常態化している。
行政長官任命（官委議員） 7議席は、行政長官が直接任命する（官委議員制度）。選挙戦を経ないため政党・社団色を持たず、法学、教育、医療、行政実務などの専門家（テクノクラート）が任命される傾向が強い。立法会における政府提案の円滑な通過を支える安定基盤としての役割を担う。
政治生態と政党組織 社団政治と「擬政党化」 マカオには公的な「政党法」が存在せず、政党としての法人格や政党公認制度は設けられていない。選挙に出馬する際は、300〜500人の有権者を集めて「推薦委員会（提名委員會）」を組織し、参選組別（名簿）を登録する形式をとる。
そのため、返還前より地域社会で福祉・教育・相互扶助活動を担ってきた歴史的な「社団」（アソシエーション）が事実上の政党（擬政党）として機能している。また、改良ドント式の特性上、単一の名簿で得票を集中させると議席獲得効率が著しく低下するため、同一の大手社団が複数の名簿に候補者を分割して出馬させ、後援会員の票を割り振る「配票（票割り）」戦略が広く定着している。
議会内の政治潮流 議席の大部分は、中央政府および特区政府の統治方針を支持する「親体制派（建制派）」が占めている。しかしその内部には、労働者保護や低所得層への再配分を重視する「伝統愛国派（工聯、街總、婦聯などの労働組合・住民自治組織系）」と、産業振興や財産権保護を重視する「商界・新興同郷派（中華総商会系、福建同郷会系の民聯、江門同郷会系の澳粵同盟、カジノ資本など）」が存在し、最低賃金の改定、外国人労働者の受入割当、労働組合法制の制定などを巡って議場内で激しい労使対立が生じる。
一方、政府施政への批判や普通選挙の拡大を掲げる「非建制派（民主派）」は、土生葡人（マカイエンサ）や公務員層を基盤とする「新希望」などが一定の支持を維持している。なお、2021年の第7期選挙以降は「愛国者治澳」原則に基づき選管による出馬資格審査が強化され、一部の民主派勢力が被選挙権を剥奪された経緯がある。
歴代主席 代 氏名 就任日 退任日 出自・選出枠 初代 曹其真 1999年10月12日 2009年10月15日 間接選挙（工商・金融界） 第2代 劉焯華 2009年10月16日 2013年10月15日 間接選挙（労工界） 第3代 賀一誠 2013年10月16日 2019年7月5日 間接選挙（工商・金融界） 第4代 高開賢 2019年7月17日 2025年10月15日 間接選挙（工商・金融界） 第5代 張永春 2025年10月16日 現職 行政長官任命
議事堂 本会議および委員会が開催される立法会ビル（澳門立法會大樓 / Edifício da Assembleia Legislativa）は、マカオ半島南部の南湾湖埋立地（立法会前地）に位置する。主権返還直前の1999年に落成した。
脚注
参考文献 婁勝華『轉型時期澳門社團研究：多元社會中社團主義體制的構建』廣東人民出版社、2004年。ISBN 978-7-218-04757-7。 吳志良『澳門政治制度史』澳門基金會、2010年。ISBN 978-99937-1-057-8。 冷鐵勛「論繼續保持澳門立法會現行組成結構的必要性」『一國兩制研究』第11期、マカオ理工学院、2012年1月、96–103頁。 梁成斌「澳門特別行政區立法會選舉制度之評析」『澳門研究』第28期、マカオ基金会、2005年6月、45–56頁。 ポルトガル共和国憲法制定法第1/76号（Estatuto Orgânico de Macau）、1976年2月17日。
関連項目 マカオの政党 香港特別行政区立法会 マカオ特別行政区基本法 一国二制度
外部リンク （公式サイト）