特定秘密の保護に関する法律（とくていひみつのほごにかんするほうりつ、平成25年12月13日法律第108号）は、日本の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものを「特定秘密」として指定し、取扱者の適性評価の実施や漏えいした場合の罰則に関する法律政府ウェブページ.で、刑法に対する特別法である。通称は特定秘密保護法(とくていひみつほごほう）、秘密保護法山田, 2014.、特定秘密法渡辺, 笹川, 2015.、秘密法などとも呼ばれる朝日新聞, 2013.。
英語:Specially Designated Secrets Act 略称SDS Act。
2013年（平成25年）10月25日、第96代内閣総理大臣安倍晋三率いる第2次安倍内閣が閣議決定をして第185臨時国会に提出し首相官邸, 2013.NHK, 2013.共同通信, 2013、同年12月6日に成立し日本新聞協会.NHK, 2013.、同年12月13日に公布され官報, 2013, p 72.、2014年（平成26年）12月10日に施行した毎日新聞, 2014.。
主務官庁 内閣官房国家安全保障局情報班
外務省北米局日米安全保障条約課、防衛省防衛政策局日米防衛協力課など他省庁と連携して執行にあたる。
法律の内容 この法律は、日本の安全保障に関する事項のうち特に秘匿を要するものについての行政機関における「特定秘密の指定」、特定秘密の取扱いの業務を行う者に対する「適性評価の実施」、「特定秘密の提供」が可能な場合の規定、「特定秘密の漏えい等に対する罰則」等について定め、それによりその漏えいの防止を図り、「国及び国民の安全の確保に資する」趣旨であるとされる政府ウェブページ。
特定秘密の管理に関する措置 特定秘密の指定 「特定秘密として指定できる情報」および「特定秘密の有効期間（上限5年で更新可能）」を規定する。
適性評価の実施 特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者は、「適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等」に限定される。
適正評価の対象事項 テロリズム等との関係 犯罪・懲戒の経歴 情報の取扱いについての非違歴 薬物の濫用・影響 精神疾患 飲酒についての節度 経済的な状況
特定秘密の提供 どのような場合に特定秘密を提供できるかを規定。
安全保障上の必要による他の行政機関への特定秘密の提供
特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他特定秘密の保護に関し必要な事項について協議。 安全保障上の必要により特定秘密を提供。 B省の長は、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、職員に特定秘密の取扱いの業務を行わせる。 ※ 警察庁長官が都道府県警察に特定秘密を提供する場合には、特定秘密の保護に関し必要な事項について、警察庁長官が都道府県警察に指示。
安全保障上の特段の必要による契約業者への特定秘密の提供
特定秘密の取扱いの業務を行わせる役職員の範囲その他特定秘密の保護に関し必要な事項を契約に定める。 安全保障上の特段の必要により特定秘密を提供。 契約業者は、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、役職員に特定秘密の取扱いの業務を行わせる。
その他公益上の必要による特定秘密の提供
上記のほか、行政機関の長は、次の場合に特定秘密を提供することができる。
各議院等が行う審査・調査で公開されないもの、刑事事件の捜査その他公益上特に必要があると認められる業務において使用する場合であって、特定秘密の保護に関し必要な措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき 民事訴訟法223条6項または情報公開・個人情報保護審査会設置法9条1項の規定により、裁判所または審査会に提示する場合（いわゆるインカメラ審査で提示する場合）
漏えいと取得行為に対する罰則 （漏えい行為への処罰）
（取得行為への処罰） 外国の利益若もしくは自己の不正の利益を図り、または我が国の安全もしくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、次の手段により特定秘密を取得した者は、10年以下の懲役に処し、または情状により10年以下の懲役及び1000万円以下の罰金に処する。（第24条1項） 人を欺き、人に暴行を加え、または脅迫する行為 財物の窃取または損壊 施設への侵入 不正アクセス行為 その他の特定秘密の保有者の管理を侵害する行為 故意の取得行為の未遂罪は罰する。（同条2項） 手段が単独で犯罪の場合には原則として併合罪となる。（同条3項）
