在日米軍（ざいにちべいぐん、、略称：USFJ）または 駐日米軍 (ちゅうにちべいぐん) は、日本国との平和条約第6条a項・日米安全保障条約第6条および日米地位協定（旧日米行政協定）に基づき日本国内に駐留するアメリカ軍（米軍）である。
概要 在日米軍は、在日アメリカ軍（ざいにちアメリカぐん）、駐日米軍（ちゅうにちべいぐん）、駐日アメリカ軍（ちゅうにちアメリカぐん）または条約などでは日本国における合衆国軍隊（にほんこくにおけるがっしゅうこくぐんたい）、日本国に維持されている合衆国軍隊（にほんこくにいじされているがっしゅうこくぐんたい）ともいい、日米安全保障条約第6条及び日米地位協定により日本国内に駐留するアメリカ軍の総称である。陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊・宇宙軍が展開しており、指揮系統としては、アメリカインド太平洋軍の隷下にある。
特に沖縄県において、極東最大かつ最も活発に活動しているアメリカ空軍基地「嘉手納飛行場」および隣接するアジア最大級の弾薬庫「嘉手納弾薬庫地区」、アメリカ海兵隊第1海兵航空団が所在する「普天間飛行場」、アメリカ海兵隊において米国外で唯一の拠点を置く第3海兵遠征軍司令部・前方展開部隊がある「キャンプ・コートニー」・「キャンプ・ハンセン」・「キャンプ・シュワブ」、その兵站や居住区のある「キャンプ・フォスター」・「牧港補給地区」・「キャンプ桑江」・「キャンプ・マクトリアス」・「辺野古弾薬庫」、アメリカ陸軍特殊部隊群通称グリーンベレー第1大隊が駐屯する「トリイステーション」、米海軍の重要港湾施設であり最新型SOSUSを運用する「ホワイト・ビーチ地区」、米海軍工兵隊シービーが駐屯する「キャンプ・シールズ」、その他森林戦訓練場・市街戦訓練場、航空機射爆撃場、航空機訓練空域、港湾施設、潜水艦通信施設、保養施設や居住エリアが配備されており、日本国内の米軍施設・関連施設の7割が集中する状況となっている。
日本本土においては、アメリカ海軍が使用する横須賀海軍施設（第7艦隊原子力空母「ロナルド・レーガン」母港）、厚木航空施設をはじめ、空軍・沿岸警備隊が使用する横田基地（在日米軍司令部・国連軍後方司令部が所在）、空軍三沢基地、海軍佐世保基地、海兵隊岩国基地、陸軍キャンプ座間、ロシア・中国・台湾・北朝鮮・韓国・フィリピン・ベトナムにも近い関係上、東アジア・東南アジア・東シナ海・南シナ海・太平洋方面の要所であり、アジア有事の際には最重要拠点としての役割を担う。
米軍施設（いわゆる基地）の提供と返還については、日米地位協定の第二条により規定される。占領期から米国により占領されていた区域を除くと、その設置は両国の同意が必要とされる。返還はすべての区域に関して両国の同意が必要とされる。この「米軍基地」は、米軍以外の外国軍が自衛隊と共同訓練で使用することがあり第211回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号 令和5年4月6日 222 増田和夫 228 増田和夫 （国会会議録検索システム）、米軍も外国軍隊と共同訓練で使うことがある。
米軍は地位協定の第二条第四項（b）の決まりに基づき、日米合同委員会の合意があれば自衛隊基地や民用地などの日本の施政権下にある施設や区域を使用することができる 。第五条と政府見解により、日本の施政権下にある空港と港を全面的に利用する権利が与えられている 。
現在の展開兵力は、日本を母港とする第七艦隊艦船乗組員を含めて総計約5万人で、在韓米軍のほぼ倍の兵力である。
歴史
1945年（昭和20年）4月1日、米軍は、沖縄戦（アイスバーグ作戦）において沖縄本島に上陸したその日に大日本帝国陸軍沖縄北飛行場（読谷）と帝国陸軍航空隊中飛行場(嘉手納)を占領。嘉手納飛行場はその日のうちに米軍の不時着用飛行場として使用できるようになった大田昌秀『写真記録「これが沖縄戦だ」』(琉球新報社、1998) p.39 ISBN 978-4930706003。東洋一と称された日本の陸軍伊江島飛行場も4月16日の占領後、2日で修復を終え沖縄攻略と本土空襲の出撃基地として機能を果たすようになった。普天間飛行場は6月15日に造成に着手米軍記録 「第806工兵航空大隊が、この7500フィート(約2286m)の滑走路建設に着手したのは、1945年6月15日で、完成は9月1日の予定」。このようにして米軍基地は沖縄戦のさなかから続々と敷設されていった。
