日本における自殺（にほんにおけるじさつ）は、厚生労働省が公開している人口動態統計の死亡者総数に対する死亡原因別のシェアとランキングでは、2017年度は1位は癌で27.9％、2位は心疾患で15.3％、3位は脳血管疾患で8.2％、4位は老衰で7.6％、5位は肺炎で7.2％、6位は不慮の事故で3.0％、7位は誤嚥性肺炎で2.7％、8位は腎不全で1.9％、9位は自殺で1.5％、10位は血管性等の認知症で1.5％である厚生労働省>統計情報・白書>各種統計調査>厚生労働統計一覧>人口動態調査>結果の概要>平成29年（2017）人口動態統計（確定数）の概況>第6表 性別にみた死因順位（第10位まで）別死亡数・死亡率（人口10万対）・構成割合厚生労働省>統計情報・白書>各種統計調査>厚生労働統計一覧>人口動態調査>結果の概要>平成29年（2017）人口動態統計（確定数）の概況>第7表 死因簡単分類別にみた性別死亡数・死亡率（人口10万対）電子政府の総合窓口(e-Stat)>人口動態調査>人口動態統計>確定数>死亡>2017年>5-11表 年次別にみた死因順位。
世界保健機関(WHO)の2016年度の統計では、人口10万人中の日本の自殺率と世界ランキングの高い順のランキングは、男女合計は18.5人で14位、男性は26.0人で17位、女性は11.4人で8位であるWHO>Data>Global Health Observatory data repository>by Category>Mental health>Suicide rates, crude>Data by countryWHO>Data>Global Health Observatory data repository>by Category>Mental health>Suicide rates, crude>Data by WHO region。OECDは、日本はうつ病関連自殺により25.4億ドルの経済的損失をまねいていると推定している。
WHOによると2015年の世界の10～19歳の若者の死因一位は交通事故、二位が大気汚染などによる呼吸器疾患、三位が自殺である。欧州と南アジアを含む地域で死因の１位または２位を占めている 交通事故は15～19歳の男性に多く、自転車やバイクの乗車中や歩行中の事故が際立っている。屋内で非良質な燃料の使用による吸引などによる呼吸器疾患が10～14歳の女性では死因のトップ。出産や安全性の低い妊娠中絶が15～19歳の女性では死因の１位だった。自殺は15～19歳の若者に多かった。若者死因トップは交通事故 ＷＨＯ世界調査 日本経済新聞 2017/5/16。
日本の自殺率に関して、WHOによる公開情報によると、2016年度の年齢階層別人口10万人に対する男女合計の自殺率と高い順の世界ランキングは、10歳～19歳は4.8人で53位、20歳～29歳は18.6人で24位、30歳～39歳は18.6人で24位、40歳～49歳は20.7人で21位、50歳～59歳は23.9人で31位、60歳～69歳は20.8人で60位、70歳～79歳は25.7人で69位、80歳以上は27.8人で94位であるWHO>Health Topics>Data>Global Health Observatory>Data Repository>by Indicator>Crude suicide rates (per 100,000 population)>Data table: Suicide rate estimates, crude, 10-year age groups Estimates by country厚生労働省>分野別の政策一覧>福祉・介護>生活保護・福祉一般>自殺対策>自殺統計>各年の状況>平成30年中における自殺の状況>第3章 平成30年中における自殺の内訳>33p 補表1-1 年次別自殺者数、34p 補表2-1 年齢階級別自殺者数の推移、35p 補表2-2 年齢階級別自殺死亡率。
また2012年以降、急速に日本における自殺者数は減っているが、WHOの統計対象国をG7(主要国首脳会議)に限定した場合、自殺率の高い国にランキングされるため、厚生労働省はじめ各政府機関では、継続的に自殺防止の対策を行っている。
しかしながら2020年にはコロナ禍など背景もあり自殺者が再び増加に転じている。