（共謀、教唆、煽動） 特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者が特定秘密を漏らすに当たり、または第24条1項の特定秘密を取得するにあたり、それを共謀、教唆、煽動したものは、5年以下の懲役に処する（第25条1項）。 公益上の必要により特定秘密の提供を受け、これを知得した者が特定秘密を漏らすにあたり、それを共謀、教唆、煽動したものは、3年以下の懲役に処する(同条2項)。
（減軽） 第23条の漏えい行為、第24条の取得行為に当たり、行為が未遂に終わった場合において共謀犯が自首したときは、刑を減軽しまたは免除する。（第26条、必要的減軽）
（国外犯） 第23条の漏えい行為は、日本国外において行った者にも適用する。 第24条の取得行為および第25条の共謀、教唆、煽動は、刑法第2条（すべての者の国外犯）を適用する。
その他（適用解釈・検討規定） パブリックコメントでは「その他」として「本法を拡張解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」と規定していた。
国会提出された案では「取材の自由に十分に配慮しなければならない」という文言が追加されている朝日新聞, 2013.。
この法律の適用解釈として第22条1項を規定し、また報道の自由との関係から第22条2項を規定し、取材行為は原則として違法性が阻却されることとした。
施行後5年までに特定秘密を保有したことのない行政機関は、請求により政令で定められた場合を除いて、特定秘密を指定できなくする規定（附則第3条）が設けられた。また、これまで自衛隊法に基づいて指定されていた防衛秘密は特定秘密とみなされ（附則6条）、防衛秘密に関する規定は削除された（附則5条）。
主な改正 2024年（令和6年）2月27日、改正案が提出、同日閣議決定された。5月10日参院本会議（岸田内閣、第213回国会）にて可決成立。
公益通報者保護法との関係 公益通報者保護法との関係について、主に3つの観点からの議論がある碇, 柳瀬, 2014.。
第一に、政府による違法行為などに関する事実について通報する者が、保護されるのかという点。森まさこ国務大臣の答弁によると、政府による違法行為などは特定秘密にならない。
第二に、通報対象事実に当たる情報が特定秘密に指定されることがあるのか、その場合、当該事実を通報する者は保護されるのかという点。政府参考人の答弁によると、通報対象事実に当たる情報が特定秘密に指定される可能性がある。その場合でも、当該事実の通報者は、公益通報者保護法の適用を受ける。
第三に、特定秘密保護法に規定する特定秘密漏えい罪等の犯罪行為の事実について、当該事実を通報する者は保護されるのかという点。保護されるための前提として、公益通報者保護法に基づく通報対象事実の対象に、特定秘密保護法を加える必要があり、公益通報者保護法の別表の規定に基づく政令を改正する必要がある。
経過 民主党政権による秘密保護法検討 2010年（平成22年）9月に尖閣諸島沖で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件において、海上保安官（当時）の一色正春が船上で撮影した映像を、民主党・菅政権の了承を得ないまま同年11月4日にインターネットで公開した。この映像公開を琉球新報・読売新聞・産経新聞・日本経済新聞などは肯定的に評したもののガジェット通信, 2013.、朝日新聞・毎日新聞・北海道新聞・東京新聞・中日新聞・沖縄タイムス・北國新聞など様々な報道機関からこの映像公開に対し『仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない』（朝日新聞）、『流出の裏に、日中関係の修復に水を差そうとする意図があったのだろうか。ゆゆしき問題である』（北海道新聞）、『国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた「倒閣運動」でもある』（毎日新聞）、など否定的な声が上がり、日本政府の外交機密・情報・危機などの管理体制や法整備の甘さが指摘された。
菅直人内閣総理大臣は公開翌日の2010年（平成22年）11月5日午前の閣僚懇談会で、馬淵澄夫国土交通大臣に「情報管理の徹底と、事実関係の確認をするように」と述べ、流出の経緯などについて調査し、原因究明を図るよう指示した時事通信, 2010.。また、同日夜には首相官邸で記者団に対し、「国の情報管理がしっかりとした形になっていないことに危機感を強く覚えた」と述べた読売新聞, 2010.。この映像公開事件を受け、内閣官房長官・仙谷由人は同年11月8日の衆議院予算委員会で「国家公務員法の守秘義務違反の罰則は軽く、抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制の在り方について早急に検討したい」と述べ、秘密保護法の制定に前向きな姿勢を示し、検討委員会を早期に立ち上げる考えを示したハフィントン・ポスト, 2016.。その後、2011年（平成23年）8月に有識者会議が「秘密保全法制を早急に整備すべきである」とする報告書をまとめ、民主党政権が国会提出を目指していた。