8月15日の敗戦後、（ポツダム宣言に基づいて）日本における施政権は全面的に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）の制限下に置かれた（連合国軍占領下の日本）。日本の帝国陸軍および帝国海軍は全て解体され、それらの軍事基地は全てアメリカ軍に接収され、引き継がれた。連合国は日本を非軍事化しようと計画し、アメリカは1947年（昭和22年）の日本国憲法において非武装条項を主張した。1949年（昭和24年）5月7日、吉田茂首相は外国人記者との会見の中で、講和条約締結後もアメリカ軍の日本駐留を希望すると言明する。
1950年（昭和25年）に朝鮮戦争が勃発した後、駐日連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは事実上の限定的再軍備を容認し、準軍事的な組織として「警察予備隊」を設立するよう日本政府に指令した。警察予備隊は、後に自衛隊へと発展していくこととなる。
1951年（昭和26年）に日本国との平和条約、通称：サンフランシスコ講和条約が連合国と日本の間で締結され、これにより小笠原諸島と沖縄以外の完全なる主権が正式に日本に返還された。それと同時に（同条約第6条a項但し書きを根拠として）日米両国は日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧日米安保条約）に署名した。日米行政協定で在日米軍に付与される様々な便宜を提供する事となった。
1960年（昭和35年）、旧日米安保条約を失効させて、新たに日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（現行日米安保条約）が日米間で署名された。在日米軍は同条約第5条で日本の施政下にある領域に限定して、日米両国が各自の自国内の憲法上の規定および議会の承認手続きに従って行動することが可能と定められた。（アメリカの場合、憲法に基づき、宣戦の権限は議会にしかない。アメリカ大統領に与えられた権限は60日以内の軍事行動であり、それを超える場合は議会の承認を必要としている）これは日本政府は日本全土における軍事基地の自由使用をも認め、後の思いやり予算の提供と増額に道を開き、在日米軍の地位は日米地位協定で規定された。この条約は両国のどちらかから終了が申し出られない限り半永久的に有効である。
ベトナム戦争では沖縄の基地が重要な出撃基地、戦略・補給基地として用いられた。アメリカ空軍の戦略爆撃機が、まだアメリカ政府の施政下にあった沖縄の基地に配備された。1960年代、1,200個の核兵器が沖縄の嘉手納弾薬庫に貯蔵されていた疑惑が晴れるのはいつか, 沖縄タイムス, 1999年5月16日 。また核巡航ミサイル「メースBミサイル」が配備されていた。1970年には沖縄のアメリカ軍に対するコザ暴動が起こった。アメリカ軍は1972年（昭和47年）の沖縄返還までに全ての核兵器を沖縄から撤去した。
日本政府は2007年（平成19年）に接受国支援金として2173億円を支出した思いやり予算８億円減で日米合意、光熱水料を３年間で, Yomiuri Shinbun, December 12, 2007。これは日本においては防衛費の一部として計上され思いやり予算と呼ばれる場合もあるPRESS RELEASE U.S. and Japan Sign Alliance Support Agreement, The embassy of the United States in Japan 。