総数・男女別の自殺者数・自殺率の推移 + 自殺者数および人口10万人中の自殺率の推移自殺者数・人口10万人中の自殺者率厚生労働省>白書・統計>各種統計調査>厚生労働統計一覧>1.人口・世帯>人口動態統計特殊報告>自殺死亡統計>12. 統計表>第１表 総死亡数・死亡率（人口10万対）・自殺死亡数・死亡率（人口10万対）の年次推移厚生労働省>分野別の政策一覧>福祉・介護>生活保護・福祉一般>自殺対策>自殺統計>各年の状況>平成30年中における自殺の状況>第3章 平成30年中における自殺の内訳>33p 補表1-1 年次別自殺者数、34p 補表2-1 年齢階級別自殺者数の推移、35p 補表2-2 年齢階級別自殺死亡率年度自殺者数（人）人口10万人中の自殺率（人）合計男性女性合計男性女性18995,9323,6992,23313.716.910.419005,8633,7162,14713.416.99.919017,8474,8722,97417.721.813.519028,0594,9863,07317.922.113.719038,8145,5473,26719.424.214.419048,9665,5853,38119.424.114.719058,0895,0203,06917.421.413.219067,6574,6652,99216.319.812.819077,9994,8363,16316.920.313.419088,3245,1003,22417.421.213.519099,1415,7353,40518.823.614.119109,3725,9283,44419.124.014.019119,3735,8473,52618.823.414.219129,4755,9553,52018.723.514.0191310,3676,4743,89320.225.215.2191410,9026,8944,00820.926.415.5191510,1536,5033,65019.224.613.919169,5996,0653,53417.922.613.319179,2545,7243,53017.121.113.1191810,1016,1473,95418.522.414.519199,9246,1583,76618.022.313.7192010,6306,5214,10919.023.314.7192111,3586,9234,43520.024.415.7192211,5466,9844,56220.124.316.0192311,4887,0654,42319.824.215.3192411,2616,9584,30319.123.514.7192512,2497,5214,72820.525.115.9192612,4847,6754,80520.625.115.9192712,8457,9124,93320.825.516.1192813,0327,9845,04820.825.416.2192912,7407,9154,82520.124.815.3193013,9428,8105,13221.627.216.0193114,3539,1025,25121.927.716.1193214,7469,2725,47422.227.816.5193314,8059,1105,69522.026.917.0193414,5549,0655,48921.326.416.1193514,1728,7335,43820.525.115.8193615,4239,7665,65722.027.816.2193714,2958,9235,37220.225.415.1193812,2237,5854,63817.221.612.9193910,7856,5024,28315.118.511.819409,8775,8414,03613.716.511.019419,7135,6674,04613.616.310.919429,3935,4983,89513.015.810.419438,7845,1153,66912.114.79.61944－－－－－－1945－－－－－－1946－－－－－－194712,2627,1085,15415.718.612.9194812,7537,3315,42215.918.713.3194914,2018,3915,81017.420.913.9195016,3119,8206,49119.624.115.3195115,4159,0356,38018.221.814.8195215,7769,1716,60518.421.815.1195317,73110,4507,28120.424.416.4195420,63512,6417,99423.429.117.8195522,47713,8368,64125.231.519.0195622,10713,2228,88524.529.819.4195722,13