プロジェクトチーム 第2次安倍内閣は、2013年（平成25年）8月27日に、同法案の概要を自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」（座長町村信孝）に提示し、パブリックコメントについて了承を得た町村, 2013.秘密保護法、自民検討チームが再始動へ 産経新聞2013年8月26日秘密保護法で政府がパブコメ開始 自民PTで了承 産経新聞2013年9月3日。
パブリックコメント 内閣官房では、2013年（平成25年）9月3日から9月17日までの15日間、パブリックコメント「特定秘密の保護に関する法律案の概要」を受け付けた。これは内閣官房内閣情報調査室による任意の意見募集であった。パブリックコメントは誰でも何回でもコメントを提出可能。募集の結果は同年10月4日に公開された。意見件数90,480件。内訳は、意見提出フォーム・電子メール88,603件、郵送484件、FAX1,393件。意見内容は、賛成側の意見が11,632件、反対側の意見が69,579件、その他の意見が9,269件。
閣議決定と国会提出 自民党は特定秘密保護法案の閣議決定に先立ち、国家安全保障会議（日本版NSC）創設の為の法案を第185回国会に提出、2013年（平成25年）10月25日に衆議院本会議で審議入りした“日本版NSC法案”審議入り . NHKニュース . 2014年1月3日閲覧。。10月25日、政府は「特定秘密保護法案」を閣議決定特定秘密保護法案を閣議決定 NHK NEWS Web 10月25日11時22分“秘密保護法案:今国会成立目指し、閣議決定” 毎日新聞 2014年1月5日閲覧。。同日夜の記者会見で、内閣官房長官の菅義偉は、今国会で成立を目指すと述べた特定秘密保護法案 今国会で成立を NHK NEWS Web 10月25日19時13分。
国会における審議
2013年（平成25年）11月7日から衆議院で審議に入った。民主党が11月19日に対案を提出特定秘密保護法案への対案4法案を衆院に提出. 民主党. (2013年11月19日). 2013年12月7日閲覧。。与党は日本維新の会、みんなの党と修正協議し、最終的に合意秘密指定、首相が第三者機関的に関与 自公み、修正妥協. 朝日新聞. (2013年11月19日). 2013年12月7日閲覧。秘密保護法案:維新も与党と修正合意…主要論点で譲歩. 毎日新聞. (2013年11月21日). 2013年12月7日閲覧。。11月26日に自民・公明・みんなの賛成多数で可決し（4名が造反「拙速」「官僚統制強化」4議員造反 秘密保護法案. 朝日新聞. (2013年11月26日). 2013年12月7日閲覧。、維新は採決欠席）、衆議院で可決。翌27日に参議院で審議入り。12月5日、参院国家安全保障に関する特別委員会において、与党が質疑を打ち切って採決。与党の賛成多数で可決された。なお、可決されたのかどうかを疑問視する記事も存在する特定秘密保護法は可決したのか ビデオニュースドットコム、2013年12月13日、2014年1月4日観覧。。民主党は同日、「厚生労働委員長の解任決議案」「厚生労働大臣の問責決議案」「特別委員長の問責決議案」を提出特定秘密保護法6日以降に成立. 産経新聞. (2013年12月5日). 2013年12月7日閲覧。、翌6日に内閣不信任決議案を提出して法案の成立を遅らせようと対抗したが、6日夜、参議院本会議で与党の賛成多数で可決され、成立した秘密保護法が成立 内閣不信任案は否決. 産経新聞. (2013年12月6日). 2013年12月7日閲覧。。なお、秘密保護法案を審議中の参院本会議議場に靴が投げ込まれる事件が発生している議事妨害罪で起訴 秘密保護法で議場に靴産経新聞. (2013年12月28日). 2014年4月24日閲覧。。審議時間は衆院で約46時間、参院で22時間の合計約68時間であり、過去の重要法案の審議時間と比較して短かった秘密保護法、拙速審議との批判免れず. 日刊スポーツ. (2013年12月6日). 2013年12月8日閲覧。。