アメリカ政府は駐留軍等労働者労務管理機構（LMO）を通じて、8,000人以上の基本労務契約「Master Labor Contract」（MLC）従業員、または諸機関労務協約「Indirect Hire Agreement」（IHA）従業員を沖縄で雇用している。なお、この数字には沖縄の契約従業員は含まれない。
2011年（平成23年）の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の発災直後は、在日米軍各部隊はトモダチ作戦（Operation Tomodachi）を展開した一方、日本におけるアメリカ軍人や軍の文民従業員の家族9,720人が日本から主にアメリカへ脱出した（この理由については諸説ある）Tritten, Travis J., "Evacuation from Japan a vacation? Not so much", Stars and Stripes, 31 May 2011.。
2013年（平成25年）時点で、約5万人の米軍人とその家族約4.5万人、およびアメリカ国防総省が雇用する5,500人のアメリカ文民が日本に滞在している。
沿革 これ以前については、「連合国軍占領下の日本#年表」参照 1947年（昭和22年）1月1日 - アメリカ極東軍（FEC）発足。パーシング・ハイツ（現市ヶ谷駐屯地、東京都）に司令部設置。 1952年（昭和27年）4月28日 - 日本国との平和条約発効、GHQ占領解除。しかし、同時締結され発効した日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約に基づきアメリカ軍の駐留継続が認められる。 同年 7月26日 - 日米合同委員会で基地に関する合意が作成される。岡崎・ラスク交換公文の有効性確認。 1957年（昭和32年）6月30日 - アメリカ極東軍廃止。翌7月1日、在日米軍発足。府中空軍施設（東京都）に司令部設置。8月1日にはアメリカ国防総省が地上戦闘部隊の撤退を発表。 1958年（昭和33年）2月8日 - 在日米軍地上戦闘部隊の撤退完了。 1960年（昭和35年）1月19日 - 日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約終了。代わって日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約発効。 1968年（昭和43年）12月24日 - 在日米軍施設・区域調整計画が合意される。 1969年（昭和44年）7月1日- 在日米軍司令部が在日アメリカ軍事援助顧問団（MAAGJ、東京都新宿区市ヶ谷）の任務と機能を吸収。 1970年（昭和45年）12月21日 - 在日米軍整理・統合計画が合意される。 1972年（昭和47年）5月15日 - 沖縄返還に伴い、在日米陸軍が在琉球米陸軍（USARYIS）の任務・機能を吸収。アメリカ陸軍第9軍団（IX Corps）司令部が沖縄県からキャンプ座間に移転。日米合同委員会で五・一五メモ作成。 1973年（昭和48年）1月23日 - 関東平野合衆国空軍施設整理統合計画が合意される。 1974年（昭和49年）11月7日 - 在日米軍司令部・第5空軍司令部が横田飛行場に移転。 1994年（平成6年） - 第9軍団の組織を改編して第9戦域陸軍地域コマンド（後の第9戦域支援コマンド）が設置された在日米陸軍の歴史。 1995年（平成7年）9月22日 - アメリカ陸軍第9軍団廃止。 2007年（平成19年）12月19日 - アメリカ陸軍第9戦域支援コマンドが第1軍団前方司令部へと改編された。 2009年（平成21年）11月 - ニコニコ動画に在日米陸軍チャンネルが開設されるニコニコニュース 在日米陸軍の公式チャンネルがオープン！ 2009年11月12日。 2010年（平成22年）8月4日 - 安保条約改定50周年記念として、広報漫画『わたしたちの同盟 - 永続的パートナーシップ』公開開始Our Alliance - A Lasting Partnership。日米同盟の意義を説く内容。ホビージャパンが制作を担当し、著者は『魔法の海兵隊員ぴくせる☆まりたん』の綾部剛之（シナリオ・文）・ヒライユキオ（漫画）に加え、実左（漫画）、超肉（イラスト）。