613,2768,86024.329.719.1195823,64113,8959,74625.730.720.8195921,09012,1798,91122.726.618.9196020,14311,5068,63721.625.118.2196118,44610,3338,11319.622.316.9196216,7249,5417,18317.620.414.8196315,4908,9236,56716.118.913.4196414,7078,3366,37115.117.512.9196514,4448,3306,11414.717.312.2196615,0508,4506,60015.217.413.1196714,1217,9406,18114.216.212.2196814,6018,1746,42714.516.512.5196914,8448,2416,60314.516.412.7197015,7288,7616,96715.317.313.3197116,2399,1577,08215.617.913.3197218,01510,2317,78417.019.714.4197318,85910,7308,12917.420.214.8197419,10510,7238,38217.520.015.0197519,97511,7448,23118.021.514.6197619,78611,7448,04217.621.214.1197720,26912,2997,97017.922.013.8197820,78812,8597,92918.022.713.6197921,50313,3868,11718.523.413.8198021,04813,1557,89318.022.813.3198120,43412,9427,49217.322.312.5198221,22813,6547,57417.923.412.6198325,20217,1168,08621.129.113.3198424,59616,5088,08820.427.913.2198523,59915,6247,97519.526.313.0198625,52416,4979,02721.027.614.6198724,46015,8028,65820.026.313.9198823,74214,9348,80819.324.814.1198922,43613,8188,61818.222.813.7199021,34613,1028,24417.321.613.1199121,08413,2427,84217.021.712.4199222,10414,2967,80817.723.412.3199321,85114,4687,38317.523.611.6199421,67914,5607,11917.323.711.2199522,44514,8747,57117.924.211.8199623,10415,3937,71118.424.912.0199724,39116,4167,97519.326.612.4199832,86323,0139,85026.037.115.3199933,04823,5129,53626.137.914.8200031,95722,7279,23025.236.614.2200131,04222,1448,89824.435.613.7200232,14323,0809,06325.237.013.9200334,42724,9639,46427.040.014.5200432,32523,2729,05325.337.313.8200532,55223,5409,01225.537.813.8200632,15522,8139,34225.136.614.3200733,09323,4789,61525.837.614.7200832,24922,8319,41825.236.614.3200932,84523,4729,37325.737.614.3201031,69022,2839,40724.735.814.3201130,65120,9559,69624.033.714.8201227,85819,2738,58521.831.013.1201327,28318,7878,49621.430.313.0201425,42717,3868,04120.028.112.3201524,02516,6817,34418.927.011.3201621,89715,1216,77617.324.510.4201721,32114,8266,49516.824.010.0201820,84014,2906,55016.523.210.1201920,16914,0786,09116.022.99.4年度合計男性女性合計男性女性自殺者数（人）人口10万人中の自殺率（人）自殺者数・人口10万人中の自殺者率注： 2010年以前は警察庁の統計、2011年以後は厚生労働省の統計である。