裁判 2015年（平成27年）11月18日に東京地裁で、フリージャーナリストや編集者ら42人が国を相手に法律の無効確認と損害賠償を求めた訴訟が行われた。 原告は「特定秘密保護法は表現や報道の自由を侵害し憲法違反」「秘密指定で行政機関への取材が難しくなり、取材や報道自体が萎縮する」と主張したが、谷口豊裁判長は「取材活動が制約されたとは認められない」「原告らの利益を侵害していない」として原告敗訴の判決を言い渡した。 さらに無効確認を求める訴えは「具体的な被害がなく抽象的だ」として審理せずに却下した。
国家秘密に関連するこれまでの日本の法律・法案 1954年（昭和29年）の日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（通称「MSA秘密保護法」）では、「特別防衛秘密」について保護上必要な措置を講じることに加えて「特別防衛秘密を探知や収集をした者」および「特別防衛秘密を他人に漏らした者」に対しての刑事罰が規定されている。
その後も、浸透工作や世論誘導をはじめ外国による諜報活動・間接侵略（シャープパワー）が明らかとなったレフチェンコ事件などもあり、1985年（昭和60年）には、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案 （通称「スパイ防止法」遅れる“スパイ天国”日本の法整備 知る権利確保になお不安も 産経新聞2013年10月25日）が第102回国会で議員立法として提出されたが、第103回国会で審議未了で廃案となった。冷戦終結後にはミトロヒン文書が公開され、そこには国際的な諜報活動とともに対日有害活動の詳細も記されていた。また、日経新聞記者北朝鮮拘束事件の際にも、日本の公的機関からの情報漏洩が明らかとなっている。
2011年（平成23年）にも、国家秘密の管理体制強化を目指す「秘密保全法」が検討されたが、この時は法案の国会提出は見送られており秘密保全法制とは？ 日弁連、また内閣法制局から「法の必要性（立法事実）が弱い」と指摘されていた秘密保護法:「必要性弱い」 １１年、内閣法制局が指摘毎日新聞 2014年08月17日観覧。
集団的自衛権根拠の秘密指定 2014年（平成26年）10月6日衆議院予算委員会で、首相の安倍晋三は、集団的自衛権に関し、行使の条件となる武力行使の新三要件に達したとの判断に至った根拠となる情報が、特定秘密保護法に基づく特定秘密に指定され、政府の監視機関に提供されない可能性があるとの考えを示した。内閣府に設置予定の特定秘密の監視機関「独立公文書管理監」に対して「十分な検証に必要な権限を付与することを検討している」と述べたが、各行政機関の長が管理監に、特定秘密に指定されていることを理由に情報提供を拒むことも可能と説明した。その場合「管理監に理由を説明しなければならないことを運用基準に明記することを検討している。管理監に提供されない場合は極めて限られる」と述べた2014年10月7日中日新聞朝刊2面。
会計検査院の会計検査権限との関係 2013年（平成25年）9月、会計検査院は本法が成立すれば秘密指定書類が会計検査に提出されないおそれがあるとし、憲法の規定上の問題を内閣官房に指摘して条文の修正を求めたが、幹部同士の話し合いを経て条文の修正をしない代わりに内閣官房が各省庁に通達することで合意し本法は成立した。日本国憲法第90条は会計検査院の憲法上の権限として「国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し」と定めている。
その後、会計検査院が特定秘密保護法で秘密指定された書類を取り扱う可能性がある職員の身辺を調べる「適性確認」を2015年（平成27年）から独自に実施していることが報じられ、プライバシー侵害の懸念がある調査が法的根拠がないまま実施されるという法制定段階では想定していなかった制度の不備が指摘された。
2015年（平成27年）12月25日、内閣官房は会計検査院から要請があった場合は、秘密指定を受けた書類を提供するよう求める通達を出した。
2016年（平成28年）2月10日の衆議院予算委員会で衆議院議員の階猛は、特定秘密保護法10条1項（行政機関への特定秘密の提供の拒否を定める規定）が会計検査院にも適用されるのか質問したのに対し、首相の安倍晋三は「かからないことではない」と適用対象であり会計検査院に対しても法律上拒否可能であるとの考えを示した上で、実務上は提供を拒否することはないとの見解を示し、法務大臣の岩城光英も「第10条1項は検査院にも適用される」と説明し、内閣官房の通達を踏まえ「秘密事項の提供の取り扱いは何ら変更はない」と実務上では提供を拒まないものと説明した。
情報監視審査会による報告 情報監視審査会は、「行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため特定秘密の指定・解除及び適性評価の実施状況について調査を行うとともに、委員会等が行った特定秘密の提出要求に行政機関の長が応じなかった場合に、その判断の適否等について審査を行う機関で」あり、施行日に衆議院及び参議院にそれぞれ設置され、2015年（平成27年）2月26日に委員が選任されて以降、行政機関から説明を聴取したり、内閣衛星情報センターに委員を派遣するなど活動を行った。