2011年（平成23年）3月13日 - 3月11日に発生した東日本大震災の救助・復興支援や福島第一原子力発電所事故の対応のために在日米軍各部隊はトモダチ作戦（Operation Tomodachi）を展開。4月30日までに、ほぼ終了した。 2024年（令和6年）12月4日 - 在日米宇宙軍発足。 2026年（令和8年）3月24日 - 在日米軍司令官兼第5空軍司令官のスティーブン・ジョスト空軍中将が、ジョエル・キャリー空軍中将に第5空軍司令官職を移譲。在日米軍司令官と第5空軍司令官が独立した指揮官体制を執る方針となる。 配備部隊
2019年3月末現在、在日米軍は、横田基地（Yokota Air Base、東京都）に司令部を置き、5万6,118人のアメリカ軍人が日本に駐留している。このうち第7艦隊の東アジア太平洋地域の洋上要員は海軍と海兵隊計1万3,618人であるActive Duty Military Personnel by Service by Region/Country。この人数は2009年現在、約2万5000 とも2万8500 とも言われる在韓米軍兵力を上回るものである。
これとは別に、現在5,078人のアメリカ人軍属がアメリカ国防総省により日本で雇用されている。軍人と軍属の家族は4万4,289人にのぼる。
+ 在日米軍駐留人数(2019) 軍種 兵員数 アメリカ陸軍 2,657 アメリカ海軍 20,846 アメリカ空軍 12,140 アメリカ海兵隊 20,475合計56,118 出典：外務省発表「米軍人等の居住者の人数について」(平成20年1月31日時点)
+ 本土と沖縄県の在日米軍規模の比較 所在 軍人 軍属 家族 合計 本土 2万2,078 2,770 2万4,406 4万9,254 沖縄県 2万5,843 2,308 1万9,883 4万8,034 合計 4万4,850 5,078 4万4,289 9万4,217
+ 在日米軍関係者の施設・区域内外における都道府県別居住者数(2013年3月31日時点) 都道府県 居住者数 5 5 8,118 1,717 6 6 19 19 8,201 1,311 26,498 7,304 4 4 185 30 4 4 1 1 2 2 1 1 100 79 5,379 1,115 5,059 2,191 1 1 2 2 本土計 53,585 13,792 52,092 16,435 全国計 105,677 30,227
陸軍 在日米陸軍（ざいにちべいりくぐん、、略称：USARJ）は、キャンプ座間（神奈川県座間市・相模原市）に司令部がある。
USARJは、アメリカ陸軍特殊部隊群グリーンベレー第1大隊・第10地域支援群（沖縄、トリイステーション)、第9戦域支援コマンドから改編された第1軍団前方司令部、在日米陸軍基地管理本部（旧第17地域支援群）、などを主要な部隊としている。第1軍団前方司令部は2007年12月に新設されたもので、在日米陸軍司令官は第1軍団前方司令部の指揮を執るとともに、第1軍団副司令官を兼任している。平時には実戦部隊をほとんど持たないが(ただし、トリイステーションにて特殊部隊グリーンベレーが即応体制を維持している。)、有事には第1軍団本隊が進出し、陸軍/統合任務部隊を構成するものと考えられている。
また、青山墓地近くに星条旗新聞の極東支社や第5空軍司令部東京管理センター、陸軍東京監理施設、軍情報機関関連施設などが置かれる在日米軍の中枢の一つ「赤坂プレスセンター」（別名ハーディバラックス、麻布米軍ヘリ基地）が所在する。
海軍 在日米海軍（ざいにちべいかいぐん、、略称：USNFJ）は、横須賀海軍施設（神奈川県横須賀市）に司令部がある。日本に展開するアメリカ海軍部隊の部隊管理を管轄しているが、作戦指揮権はない。