戦後 1953-1960年のピーク時の最多年の1958年は男女合計で人口10万人中25.7人、自殺者数23,641人、1983-1987年のピーク時の最多年の1983年は男女合計で人口10万人中21.1人、自殺者数25,202人、1998-2011年のピーク時の最多年の2003年は男女合計で人口10万人中27.7人、自殺者数34,427人を記録した。自殺率の変動の大部分は男性に自殺率の変動により、1953-1960年のピーク時の最多年の1958年は、男性限定で人口10万人中30.7人、自殺者数13,895人、女性限定で人口10万人中20.8人、自殺者数9,746人、1983-1987年のピーク時の最多年の1983年は男性限定で人口10万人中29.1人、自殺者数17,116人、女性限定で人口10万人中13.3人、自殺者数8,086人、1998-2011年のピーク時の最多年の2003年は男性限定で人口10万人中40.0人、自殺者数24,973人、女性限定で人口10万人中14.5人、自殺者数9,464人を記録した。
1990年代後半：戦後最大の自殺者数の急増 1998年（平成10年）にはバブル崩壊後で特に相次いだ国内の金融機関破綻があり、年間自殺者数が32863人（警察庁発表。人口動態統計では31755人）となり、統計のある1897年以降で初めて3万人を突破した。2003年（平成15年）には34427人（人口動態統計で32109人）に達し、現在までにおける過去最大数となっている。
1998年以降から近年まで続いたピークは戦後最大のものであった。それまで約2-2.5万人程度であった年間の自殺者数が3万人以上で推移する状況にあったが、1998年は前年の24391人から8000人以上も急増（前年比約35%増）した参考資料：警察庁発表 自殺者数の統計。うち25%は45歳以上の層のもので、中高年の自殺増が急増への寄与が大きい。急増した原因として景気の悪化を指摘するものも多く、各種統計や自殺者の遺書などから、今回のピークの原因は不況によるものと推測されている。OECDは90年代後半の自殺増の理由としてアジア通貨危機を挙げている。また読売新聞1999年8月7日付けの記事では自殺の急増、とりわけ男性の自殺者が増えたしたことを報じたが、そこでは「元気ない男性」として、男性が家事や育児に参加して男性の意識改革を図るべきとジェンダー論から自殺原因や対策を報じた。 不況の影響を受けやすい中高年男性でピーク後の自殺率が特に急増し、遺書から調べた自殺原因では、1998年以降、ピーク前と比べて「経済・生活問題」が急増している。内閣府経済社会総合研究所の統計では、失業要因が安定して有意に男性自殺率を増加させ、1998年以降の30歳代後半から60歳代前半の男性自殺率の急増の要因は、雇用・経済環境の悪化である可能性が高い事が年齢階層別データ分析、都道府県別年齢階層別データ分析の双方において確認できる。女性の自殺率はピーク前とあまり変わらず、男性の自殺率の影響が顕著である。男性は高年齢層で自殺しやすく、高齢化は男性の自殺率増加の原因を2割程度説明する。年齢別で見ると、40〜60代の増加が顕著で、特に60代ではピーク前の3割増になっている。
以上の1998年以降の「定年に至っていない中高年男性の自殺率増加」の背景には、過去のものとは動向が異なり、「経済・社会的な要因」が大きく影響している可能性が指摘されている詳細は「平成10年(1998年)以降の自殺死亡急増の概要」（国立保健医療科学院）を参照。。2003年（平成15年）には、年間自殺者数が3万4千人に達し、統計のある1897年以降で最大（自殺率も27.0と過去最大）となった。
リーマンショック以降 2009年（平成21年）までほぼ3万2千人台で推移、2010年（平成22年）より減少傾向となって3万人を超える水準は2011年（平成23年）まで続いた。 ただし、厚生労働省発表の人口動態統計のデータでは過去にも2001年（平成13年）と2002年（平成14年）、2006年（平成18年）に3万人を割っている失業者数・自殺者数の推移（月次、年次）（社会実情データ図録）警察庁データと人口動態統計データとの比較（社会実情データ図録）。「年間3万人」とは一日あたり平均80人以上となり、日本で2012年までの14年間だけでも45万人が自殺で亡くなっており、日本で家族を自殺で亡くした遺族は300万人を超えると推計されているNHK 視点・論点「自殺対策『生きる支援』強化を」NPOライフリンク代表清水康之2012年04月13日 。2012年に清水康之によって、日本で暮らす人の40人にひとりは自殺者の遺族であり、日本人にとっては非常に深刻な問題で、身近にある問題であり、また日本の自殺者数は世界で8番目で、米国の2倍、イギリスやイタリアの3倍となっており危機的な状況と指摘されていた。