情報監視審査会は、特定秘密や不開示情報の提供を受けることができる一方で、会議や会議録は原則非公開となっているが、2016年（平成28年）3月30日には各議院の議長に「平成27年年次報告書」 衆議院 2016年4月1日閲覧 参議院、2016年4月1日閲覧。 を提出した。同年4月1日には衆議院本会議で衆議院情報監視審査会会長が、同年4月6日には参議院本会議で参議院情報監視審査会会長が、それぞれ報告書の概要を説明した。
提出された「平成27年年次報告書」では、特定秘密の名称について内容を表す具体的な名称とするよう求めたほか、これまで及び今後1年以内に廃棄する特定秘密を報告するよう求めた朝日新聞デジタル, 2016.産経ニュース, 2016.。
日本国内の反応 国内の世論調査 共同通信が2013年（平成25年）10月26・27日に実施した電話による世論調査では、「賛成」35.9%、「反対」50.8%、内閣支持率は60.7%であった。約1ヶ月後、同年11月24日に発表した世論調査では、賛成意見45.9%、反対意見41.1%であった。法案成立直後の同年12月8・9日の世論調査では「このまま施行すべき」9.4%、「修正すべき」54.1%、「廃止すべき」28.2%で、内閣支持率は47%に下がった。安倍晋三首相の靖国神社参拝を受けて実施した同年12月28・29日の世論調査で、内閣支持率は22、23両日の前回調査から1.0ポイント増の55.2%となった（不支持率32.6%）。 毎日新聞が2013年（平成25年）11月9日・10日に実施した電話による世論調査では、反対が59%、賛成は29%であった。 産経新聞とFNNが2013年（平成25年）11月16・17日に実施した合同世論調査では、「必要だと思う」が59.2%に対し、「必要ではない」は27.9%となった。「今国会で成立させるべき」は12.8%、「今国会での成立は見送るべき」は82.5%となった。法案成立後の同年12月14・15日に行われた合同世論調査では、臨時国会での成立について「良かった」が27.3%、「良くなかった」が66.2%だった。法律の必要性については、「必要だと思う」が50.5%と半数を占めた。第2次安倍内閣に対する支持率は発足後初めて5割を切った内閣支持率5割割る 秘密保護法成立「良くない」66・2%. 産経新聞. (2013年12月16日). 2013年12月21日閲覧。。 朝日新聞が2013年（平成25年）11月30日〜12月1日に実施した電話調査（有効回答1001人）では、「今国会で成立させるべき」とした人が14%だったのに対し、「継続審議にすべき」が51%、「廃案にすべき」が22%であった。法案成立翌日の12月7日に行われた緊急調査では、成立への賛否について賛成24%、反対51%だった。国会審議については、「不十分だ」が76%、「十分だ」が11%であり、成立に賛成の層でも59%が「十分でない」と回答した秘密保護法「議論十分でない」76% 朝日新聞世論調査. 朝日新聞. (2013年12月7日). 2013年12月21日閲覧。。 日本経済新聞が2013年（平成25年）11月22〜24日に実施した世論調査の結果は、賛成26%、反対50%であった。 テレビ朝日の報道ステーションが2013年（平成25年）11月30日・12月1日に実施した世論調査では、「支持する」が28%、「支持しない」が41%となった。 日本テレビが2013年（平成25年）12月13日〜15日に実施した世論調査では、国会で成立した特定秘密保護法を「支持する」が23.1%、「支持しない」が56.8%となった2013年12月定例世論調査日本テレビ2013年12月15日（2013年12月15日閲覧）。
各党の反応 与党 自由民主党 - 自民党「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」（座長町村信孝）で法案を了承。 なお自民党内では、1987年（昭和62年）に「スパイ防止法」に反対する意見書に連署した12人 の一人である村上誠一郎が、今回も基本的人権の根幹に関わる問題とし反対している自民・村上氏:秘密保護法案 「首相の趣味」身内も批判 毎日新聞 2013年10月24日。一方、当時同様に反対した谷垣禎一谷垣「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」 中央公論1987年4月号 は今回反対していない。