横須賀海軍施設（Fleet Activities Yokosuka, FAC3099、神奈川県横須賀市）：第7艦隊空母機動群の事実上の母港 厚木航空施設（Naval Air Facility Atsugi, FAC3083、神奈川県綾瀬市・大和市） 岩国基地（山口県岩国市）：第5空母航空団（空母艦載機本拠） 佐世保基地（Fleet Activities Sasebo, FAC5029、長崎県佐世保市）：第7艦隊の強襲揚陸艦群の事実上の母港 ホワイト・ビーチ地区（White Beach Area,FAC6048、沖縄県うるま市）：SOSUSを運用。東シナ海における米海軍艦船の休養・補給基地。 キャンプ・シールズ（沖縄県沖縄市）：米海軍建設工兵隊(シービー)の本拠地。 在沖米海軍病院（沖縄県宜野湾市）：アメリカ国外最大の海軍病院。
空軍 在日米空軍（ざいにちべいくうぐん、、略称：USAFJ）は、横田基地に司令部がある。2026年3月23日まで在日米空軍司令官は、第5空軍司令官とともに、在日米軍全体の司令官をも兼務していた。ただし在日米空軍司令部は基本的に部隊管理のみを担当し、作戦統制は太平洋空軍のケニー司令部（ヒッカム空軍基地）が行なう。このため横田基地には、USAFJの部隊や航空自衛隊との調整のために第13空軍第1分遣隊が設置されていたが、第13空軍の閉隊にともないその機能も第5空軍が担うことになった。
嘉手納基地（Kadena Air Base、沖縄県）：（F-15C/D）、第16宇宙飛行隊アルファ班、第353特殊作戦航空群、第82偵察飛行隊、第390情報中隊、第733航空機動中隊等。 横田基地（Yokota Air Base、東京都）：司令部。、等。 三沢基地（Misawa Airfield、青森県三沢市）：第35戦闘航空団（F-16CJ/DJ）等。 奥間レスト・センター(Okuma Beach、沖縄県国頭村)：米空軍が管理する福利厚生施設。 嘉手納弾薬庫地区(Kadena Ammunition Storage Area、沖縄県)：アジア最大級の弾薬庫。
海兵隊 在日米海兵隊には、実戦部隊である第3海兵遠征軍（、略称：3MEF）と、基地部隊である在日米海兵隊基地部隊（、略称：MCBJ）の二系統がある。両者は組織図上では別個の組織だが、同一の司令官によって指揮されることで指揮系統を統一している。在日米海兵隊の各司令部はいずれも沖縄県のキャンプ・バトラー内に設置されており、第3海兵遠征軍司令部はうるま市のキャンプ・コートニー、基地部隊司令部は宜野湾市を中心に周辺自治体にまたがるキャンプ・フォスターに設置されている。 また、岩国にも海兵隊岩国基地がある。
なお、第3海兵遠征軍と基地部隊の兼任司令官には通常海兵隊中将が補せられるが、この中将は沖縄に駐留する全アメリカ軍の代表者である在沖米四軍調整官（、略称：OAC）も兼務することとなっている。
普天間飛行場(Marine Corps Air Station Futenma、沖縄県宜野湾市)：第1海兵航空団 伊江島補助飛行場 キャンプ・ハンセン キャンプ・フォスター キャンプ・シュワブ 辺野古弾薬庫 キャンプレスター 牧港補給地区 キャンプ・コートニー キャンプ・マクトリアス 金武ブルー・ビーチ訓練場 金武レッド・ビーチ訓練場 岩国飛行場（Marine Corps Air Station Iwakuni、山口県岩国市）
沿岸警備隊 沿岸警備隊は、空軍横田基地内に沿岸警備隊極東支部（）が置かれている基地の現況（福生市）。過去には南鳥島、硫黄島などにロラン局や通信所が設置されていた。
宇宙軍 在日米宇宙軍（、略称： USSPACEFOR-JPN ）は、横田基地に司令部がある。インド太平洋宇宙軍隷下で、10人規模で発足した。
施設
2020年3月31日現在、日米地位協定第2条第1項(a)に基づき、米国が管理する『在日米軍施設・区域（専用施設）』（以下、『専用施設』と略す）78施設263.176km2が13都道府県に置かれている。これに、日米地位協定第2条第4項(b)による、日本が管理し、米軍が使用する・または有事の場合に一時利用可能な施設・区域を加えた『在日米軍施設・区域（共同使用施設を含む）』（以下、『米軍施設』と略す）を加えると、合計131施設で、総面積は980.402km2となる。