2012年（平成24年）以降は減少し3万人を下回った。2012年（平成24年）の日本の自殺率自殺率は、人口10万人当たりの自殺者数を示す（自殺者数÷人口×100,000人）。人口は、総務省統計局の推計人口（毎年10月1日現在）の総人口に基づく。（人口10万人あたりの自殺者数）は21.8人で総自殺者数は27858人である（警察庁発表【図解・社会】自殺者数の推移 時事ドットコム 2013年3月14日）。これは同年の交通事故者数（4411人）の約6.32倍に上る【図解・社会】交通事故死者数の推移（最新） 時事ドットコム 2013年1月4日。
2013年3月14日、警察庁は2012年の自殺者数を前年比9.1%減の27858人と発表した。
2014年1月の警察庁発表では、2013年の自殺者は27283人で、4年連続で減少した事が明らかとなった。特に経済・生活問題を動機とする自殺者が減っている。経済状況の好転の他、自治体単位での自殺を防ぐ活動による効果が出たと分析された。
2014年版の自殺対策白書では、15歳から39歳の各年代の死因のトップが「自殺」であり、自殺対策白書は「15-34歳の若い世代で死因の1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみ」としている若年者死因トップは自殺 先進7か国で日本のみEconomicNews（エコノミックニュース） 2014年6月4日。ただし、これは死因に占める比率であるため、自殺以外の死因が少なければ自殺の占める比率が上がることに留意する必要がある。WHOの調査によると2015年の世界の10～19歳の若者の死因1位は交通事故、2位が大気汚染などによる呼吸器疾患、3位が自殺である。欧州と南アジアを含む地域で自殺が死因の1位または2位を占めている調査では交通事故は15～19歳の男性に多く、自転車やバイクの乗車中や歩行中の事故が際立っている。屋内で非良質な燃料の使用して吸引したことによる呼吸器疾患が10～14歳の女性では死因のトップ。出産や安全性の低い妊娠中絶が15～19歳の女性では死因の１位だった。自殺は15～19歳の若者に多かった。若者死因トップは交通事故 ＷＨＯ世界調査 日本経済新聞 記事:2017/5/16 閲覧:2017/9/11。
2019年の自殺数は20,169人で1976年以後の最少であり、人口10万人中の自殺者率は16.0人で1971年以後では最少であり、史上最多の自殺者数・人口10万人中の自殺率を記録した2003年と比較して、自殺者数は14,258人減少、41.4％減少し、人口10万人中の自殺者率は40.7%減少した。2019年は人口10万人中の女性自殺者率は過去最小の9.4となった。
2023年1月20日の厚生労働省の発表によれば、2022年の自殺者数は速報値で2万1584人で、前年の確定値より577人（約2.7％）増えた。増加は２年ぶり。このうち男性は1万4543人（前年比604人増）で、13年ぶりに増加。女性は7041人（前年比27人減）と微減した。人口10万人あたりの自殺者数である自殺死亡率は、17.2（前年は16.7）。都道府県別では山梨が24.3で最多、ついで秋田23.7、宮崎22.7とつづく。
厚生労働省の2023年3月14日の発表（確定値）によれば、2022年の自殺者数は2万1881人（前年比874人、4.2％増）、男性が1万4746人（前年比807人増）、女性が7135人（前年比67人増）で、男性は13年ぶりの、女性は3年連続の増加。人口10万人あたりの自殺者数を示す自殺死亡率は全体で17.5（前年比0.8ポイント増）、とくに男性は24.3（前年比1.5ポイント増）。年代別では50代が最多で全体の18.7％、ついで40代16.7％。都道府県別年間自殺死亡率では、山梨が24.7で最高、ついで秋田23.7、宮崎22.7がつづいた。原因や動機（1人4つまで）では、健康問題が1万2774人で最多、家庭問題が4775人、経済・生活問題4697人だった。小中高校生の自殺者数は514人で、統計がある1980年以降で最多。2016年から増加傾向で、コロナ禍が始まった2020年に499人（前年比100人）で過去最多を更新、2021年も高水準が続いていた。2022年の内訳は高校生が354人で最多、ついで中学生143人だった。