また、幹事長の石破茂は自身のブログで、国会議事堂周辺で行われている反対デモ（後述）を「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において変わらない」と批判した「絶叫デモ、テロと変わらぬ」 石破幹事長、ブログで 朝日新聞2013年11月30日沖縄で 石破茂オフィシャルブログ2013年11月29日。外交部会会長の城内実は国際連合人権高等弁務官の表明した、人権が制限されることへの懸念（#日本国外の反応参照）について「なぜこのような事実誤認の発言をしたのか、調べて回答させるべきだ。場合によっては謝罪や罷免（の要求）、分担金の凍結ぐらいやってもいい」と発言したという動2013：秘密保護法、きょう成立 首相周辺…維新が賛成しなければ「合意全部ほごと脅せ」 毎日新聞2013年12月6日。副幹事長の河野太郎は自身のブログで朝日新聞などの反対論に対して反論している河野太郎オフィシャルブログ・特定秘密保護法について 2013年12月13日、2013年12月18日観覧。自民党は法律公布後の12月13日、一部新聞報道への反論文書（「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」）を作成し、同党所属の全議員に配布した秘密保護法報道—自民党反論文書の中身. GoHoo (日本報道検証機構). (2013年12月19日) 2013年12月21日閲覧。。 公明党 - 公明党の特定秘密保護法案に関する検討プロジェクトチーム（座長大口善徳、初会合2013年9月17日国民の知る権利を守れ―特定秘密保護法案―党検討PTが初会合 大口よしのり公式サイト2013年9月17日）は「知る権利」「報道の自由」への配慮などの修正を求めていたが、政府の一定の譲歩を受けて、10月18日に法案の最終案を了承した秘密保護法最終案を了承 公明党がPT会合 「知る権利」「報道の自由」明記 産経新聞2013年10月18日秘密保護法、今国会成立目指す＝公明ＰＴ座長 時事通信2013年10月19日。
野党 賛成、修正協議で合意 日本維新の会、みんなの党特定秘密保護法案で与野党駆け引きへ . NHKニュース (魚拓). 2013年10月25日。両党の中には反対している議員もいた秘密保護法案「反対」議連発足 沖縄密約の西山さん講演 朝日新聞維新にくすぶる不満、松野氏「反対もある」 秘密保護法案、幹部会で修正合意報告。 日本維新の会の共同代表石原慎太郎はこの法律を時代に即した非常に重要なものであると評価し、それに反対する意見は「被害妄想」「流言飛語」「ヒステリー現象」であるとしている。また、石原はイスラエルの情報機関であるモサドを絶賛し、この法律を利用して日本にもモサドのような情報機関を創設することを主張している。
対案を提出 民主党秘密保護法案 民主は反対 維新、慎重審議を要求 . 東京新聞 . 2014年1月5日閲覧。 - 政府の原案、および与党と日本維新の会、みんなの党の修正案に反対しており、保護すべき対象を外交と国際テロ防止に関する情報に限ることを柱とした対案を提出している秘密保護法案、民主が対案を決定、みんなは与党と正式合意. 産経新聞. (2013年11月22日). 2014年1月5日閲覧。。幹事長の大畠章宏は東京・銀座での街頭演説で「マスコミもこぞって、特定秘密保護法案については反対しよう、という声を上げている。あとは、国民のみなさんの声をあげてください」と述べている。法案成立後、代表の海江田万里は、「これで終わったとは思っていない。政府側にも一部新たな法案を出すという話があり、それに対して民主党は対案を出す。国民に与える悪い影響を少なくするために努力する」と話した「暴走する巨大自民党にこれからもチェック機能果たす」特定秘密保護法成立受け海江田代表. 民主党 . (2013年12月7日) 2013年12月21日閲覧。。
反対姿勢 日本共産党、生活の党、社会民主党「知る権利」に真っ向対立 しんぶん赤旗。 日本共産党は、2013年（平成25年）12月2日のしんぶん赤旗の記事で「（特定秘密保護法案）推進の陣容を見てみると、日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿が目立つ」「安倍晋三首相の祖父は、太平洋戦争開戦時の東条英機内閣で商工大臣を務め、東京裁判でA級戦犯容疑者とされた岸信介氏」「日本への核兵器持ち込みを認めた日米核密約の当事者である祖父を安倍首相は、秘密保護法の闇に隠そうとしている」「戦犯・特高人脈は、「秘密保護法案」の源流を象徴している」と述べ、特定秘密保護法案を推進する安倍晋三・町村信孝・中川雅治らの出自を問題視した。また、その前日の記事で、国防保安法と特定秘密保護法には複数の共通点があると主張している開戦前夜 国民を統制 国防保安法 いま狙う 秘密保護法案 戦争への道 . しんぶん赤旗公式サイト (2013年12月1日) . 2013年12月14日観覧。