『米軍施設』の総面積の35%は北海道、19%は沖縄県に所在している。『専用施設』に限った場合は、70%が沖縄県に所在している。特に『専用施設』が集中している沖縄県は、『専用施設』が県面積の8%を占めており、負担の軽減が課題となっている。
米軍基地には米兵以外にも多数の基地従業員が働いており駐留軍等労働者と呼ぶ。また、基地施設以外にも、広大な管制空域、訓練空域、訓練水域が米軍に提供されており（公海、公空を含む）、日本国およびその国民の利用には制約が課せられている場合がある。
+在日米軍基地面積の比較 所在 『専用施設』 共同使用施設を含む『米軍施設』 面積(km2) 全国の『専用施設』に占める割合 都道府県面積（国土）に対する割合 面積(km2) 全国の『米軍施設』に占める割合 都道府県面積（国土）に対する割合 沖縄 184.944 70.27% 8.11% 187.082 19.09% 8.23% 沖縄以外 78.231 29.73% 0.02% 793.320 80.90% 0.21% 全国 263.176 100% 0.07% 980.402 100% 0.21%
米軍施設の法的地位 俗に「米軍基地はアメリカ領」といわれることがあるが、日米安保条約・地位協定により使用権が認められているものであって、れっきとした日本領である日米地位協定Q&A 問5：在日米軍の基地はアメリカの領土で治外法権なのですか。。割譲地でも租借地でもないので、施設内に入ったからといってアメリカ合衆国に入国したことにはならない。しかし、日米地位協定第三条では、合衆国はいわゆる基地で「それらの設定、運営、警護および管理のため必要なすべての措置を執ることができる」としており、第十六条で日本国の法令を「尊重」するとしているものの、日本政府の見解や実際の運用では、米軍の運用に日本の法令は「一般に」適用されず、（地位協定の合意のもとではあるが）日本の主権が及ばない状況にある。
基地周辺対策
基地所在都市への交付金
問題
横田基地、厚木基地、嘉手納基地などをはじめとして、多くの基地が住宅地域の付近にあるため、付近住民らは航空機の騒音や、地域住民に対する様々な犯罪に対する不満を表明している厚木基地の航空機騒音問題, 神奈川県大和市横田飛行場における航空機騒音防止対策の推進に関する要請について, 東京都嘉手納町の概要, 嘉手納町 。また、軍需品横流しや基地内売店の商品の転売も問題となっている。
安全保障
事件・事故
在日米軍が起こす事件・事故の数は、防衛施設庁が提出した資料によると、1952年から2007年までに公務内外で在日米兵が起こした事件事故件数は20万件、日本人が巻き込まれて死亡した人数は1,076人である。2010年に公開された外務省文書によれば、復帰前も1965年の時点で年間1000件に上っていた復帰前の沖縄 米兵犯罪約１千件 外務省文書で判明しんぶん赤旗2010年11月27日。また、1985年から2004年までに在日米軍の起こした事件・事故で軍法会議にかけられた者は1名で、懲戒処分者は318人である。これについて日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「多数の事件・事故が起きているのに（二十年間で）軍事裁判はたったの一件。米軍の犯罪は野放しにされている」と述べた在日米軍/事件・事故20万件超/日本人1076人が犠牲 52?04年度 しんぶん赤旗2005年7月2日号。 1951年、浅草の国際劇場向かい側にあった在日朝鮮人経営の旅館で、オーナーと口論の末、投石などを受けて米兵数人が死傷する事件が発生した。事件に先立って、3月2日には密入国者を中心とした朝鮮人408人が、建国して間もない大韓民国に強制送還されており、これを不服とした在日朝鮮人の間には、アメリカやイギリスを中心とした連合国の占領軍に強い不満があった（浅草米兵暴行事件）。 