連邦議会（れんぽうぎかい、、）は、ミャンマーの最高立法機関（議会）である。法律の制定に加え、ミャンマーの大統領と2名の副大統領の選出について正式な責任を負う。
歴史
ミャンマーは、イギリス統治下や太平洋戦争中に日本の助力により建国されたビルマ国を経て、ビルマ連邦の国号で独立した。1947年に最初の（Union Parliament）が設置されたが、ネ・ウィンが起こした1962年ビルマクーデターで廃止された。次いで、1974年にビルマ連邦社会主義共和国が発足するとが新たに設置されたが、1988年にクーデターが起きると国家法秩序回復評議会（SLORC、のちに国家平和発展評議会〈SPDC〉）の統治下で事実上廃止状態となった。その後、2008年制定のミャンマー連邦共和国憲法に基づいて2011年に連邦議会（Assembly of the Union）が設置された。
2021年2月1日にクーデターが発生し、ミンスエ大統領代行が1年間の非常事態宣言を発令した。これにより、立法権が国軍総司令官ミン・アウン・フラインに移譲され、連邦議会は停止した。2022年2月1日に半年間の非常事態宣言延長が決定され、2022年8月1日には2度目の延長が決定された。憲法上は延期は2度までとされていたが、2023年2月1日には憲法裁判所より合憲とのお墨付きを得た上で3度目の半年間延長が発表された。
国軍が主導する軍事政権は民主勢力や少数民族と内戦を続けながら支配地域において2025年12月から翌年初にかけて総選挙を実施し、2026年3月17日におよそ5年ぶりに議会を再開した「ミャンマー議会、5年ぶり再開」『日本経済新聞』2026年3月17日（国際面）。
概要 2008年に施行されたミャンマー連邦共和国憲法では、立法府として、下院にあたるおよび上院にあたるの二院から構成される連邦議会、および7つの地方域およに7つの州議会が設置された。連邦議会の両院の権限と地位は形式的には対等だが、議席数の多い人民代表院が実質的に優位である。たとえば、大統領は全連邦議員による投票によって選出されるので、人民代表院の意向がより反映されやすい。また、法案・予算案について、各院で採決結果が別れた場合、連邦院（両院合同委員会）で審議・採決が行われるが、連邦院の審議を経ても議員たちの投票行動が変わらないと仮定した場合、やはり人民代表院の採決結果が繰り返される可能性が高くなる。
各議会の議員を選ぶために、有権者は原則として3票を投じる。ただし、地方域・州議会においては、当該地域の人口の0.1%以上の人数を持つ少数民族の代表も選ぶため、その少数民族に属する有権者は4票を投じる。
なお、連邦議会の両院、地方域議会・州議会の議席の4分の1は国軍総司令官が任命した軍人が就任するミャンマー連邦共和国連邦議会法案委員会。 議会構成
定数 人民代表院：440人。うち330人は330の郡区から選出され、110人は国軍総司令官が指名。 民族代表院：224人。うち168人は7地方域・7州から、それぞれ12人ずつ選出され、56人は7地方域・7州から4名ずつ国軍総司令官が指名。 ビルマ族が多い地方域と少数民族が多い州に同数の議席を割り当てることにより、少数民族の代表性を高める効果があるとされる。
任期・会期 5年。連邦議会の議長および副議長は、人民代表院会議の開始日から30か月の末日までは、民族代表院の議長および副議長が務め、残存期間は、人民代表院の議長および副議長が務める。両院の通常会は、少なくとも1年に1回開催される（126、155）カッコ内は憲法の条文。。
委員会
常設委員会 両院には以下の4つの常設委員会を設置され、それぞれ委員長と書記が指名される（115（1）、147（1））。
法案委員会 公共予算委員会 議院特権委員会 政府責任調査委員会
その他の委員会 両院は、立法、行政、少数民族、経済、財政、社会、外交及びその他の事項に関し調査報告する必要が生じた場合、期間限定で各種委員会を設置できる（115（3）、147（3））。
両院合同委員会（連邦院） 協議すべき事項が生じた場合、両院は合同委員会を設置できる（116、148）。この合同委員会は「連邦院」と呼ばれ、連邦議会と同列に扱われる。
立法過程
法案提出権 法案提出権は、憲法に基づき設立された連邦レベルの機関（100（1））、両院の議員（138（2）、158（2））、そして各委員会にあるとされる。
「連邦レベルの機関」とは、連邦政府、連邦院、人民代表院、民族代表院、連邦最高裁判所、連邦選挙管理委員会、国防及び治安国家評議会、財政特別委員会、連邦憲法裁判所、連邦公務員評議会とされる。国家計画、年度予算および課税に関する法案の提出権は「連邦レベルの機関」のみにある（100（2））。
なお、2011年4月から2016年1月までの間、連邦議会は232本の法律を成立させたが、そのうち179本（77.1％）は「連邦レベルの機関」が提出した法案だった。
法案の起草 連邦政府における法案の起草は前述したように「連邦レベルの機関」は多数あるが、一番の中心の連邦政府について取り上げる。、各所管省庁が担当し、連邦法務長官府と大統領府及び大統領法律顧問の審査を経て、連邦議会に提出される。
法案の審議
（1）法案の連邦議会への提出と先議院の決定 「連邦レベルの機関」が提出した法案（Public Bill）は、まず連邦院に提出され、連邦院議長が先議院を決定する。審議の順序について、人民代表院、民族代表院間で優劣の差はない（101）。
議員および各委員会も法案（Private Bill） が提出した法案は、まず、議員または委員会が所属している議院に予備審査のため上程され、当該法案の審議入りについて異議が出された場合は、本会議において承認が得られた法案のみ審議が続けられる。
（2）法案の審議・採決 先議院に法案が送付されると、前述した常設委員会の1つである先議院の法案委員会で検討される。法案委員会は、委員長1人、秘書官1人、他の委員13人から構成される。そして、法案委員会の検討を経て先議院の本会議に提出された法案は、出席議員の過半数で可決される。同様に後議院でも、法案委員会での検討、本会議での審議・採決を経て可決される（129（1）、155）。
後議院が先議院と同一の法案を可決した場合、法案は連邦議会で可決されたものとみなされ（95（1））、大統領に送付される。後議院が修正案を可決した場合、修正案は再採決のため先議院に送付され（139（2）、159（2））、同案を先議院が可決した場合、法案は連邦議会で可決されたものとみなされ（95（1））、大統領に送付される。先議院と後議院で議決が分かれた場合は、連邦院が開催され、ここで承認された法案が大統領に送付される（95（2）、139（3）、159（3））。
（3）法案の成立 大統領の署名によって法案は成立する。大統領には拒否権があるが、、法案の受領後14日以内に拒否権を行使しなかった場合、大統領の署名がなくとも法案は成立する（105（1）（3））。
拒否権が行使され場合、法案は連邦院に差し戻され、両院の法案委員会を合わせた合同法案委員会で検討を加える。その後、連邦院で再び審議を行い、最終的に合同法案委員会の検討した点それぞれに対する採決がなされる（106 ⒜）再度連邦院が議決し、大統領に送付された法案に対しては，大統領は拒否権を有しない。大統領は受領後７日以内に署名を行い、法律を公布する（106（2））。法案に署名しない場合でも、受領後7日間経過後に法律となる（106（3））。
成立した法律は官報によって公布され、法律に別段の定めがない限り、即日施行される（107）。
脚注
注釈
出典
参考文献