厚生労働省の2024年3月29日の発表（確定値）によれば、2022年の自殺者数は2万1837人（前年比44人減）男性は1万4862人（同116人増）、女性は6975人（同160人減）だった。男性の増加は二年連続で、女性の減少は4年ぶりである。小中高生の自殺者数は513人で、過去最多だった前年とほぼ同じだった。他年代では、70代は2901人で前年比93人減であり、80歳以上は2370人で同120人減であった。
年齢階層別の自殺者数・自殺率の推移
+ 年齢階層別の自殺者数および年齢階層別の人口10万人中の自殺率の推移年齢階層別自殺者数・年齢階層別の人口10万人中の自殺者率の推移 厚生労働省>分野別の政策一覧>福祉・介護>生活保護・福祉一般>自殺対策>自殺統計>各年の状況>平成30年中における自殺の状況>第3章 平成30年中における自殺の内訳>33p 補表1-1 年次別自殺者数、34p 補表2-1 年齢階級別自殺者数の推移、35p 補表2-2 年齢階級別自殺死亡率 厚生労働省>分野別の政策一覧>福祉・介護>生活保護・福祉一般>自殺対策>自殺統計>各年の状況>平成29年中における自殺の状況>第3章 平成29年中における自殺の内訳>34p 補表1-1 年次別自殺者数、35p 補表2-1 年齢階級別自殺者数の推移、36p 補表2-2 年齢階級別自殺死亡率 厚生労働省>分野別の政策一覧>福祉・介護>生活保護・福祉一般>自殺対策>自殺統計>各年の状況>平成28年中における自殺の状況>第3章 平成28年中における自殺の内訳>34p 補表1-1 年次別自殺者数 厚生労働省>分野別の政策一覧>福祉・介護>生活保護・福祉一般>自殺対策>自殺統計>各年の状況>平成27年中における自殺の状況>第2章 平成27年中における自殺の内訳>6～8p 表5 年齢階級別、原因・動機別自殺者数、表6 職業別、原因・動機別自殺者数、表7 年齢階級別、職業別自殺者数 厚生労働省>分野別の政策一覧>福祉・介護>生活保護・福祉一般>自殺対策>自殺統計>各年の状況>平成26年中における自殺の状況>第2章 平成26年中における自殺の内訳>6～8p 表5 年齢階級別、原因・動機別自殺者数、表6 職業別、原因・動機別自殺者数、表7 年齢階級別、職業別自殺者数 厚生労働省>分野別の政策一覧>福祉・介護>生活保護・福祉一般>自殺対策>自殺統計>各年の状況>平成25年中における自殺の状況>第2章 平成25年中における自殺の内訳>6～8p 表5 年齢階級別、原因・動機別自殺者数、表6 職業別、原因・動機別自殺者数、表7 年齢階級別、職業別自殺者数 厚生労働省>分野別の政策一覧>福祉・介護>生活保護・福祉一般>自殺対策>自殺統計>各年の状況>平成24年中における自殺の状況>第2章 平成24年中における自殺の内訳>6～8p 表5 年齢階級別、原因・動機別自殺者数、表6 職業別、原因・動機別自殺者数、表7 年齢階級別、職業別自殺者数 厚生労働省>分野別の政策一覧>福祉・介護>生活保護・福祉一般>自殺対策>自殺統計>各年の状況>平成23年中における自殺の状況>第2章 平成23年中における自殺の内訳>6～8p 表5 年齢階級別、原因・動機別自殺者数、表6 職業別、原因・動機別自殺者数、表7 年齢階級別、職業別自殺者数 厚生労働省>分野別の政策一覧>福祉・介護>生活保護・福祉一般>自殺対策>自殺統計>各年の状況>平成22年中における自殺の概要資料（警察庁生活安全局生活安全企画課）>8～26p 補表2-3 年齢別自殺者数（原因・動機別とのクロス集計）、補表3-1 職業別自殺者数、補表3-2 職業別自殺者数 （原因・動機別とのクロス集計） 厚生労働省>分野別の政策一覧>福祉・介護>生活保護・福祉一般>自殺対策>自殺統計>各年の状況>平成21年中における自殺の概要資料（警察庁生活安全局生活安全企画課）>8～26p 補表2-3 年齢別自殺者数（原因・動機別とのクロス集計）、補表3-1 職業別自殺者数、補表3-2 職業別自殺者数 （原因・動機別とのクロス集計） 厚生労働省>分野別の政策一覧>福祉・介護>生活保護・福祉一般>自殺対策>自殺統計>各年の状況>平成20年中における自殺の概要資料（警察庁生活安全局生活安全企画課）>8～26p 補表2-3 年齢別自殺者数（原因・動機別とのクロス集計）、補表3-1 職業別自殺者数、補表3-2 職業別自殺者数 （原因・動機別とのクロス集計）