1954年から1964年にかけて、在日米軍軍政下の沖縄では米軍による沖縄住民のボリビアへの強制移住が行われた。沖縄住民の約3,218人がこの期間に在日米軍沖縄軍政府によりボリビアへ強制移住させられ、今日までに生存できた被強制移住者達は、その子孫を含めても806人に過ぎないことが判明しているKozy K. Amemiya, The Bolivian Connection:U.S. Bases and Okinawan Emigration, Japan Policy Research Institute Working Paper, no. 25, October 1996; Asia Times, October 21, 22, 1996.（沖縄住民ボリビア強制移住）。 1955年、嘉手納村の通信基地付近の原野で、何度も強姦された形跡のある当時6歳の幼女の惨殺遺体が発見された。幼女は石川市（現うるま市）の6歳の幼稚園児であることが判明。遺体は下腹部から肛門にかけて刃物で切り裂かれていた。この事件は在日米軍兵による沖縄軍事支配下での通称「由美子ちゃん事件」として知られている。 1957年、8月3日、茨城県の当時同県にあった在日米軍水戸補助飛行場から離陸した米軍機が離陸後、超低空飛行を行い、滑走路から500m離れた道路を自転車で走行していた親子に後方の車輪が接触、母親（当時65歳）は首と胴体をまっぷたつに切断されて即死した。息子（当時24歳）も重傷を負った。在日米軍は、当初遺族に対し異常気象の熱気流による偶発的な事故と釈明したが、7日地元の市議会は操縦者の中尉（当時27歳）によるいたずらによるものと判定した（米軍機母子殺傷事件）。さらに同年、群馬県相馬が原演習場で、一緒にいた日本人農夫の証言によると金属類を拾いに来ていた地元住民農婦の坂井なか（当時46歳）を、ある在日米軍兵士が故意に空の薬莢をばらまいておいて、片言の日本語で「ママ、だいじょうぶ。ブラス（薬莢）たく。」などと手招きし近くに呼び寄せた上で、約10mの距離に近づいた時に「Get out of here!（ここから出てけ！）」と叫んで射殺した。殺人事件ではなく傷害致死事件で処理する密約が日米間で合意されていたことがのちに判明する（ジラード事件）。 1958年9月7日午後2時頃、埼玉県入間市にあった在日米軍ジョンソン基地所属の兵士（当時19歳）が、走行中の西武池袋線の下り電車に向けてカービン銃を発砲し、基地内へバンド演奏に行く途中だった乗客、武蔵野音楽大学生（当時21歳）が射殺された（ロングプリー事件）。 1959年6月19日、沖縄の米軍那覇サイト（現在の那覇空港）でMIM-14ナイキ・ハーキュリーズミサイルが誤射事故を起こし、沖合に着水。死者1人、負傷者6人。当時はミサイル誤射のみが発表されたが、2017年になって、NHKスペシャル「沖縄と核」でこのミサイルが核弾頭を搭載した核ミサイルだった事が報道され、「もし核爆発が起きていたら那覇は吹き飛んでいた」という当時の整備兵の証言も伝えられた。 同年12月4日、新潟日赤センター爆破未遂事件を摘発。日本から朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に向けた在日朝鮮人の帰還事業を阻止するため、大韓民国（韓国）の工作員が在日米軍基地を利用して日本に侵入したとされる。 1970年1月15日、神奈川県相模原市に居住する女性が絞殺され、農業用水路に投げ込まれた。同月20日、相模原警察署はキャンプ座間憲兵隊の協力で陸軍三等軍曹の逮捕状を請求。身柄を憲兵隊に預けた米兵に逮捕状 ホステス殺し容疑『朝日新聞』1970年（昭和45年）1月21日朝刊 12版 15面。 1970年1月19日、沖縄市那覇市内で自宅にいた女性が銃撃を受けて負傷する事件が発生。同月20日、付近の米軍住宅地域内で無許可でライフルの練習をしていた少年3人が逮捕された三人の米少年逮捕 沖縄・主婦への銃撃事件『朝日新聞』1970年（昭和45年）1月21日朝刊 12版 15面。